相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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行政改革指針、都市経営ビジョン実施計画を見直し

  合併と政令市移行、
    社会を取り巻く環境の変化で

 施策展開、計画期間を前倒しで改定

  歳入面で確かな財政基盤を構築し、歳出面では業務の効率化や民間委託などの改革を行うことで持続的な街づくりを進めようと策定された「さがみはら都市経営ビジョン」。平成17年度から22年度までの6年間を計画期間として定められたものだが、このほど、「ビジョン」を達成するため、具体的な施策とそれに対する目標値や達成時期を掲げた「アクションプラン(実施計画)」の見直し案が議会に示された。津久井4町との合併や4月の政令指定都市移行で相模原市の枠組みが変わろうとしている中、現アクションプラン策定から4年が経過し、社会を取り巻く環境も大きく変遷を遂げていることから行われるもの。計画期間は22年度から24年度までの3年間とし、また、現ビジョンが掲げている「深い絆!信頼と英知で未来を拓くパートナーシップの推進(協働と分権)」「とことん追及!最大の市民満足が得られる公共サービスの提供(最小経費で最大効果のサービス)」「果敢に挑戦!都市間競争を勝ち抜くための経営基盤の強化(歳入の確保と歳出の抑制)」という理念はそのまま引き継ぐ。

  見直し案は、現アクションプランで掲げた85施策の内、「市民人材バンクの構築」「市民企画提案型補助制度の導入」「インターネットによる市議会本会議中継」「経営評価委員会の設置」など平成20年度までに達成した61項目と21年度中に達成する「市民自治の仕組みの構築」「行政サービス機能の地域行政機構への移譲」「大規模事業評価の導入」を除く21項目の内、「収納業務の一元化」「市税以外の諸収入金の徴収強化」「公共施設整備指針の策定」など18項目を引き継ぎ、残りの「業務の目標管理の導入」「職員研修事務の民間委託」「税務事務の民間委託」の3つは施策の方向性を変える。また、「市民活動サポートセンターの機能強化」「市民協働による河川、道路の環境維持」「事業仕分けの実施」「公益法人のあり方の見直し」「受益者負担の基準の明確化」「小学校給食業務の民間委託」「ネーミングライツの導入」「行政財産の貸付」など、あらたに54項目を加えたものになっている。3月23日(火)までをパブリックコメントの期間とし4月から取り組みを開始するとしている。
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by sagamitimes | 2010-02-24 12:30 | 社会