相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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政令市移行にともなう引継ぎ業務で合意

  神奈川県と相模原市  第7回連絡会議で基本協定を締結

  「民生」「都市計画」「教育」分野など1,114件を承継

c0203322_1043780.jpg 相模原市の政令指定都市移行にともない神奈川県から引き継ぐ業務内容が、26日に開催された「第7回 神奈川県・相模原市連絡会議」の中で合意された。
 
 引き継ぐ業務は、大都市制度を定めた地方自治法第252条19以下に基づく法令必須事務831件、法令任意事務25件、国からの要綱や通知に基づく事務127件、住民の利便性の向上や市町村の総合的で効果的な行政運営の確保のために定められた地方自治法第252条17の2に基づき県が進める「事務処理の特例に関する条例」による移管業務99件、神奈川県の行ってきた単独事業32件の計1,114件。
 
 平成15年4月の中核市移行で、県から引き継いだ「身体障碍者手帳の交付」「母子・寡婦福祉資金の貸与」「民生委員の推薦」「保育所の設置認可」など1,200件余りの業務に続き、「児童虐待に関する」事務や「発達障碍者の福祉」「公的介護施設等の計画的な整備」「都市鉄道等の利便増進」「土地区画整理事業」「幹線道路沿線の整備」「教育行政の運営」「武力攻撃事態等における国民(市民)の保護」などを引き継ぐことで、市民ニーズを的確に把握し生活に密着した行政運営を相模原市が迅速に行えるようになる。
 
 また、引き継ぐ業務の内、「児童の一時保護」については相模原市が神奈川県に委託する、都心への一極集中を回避し地方にも独自の生活・文化圏を構築するために策定された「業務核都市基本構想の実施等」は政令市も行うことができるとされているが、国から指定を受けている既存の構想は町田市との連携を掲げているもので都県境を越えているため、引き続き神奈川県がその業務を行うなど、17項目62件の確認がされた。
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by sagamitimes | 2010-01-28 10:09 | 社会