相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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津久井の水でミネラルウォーター生産か!?

 ― 相模原市とセブンイレブン、ヨーカ堂
   「地域活性化包括連携協定」で検討中

  雇用の場の創設と将来的な税収増に期待

  相模原市は昨年8月、地域経済の活性化と市民生活の安全、安心を民間企業と協力しながら推進していこうと(株)セブンイレブン‐ジャパン(井阪隆一社長)、(株)イトーヨーカ堂(亀井淳社長)との間で「地域活性化包括連携協定」を締結した。コンビニやスーパーなど、日常生活の何気ない一場面で利用されている場所に行政サービスを組み込むことで、より市民に密着した行政運営を展開でき、市民満足度の向上につながることが期待できるとしている。

  具体的には、相模原市産品を活用した商品開発や農産物、特産品の販売を行う「地産地消(=地場産食物を地元で消費する)」、トイレの開放や店舗への観光ポスターの掲示、パンフレットの布置などを行う「観光の振興」、食事配達サービスの積極的な展開(セブンイレブン)や障碍福祉サービス事業所で生産された製品の販売(ヨーカ堂)など「高齢者・障碍者支援」、女性や子どもの駆け込み避難への対応や高齢者、障碍者への介護補助と関係機関への連絡、店舗へのAED(自動体外式除細動器)の設置(ヨーカ堂)など「暮らしの安全、安心」、帰宅困難者に対して水道やトイレ、周辺情報の提供、セブンイレブン配送車による支援物資の搬送など「災害対策」、ヨーカ堂との「職員の交流派遣」等10分野で連携した取り組みを行う。

  また、今後の検討事項として証明書自動交付機の設置(ヨーカ堂)や観光施設等のイベント・チケット販売協力などが挙げられているが、このほど、津久井地域から汲み上げた水で「ミネラルウォーター」を生産し、それをセブンイレブンやヨーカ堂で販売して行こうとする計画が検討されていることが明らかになった。豊富にある資源を有効利用することであらたな産業を興し、雇用の場の確保と将来的な税収増につなげていこうとするもの。売上金の一部、ペットボトル1本につき1円が飲料メーカーを通じて相模原市に寄付される仕組みで検討中との事。
  
  相模原市は現在、津久井町商工会を通じて、水を汲み上げる場所としてふさわしい場所があるのかどうかを調査している。
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by sagamitimes | 2010-02-09 13:29 | 社会