相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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消費生活条例 制定へ。施行は来年4月

   「悪徳商法から市民を守るために」  

  -罰則規定はなし、ただし、悪質事業者に対してはその名称を公表
   
   相模原市は消費生活に関する課題について協議するため昭和50年4月、「消費生活事業推進協議会」を設立した。様々な課題について議論を重ね施策の方向性を示してきたが平成19年、年配者を対象とした悪質な販売が横行するなど消費者を取り巻く急激な社会の変化に対応するため、「消費生活条例の制定」が必要であるとの結論を出した。
   国の消費者利益の擁護を目的とする特定商取引法や消費者基本法で、地方公共団体においても、総合的見地に立った行政組織の整備と行政運営の改善に努めなくてはならないと、明記されてもいるからだ。
   同協議会は平成20年10月、内部に検討部会を設置し条例の素案作りに取り組んできたが先般、提言書を策定、市長に提出した。
   「行政と事業者の責務、消費者の役割を明確化する」「相談体制を強化する」「悪質な事業者に対し調査、指導、勧告等の措置による未然防止と拡大防止をはかる」「教育の充実による自立した消費者の育成を促進する」という四つの観点を柱にまとめられている。11月17日から開催予定の市議会12月定例会に上程される。
   商品等が消費者の生命や身体に危害、財産に損害を及ぼすと認められる場合は指導や勧告を行うが、従はない場合などは、その事業者の氏名や名称を公表するとしている。
   全国政令指定都市のほとんどが同じような条例を制定していることから、施行は政令市へ移行する平成22年4月としている。
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by sagamitimes | 2009-10-25 04:19 | 生活