相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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消防力整備計画を策定

  安全で安心して暮らせる社会をつくるため
        消防力の強化を図る

  政令市移行で特別高度救助隊も設置へ
    計画期間は22年4月からの10年間

  相模原市はこのほど、「消防署、分署の機能強化、整備・再配置」「災害対応への新体制の構築と高度化」「火災予防体制の充実」「消防通信のデジタル化」「消防団による地域防災力の向上」などで消防力の強化を着実に図っていこうと「消防力整備計画」を策定した。

  一昨年の6月に制定した「基本構想」でおおむね20年後の都市像の一つとした「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」を実現するため計画期間を平成31年までの10カ年として定め、「消防の責務」「複雑化・多様化する災害への対応力の向上」「市民とのパートナーシップ」「より効率的な消防行政の推進」「総合性の発揮」「広域的な体制づくりの検討」という六つの基本理念のもと22年4月から開始する。

  根本的な目標である「消防力の強化」への達成度を検証するために二つの成果指標を設定している。
  
  「火災被害の軽減」では、出火した建物以外に延焼した火災件数の割合「延焼率」を16年から20年までの平均値11.8%を、15年から19年の全国平均19.0%の内、都道府県別で最も低い値を示した9.7%に抑えていくとしている。
  
  「救命率の向上」では、心肺機能が停止した傷病者の生存した割合「救命率」を17年から20年の平均値8.5%(17年から19年の全国平均は8.6%)を相模原市における過去10年間の平均伸び率0.5%を勘案し、計画後半5カ年の平均値を14.0%まで押し上げていく決意だ。

  具体的には、消防隊の出場から放水開始までの所要時間が約6.5分を超えると急激に延焼率が高まることから、これ以内に到着し、火元建築物1棟の独立火災のみで確実に消化できるよう放水を開始するため消防署・分署の再整備を行なう。救命率を向上させる上では5分以内に災害(救急)現場に到着することが欠かせないことから消防隊・救急隊を全署に配置するとともに必要に応じて兼務隊を組織する。

  政令指定都市への移行に伴い特別高度救助隊を創設するため特殊災害対応自動車1台、赤外線分光分析装置や二酸化炭素濃度などを測定する高度探査装置を新たに導入する他、消防ポンプ自動車や救急救命士が乗る高規格救急自動車、はしご車、化学消防車等の充実も図っていく。
  
  また、災害現場や消防車両の位置などを瞬時に把握する情報管理システムや119番通報迅速対応指令システムの導入など、消防救急無線のデジタル化を進めるとともに、消防団や自主防災組織の強化により市民との連携を深め、地域防災力の向上に努めていく構えだ。
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by sagamitimes | 2010-03-18 12:10 | 生活