相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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補給廠返還予定地のまちづくり計画素案を公表

  21世紀の交流モデル都市として   
     相模原市を牽引する新たな玄関口を整備

   
c0203322_614559.jpg 外務省北米局長や参事官、法務省官房長らと、在日米軍司令部副司令官や在日米大使館公使らで組織される日米合同委員会で平成18年5月、在日米陸軍・相模総合補給廠の一部返還と共同使用区域の設定で基本合意がされたことを受け、相模原市は現在、当該地区まちづくり計画を策定している。

  返還される17haの内、15ha部分に「コミュニティー」「インタラクティブ(文化や商業、環境の相互共生)」「シティゲート」の三つのゾーンを設置。数々の商業施設の設置とあわせて新たな産業や技術、文化の発信を行い国際的な交流を生み出しながら自然環境とも共生していくという「21世紀の交流モデル都市」として、相模原市の大門にふさわしい市街地を形成するとしている。
   
  具体的には、緑に囲まれた閑静な「中高層住宅」や高齢者施設や子育て支援施設などの「保健福祉、教育施設」、会議室や宿泊施設、展示施設を備えた「国際コンベンション施設」、「行政の出先機関」、地元特産品の販売やアミューズメントや露天商などでにぎわいを演出する「商業施設」などを建設する。小田急線多摩線の唐木田駅からの延伸を想定した駅前広場・ロータリーも整備する。

  残りの2haは鉄道、道路用地として整備する。地下部を小田急多摩線延伸と駅整備のために使用。また、補給廠は現状、町田街道(八王子・町田道)と国道16号への円滑的な連絡を妨げているため、地上部分には返還・共同使用予定地と残される補給廠エリアとの間をすり抜け西門大通り、16号へとつながる道路を建設する。

  米軍側との共同使用区域とされた35haの内、返還予定地に近い側の10ha部分は、サッカーやラグビー、野球などが行える「スポーツ・レクリェーション空間」、遠い側の25haは、市民イベントや災害時の防災広場として使用する「憩いのゾーン」として整備する予定だ。

  区画整理事業、道路や駅前ロータリー、歩行者デッキを含む公共施設の整備は相模原市が負担し、商業施設や中高層住宅などは民間活力にゆだねるとしている。進出意向を示す企業10社に対しヒアリングを行ったが、税制面など、多くの優遇措置が要求されたという。

   
   返還地をいくらで買い受けるのか!?
      基地強化への対応も課題が残る

  返還は一度、財務省に対し行われる。その返還される土地をいくらで国から買い受けるのか。また、先日も、発見された焼夷弾の事前協議無しでの爆破処理が行われたが、残される補給廠内への米軍再編に伴う戦闘指揮訓練センターの設置など、米軍の身勝手さと基地強化への動きも随所に見られる。解決しなければならない問題は山積している。
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by sagamitimes | 2009-12-26 06:07 | 社会