相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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いきいき親子 応援プラン スタート

子どもの夢、輝く社会に! 

次世代育成で行動開始
 45項目の施策の方向性を示し、
  合計531事業で親子を支援
 
  「子育て家庭」に対する総合的な支援に取り組んできた相模原市では、次世代育成支援行動計画の後期計画「さがみはら いきいき親子 応援プラン」(計画期間は平成22年度から26年度までの5カ年)を策定、この4月より実際の行動に映し始めている。「人、自然、産業が共生する 活力あるさがみはら」をテーマに策定した新基本構想の中で、街づくりにおける五つのキーワードとした「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」「やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市」「活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」「市民とともに創る自立分権都市」の内、「安心・福祉都市」の構築を担うため策定した数多くある計画の中の一つ。教育委員会(文部科学省所管)がまとめた「教育振興計画」とも少なからず連動するであろう民生分野(厚生労働省)における行動実施計画だ。重点的な取組みが望まれている待機児童解消のための「保育計画」や「幼稚園教育の振興」、「母子家庭等自立促進」については個別の行動計画として巻末に盛り込んだ。
  
  基本構想を受けて策定した新総合計画(22年度から31年度)では、「安心・福祉都市」を構築するためには「次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ社会」を形成することが必要で、そのためには Ⅰ.「子どもを生みやすい環境の整備」 Ⅱ.「子育て環境の充実」 Ⅲ.「青少年の健全育成」という3つの分野で施策を充実していくことが必要であると明記された。また、この総合計画では成果指標として、Ⅰ.の分野では「子どもを生みやすい環境であると感じている市民の割合」を平成20年度のデータを基準値とした55.7%から中間年度の26年度には57.9%に、計画最終年度となる31年度には60.2%まで押し上げていく、「合計特殊出生率」は基準値1.16を最終年度まで保っていくこと。Ⅱ.では「子どもを育てやすい環境であると感じている市民の割合」を47.3%から56.0%、68.4%までに、「子どもを必要なときに預けられる場(人、場所)がある親の割合」68.7%を71.9%、75.1%に増やしていくこと。Ⅲ.では「不良行為少年補導人数」を20070人から16056人へ、最終的には14049人まで減少させていくことが示されたことから、子どもたちが心身ともに健やかな成長を遂げていくための基本目標や施策の方向性、具体的な事業を系統的に集約し、事業の実施開始年度(目標)や基本目標に対する成果指標を設定するなどして首尾よく取りまとめた内容になっている。
  
  「子どもの夢 輝く みんなで育ちあうまち さがみはら」を理念に、 ①「子どもが自らの夢をふくらませ 育つことを支える 環境づくり」 ②「子どもを生み育てることに 安心と楽しさを感じられる 暮らしづくり」 ③「子育て・子育ちのあり方を みんなで育みあうための しくみづくり」の三つを基本方針として定めている。

  ①では「人権を大切にする取組の推進」「子どもの育ちを支える機能の充実と人材の確保」「子どもの夢をふくらませる場づくりの推進」、②は「子と親の健康づくりの推進」「地域の育児力の向上」「さまざまな家庭の状況に応じた支援の充実」「安全・安心して暮らせる取組の推進」「子育てにやさしいまちづくりの推進」「子育ての意義や価値に対する意識の醸成」、③では「地域の支えあいと市民とのパートナーシップの推進」「みんなで育みあうためのしくみづくりの推進」という計11の基本目標を据えて、それぞれに「児童虐待予防、防止対策の強化」「就学前の子どもに対する教育、保育の充実」「子どもの遊び場、居場所の確保」「妊娠、出産の安全性の確保と不妊への支援」「身近な地域で形成する子育て支援」「障害、発達に遅れのある子どもへの支援」「子どもを犯罪、交通事故等から守る安全、安心対策の推進」「子育て家庭への経済的支援」「子育てと仕事の両立支援」「市民による子育て支援活動への支援」「子どもとその家庭に関わる総合相談体制の整備」など、合計45項目の施策の方向性を示した上、さらに、45項目それぞれに前期計画(17年度から21年度)から引き継いだ事業を含め合計531の実施事業をちりばめた壮大な計画となった。
  
  基本目標に対する成果指標としては、「人権を大切にする」では「親が自分のことを理解してくれていると思う子どもの割合」を基準となる平成20年度の77.2%から計画最終年度の26年度には78.0%までに増やしていく決意が表明されている。「子どもの育ちを支える」は「学校が楽しいと感じる児童、生徒の割合」を90.0%から91.0%までに、「子どもの夢をふくらませる」では「体験活動をして良かったと感じる児童、生徒の割合」を70.0%から72.5%にしていく。

  「子と親の健康づくり」では成果指標を二つ設定。「子どもを生みやすい環境であると感じている市民の割合」では55.7%を57.9%に、「安心して医療を受けることができると感じている市民の割合」は40.6%から44.7%までに引き上げることを宣言した。「地域の育児力」は「子どもを育てやすい環境であると感じている市民の割合」を47.3%から56.0%に、「さまざまな家庭の状況」では「子どもを必要なときに預けられる場(人、場所)がる市民の割合」68.7%を71.9%に向上させていく。
  
  「安全・安心」では「犯罪の被害にあった(あいそうになった)子どもの割合」を12.3%から11.0%まで押し下げる不断の覚悟を示した。「子育てにやさしい」では「子育てや教育にかかる費用が負担と感じている市民の割合」を46.8%から43.3%まで減少させる。「子育ての意義や価値」では「出産を契機に離職しなければならなかった割合」33.3%を27.2%になるよう改善を図る。

  「地域の支えあいと」では成果指標を二項目とした。「地域の子どもへの育成活動に参加した市民の割合」では17.8%を18.8%までに増やしていく。「地域活動への参加率」は30.4%から34.3%までに引き上げる。「みんなで育みあう」では「子育て情報を得るために、市ホームページを利用している市民の割合」を平成20年度の数値を基準値とした17.2%から計画期間の最後には19.6%まで拡大したい考えだ。

  プラン書本編はA4版、全186ページで編纂されている。表紙にはピンク色の普通紙を使い中央に「はなたん」を登場させている。中厚型だがデスクトップでのご利用がお勧め。本庁舎行政資料コーナーで閲覧可能だ。皆さんもご一読を!ただし、内容だけならホームページからでも確認できる。
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by sagamitimes | 2010-04-23 14:35 | 生活