相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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子ども手当の地方負担金廃止を!

首都圏サミットが政府へ要請

 子ども手当の全額国庫負担、
    地域主権の確立を求める

c0203322_12403540.jpg 政令指定都市に移行した相模原市の加入により九都県市首脳会議となった、いわゆる首都圏サミットの第57回会議で合意した「子ども手当の財源を、地方に転嫁することなく全額国費として実現するよう国に強く求める」要請が6月29日、会議を代表して神奈川県から菅直人内閣総理大臣や仙谷由人内閣官房長官、野田佳彦財務大臣などに対して行なわれた。

  公約給付額の半額支給で開始された子ども手当平成22年度総事業費2兆2554億円から国が実施のための予算として計上した1兆7000億円を差し引いた不足分を、児童手当法に則るかたちで、事実上、地方負担としたことからのもの。

  要請は「危機的財政状況の中で血のにじむような行革に取り組み、財源を確保して住民ニーズに精一杯応えようと必死に努力している」と地方の切実なる実情を訴えながら、「地方財政や地域経済、住民生活に影響を及ぼす事業について何ら相談がないばかりか情報さえないまま、一方的に方針を決定していることは、民主党マニフェストに掲げた地域主権の実現とは相容れない」と、今の政府運営を厳しく批判。

  また、子ども手当の取り扱いに関する4大臣の合意文書では、平成23年度の支給に関しては予算編成の過程であらためて検討することとされているが、国の負担を基本とする旨の記載がある一方で、「住民税の控除廃止による増収分を財源の一部として充当する」ことも記載されているため、「住民税は地域の実情に応じて実施するサービスにこそ充てられるべきであり、国が決めた施策や事業のためにその一部が一方的に取り上げられることがあってはならない」と諫言し、あわせて、「子ども手当事業の制度設計にあたっては、実施主体である市町村に大きな事務負担が生じないように配慮するとともに、地方の意見を十分踏まえて検討するよう」強く求めている。

  厳しい景況感のもと、将来に渡る税の増収に期待感が薄まる中においても、政府は、事業仕分けとあわせ、政治に関わる歳費の削減や公務員制度の抜本改革、また、あらたなる成長産業の創出に全力で取り組む必要があるのではないか。安定的な財源の確保と地域主権の確立が先で、消費税の増税論議はその後だ。
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by sagamitimes | 2010-06-30 12:42 | 社会