相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

危機管理室の運営方針を発表

  武力攻撃や大規模災害時への迅速対応
    市民生活、経済を守るための指針
   ― 圏域リーダーとしての期待も
  
  平成22年4月より設置された危機管理室の運営方針が取りまとめられ、このほど、同じく4月に就任した阿部健・危機管理監により公表された。
  
  危機管理室は、政令指定都市の移行で武力攻撃事態等や大規模災害から国民の生命や身体、財産を保護し、市民生活や経済に及ぼす影響が最小限にとどまるようこれまで以上の役割を担っていかなくてはならなくなったことや、全国各地で多発している大地震や風水害などの自然災害、世界的な規模で流行する新型インフルエンザや家畜における口蹄疫などの感染症等の広域的な被害に対し、圏域の代表者として、迅速で的確な対応を担っていくことが期待されていることから設置されたもの。概ね20年後の都市像をイメージした基本構想の一つ「安全で安心して暮らせる社会をつくります」を受けその方針理念を「『安全・安心を実感できるまち さがみはら』を目指します。」とした。
  
  方針は、「職員は、危機管理に携わる職員として強い自覚と誇りを持って、市民の生命、財産を守る職務に従事する」「市民の視点で危機管理体制や施策を常に点検し機器に対処する」「危機を見逃さないよう積極的な情報の収集と発信を行なう」「危機管理の視点で、考え、行動する職員を育成する」「広域連携の枠組みを積極的に活用し、相模原市の危機管理体制や施策の充実、強化に取り組む」とした上で、「危機管理体制の充実・強化」「地域防災対策の充実・強化」という二つの重点目標を設定した。
  
  「危機管理体制」では主な取り組みとして、危機管理指針や(仮称)事件・事故等対応計画及び業務継続計画の策定、国民保護計画の変更を行なう「危機管理施策の整備」、九都県市(首都圏サミット)と連携した「合同防災訓練の実施」、避難所や危険箇所を記した「防災ガイドブックの全戸配布」を挙げた。
  
  「地域防災対策」では、中央区と南区における「防災行政用同報無線(ひばり放送)のデジタル化」、「全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備」、避難所における「特設公衆電話の整備」、自主防災組織の活動や避難所運営訓練の実施に対し活動費を助成する「自主防災組織等への活動支援」、津久井地域への防災倉庫の設置や資機材の配備を行なう「防災資機材の整備」を計画的に進めていくとした。
[PR]
by sagamitimes | 2010-08-10 10:34 | 生活