相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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「B地区」再開発事業、再び組合設立申請へ

  保留床取得者を(財)首都圏不燃建築公社と旭化成ホームズに

      当初計画から2年の遅延、一部地権者に反対者も


c0203322_8273491.jpg 小田急相模原駅の再開発ビルである「ラクアル・オダサガ」建設と北口ロータリー、広場の整備を行なった、いわゆる小田急相模原駅北口「A地区」市街地再開発事業とともに、交通や物流などを円滑に進めるための都市基盤の整備とあわせて、新しい商業施設と居住環境を同時に提供することで地域経済の活性化を図ろうと、現在、計画が進められている「B地区市街地再開発事業」。地権者と民間会社が再開発組合を設立した後、組合施工のもと再開発ビルを建設、地区内に土地や家屋に対する資産がある人には再開発ビル内の床面積に対する権利と等価で交換、その他を民間会社が買い受け(保留床取得者)、マンションや商業施設として売買や賃貸を行うという第一種市街地再開発事業だ。

  地権者23名の内、再開発に反対している1名を除く22名と不動産会社の日本綜合地所とマンションデベロッパーのコスモスイニシアが保留床取得者として組合を設立し(地権者の三分の二以上の同意をもってして組合設立申請は可能)平成20年度着工、23年度竣工の運びとなっていたが、不況のあおりを受けて日本綜合地所が組合への参加を離脱。21年4月16日、保留床取得者をコスモスイニシアのみで神奈川県に対し組合設立の認可申請を行ったが同社も経営悪化の状態に陥り同年9月25日、組合参加への合意を解約した。
  
  紆余曲折を重ねる中、同11月17日、あらたに財団法人首都圏不燃建築公社と旭化成ホームズを保留床取得者として選定、組合設立への認可申請を神奈川県に対して行った。認可は平成22年度3月までに下される予定で当初の計画からは2年の遅れとなる。
  
  再開発地区は県道町田厚木線(行幸道路)と市道新戸翠ヶ丘線(サウザンロード)、市道南台30号で囲まれる0.7ha。その内の0.48haの敷地面積に地上29階地下1階の開発ビルが建てられる。総事業費は115億円で、相模原市の拠出額は周辺道路やA地区からつながる歩行者デッキ整備費の17億円。
  
  ビルは1階から3階までは商業・業務ゾーン。4階から29階までが約240世帯が入るマンションになる。地下1階には住宅用約85台、商業・業務用として25台の計110台分の駐車場。駐輪場は1階と4階に商業・業務用約340台、住宅用約440台分。平成19年度当時の計画と比べマンション戸数と駐輪場台数を増やし駐車場を少なくしたかたちだ。ラクアル・オダサガ(A地区)側の駐車場利用率の低さが影響していることが考えられる。
  
  2階ペデストリアンデッキは幅6mの通路でラクアル・オダサガと結ばれ改札口や南口へと連絡する。
  
  また、交通渋滞解消のため周辺道路が整備される。町田厚木線は18m(車道10m、両側に4mの歩道)に拡幅されサウザンロードへの右折レーンが設けられる。歩道端からビル壁までの歩道状空地は2メートルを確保。翠ヶ丘線と南台線は8m(現状は4mで整備後は車道6m。ビル側に2mの歩道と歩道状空地2m)に拡幅される。
  
  地域の活性化につながることを期待したいが、反対者がいる中での組合の設立、それ以降に行われるであろう権利返還の断行など、いくら都市再開発法により許されているからといって、憲法の定める個人の尊重、幸福追求権や財産権をどこまでの公共の福祉によって制限を加えていいものなのか。相模大野西側再開発事業のときにも起きていた問題だが、再び、考えさせられる課題も含んでいる。
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by sagamitimes | 2009-12-29 08:30 | 生活