相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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加山俊夫 市長が国へ要望書

 首都圏交通ネットワークの計画的な建設、
    戦略的な土地利用のための法改正促す

   相模原市は内陸ハブシティの構築で
     人や企業から選ばれる都市へ 

c0203322_15163486.jpg 4月に政令指定都市へと移行した相模原市の加入で九都県市首脳会議※1となった首都圏サミット第57回会議で相模原市が提案、合意に至った「首都圏三環状道路の整備促進及び沿道地区の戦略的な土地利用に関する要望」について加山俊夫市長が要望書として取りまとめ6月2日、鳩山由紀夫内閣総理大臣や前原誠司国土交通大臣、赤松広隆農林水産大臣宛に提出した。
  
  ブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド (India)、中国 (China) のBRICsに代表される新興国が著しい経済成長を遂げている中、日本のさらなる国際競争力を強めていくには、政治や経済、文化の中枢ともいえる首都圏のそれぞれがの都市が自立性を高めていきながらも、相互の連携、交流によって一体的に発展を遂げていくことが必要で、そのためには、首都高速中央環状線や東京外かく環状道路、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の早期における整備が不可欠であると意義付け、国の責任のもと、計画的な事業実施を進めるよう要請するもの。

  あわせて、とりわけ圏央道インターチェンジ周辺には産業を集積するための好条件となるであろう土地が数多くひろがっているが、それらの多くは農地で、現行法のもと保全の対象として位置付けられていることから、「人・モノ・情報」が自由に行き交う高速自動車交通網の機能と特徴を活かした都市形成に結びついていないといった実情がある。そのため、この要望書では地域の特性を活かした進展的な都市建設が可能となるよう「農業振興地域の整備に関する法律における基準の見直し」や「大臣又は知事との協議の廃止又は同意を要しない協議への変更などの関与の見直し」「農地法における農地転用許可に係る大臣許可の権限移譲や大臣協議の廃止」なども求めている。

  今回の圏央道(さがみ縦貫道)の建設では市内城山と相模原に二つのインターチェンジが整備されることになる相模原市。これにあわせるかたちで、企業誘致のための奨励金の拠出や固定資産税、都市計画税の優遇措置を定めた条例「新STEP 50」を制定。インターチェンジ周辺への産業集積で「内陸ハブシティ※2」を構築することも掲げている。相模原市にとって千載一遇のチャンスといえるこの時期には、早急なる国の対応が必要となってくる。地方分権、そして、地域主権への流れは待ったなしだ。
   
 ※1  この首脳会議は行政サービスを提供する上での共通課題や、首都圏の広域的な問題に対応するために組織されたサミット的な要素を持つ会議。下部組織として廃棄物問題検討委員会や環境問題対策委員会、防災・危機管理対策委員会など、事務職レベルによる委員会や部会が設置されている。これまでに自動車公害対策や合同防災訓練をはじめ、環境問題や廃棄物処理問題、首都機能のあり方、地方分権、地震・防災対策などに関し同一的な取り組みや意見表明、合意を形成してきた。 [参加者]埼玉県:上田清司、千葉県:森田健作、東京都:石原慎太郎(座長)、神奈川県:松沢成文、さいたま市:清水勇人、千葉市:熊谷俊人、横浜市:林文子、川崎市:阿部孝夫、相模原市:加山俊夫  敬称略
 ※2 「内陸ハブシティ」とは、さがみ縦貫道(圏央道)の整備やリニア新幹線中間駅の誘致、小田急多摩線の田名、愛川町までの延伸などでまずは広域的な交通ネットワークを構築し、あわせて、新たな産業拠点の創設と市街地の活性化とで「人・モノ・情報」が行き交う関東甲信越における拠点となる都市、ということをイメージしている。
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by sagamitimes | 2010-06-03 15:17 | 社会