三政令市がそろって緊急意見を表明
2010年 08月 20日
神奈川県の超過課税制度に物申す!
受益と負担のバランスを考え
県下全域に効果が及ぶ施策へ
― 抗議し、再考を促す
神奈川県が「地域防災対策の強化」や「地域経済の活性化」に必要な財源を確保するために平成22年10月31日までを期間として法人県民税や事業税に課してきた超過税制度を延長し、その後は、「道路等の社会基盤整備」に重点的に活用するとしたことについて横浜市、川崎市、相模原市の県下政令指定都市三市はそろって18日、神奈川県に対し緊急意見表明を文書で行なった。
域内の道路整備費用は原則として自身が負担している現状がありながらも、超過課税によりその大半を徴収されることになる政令市(の法人)にとっては受益と負担の均衡が失われ適切な税財政制度とはいえなくなることが懸念されるためのもの。「「道路等の整備に重点的に活用するという方針には、反対せざるを得ない」と、語気鋭くつめよりながら、「県下全域に効果が及ぶ施策分野を対象とするべき」と再考を促した格好だ。
受益と負担のバランスを考え
県下全域に効果が及ぶ施策へ
― 抗議し、再考を促す
神奈川県が「地域防災対策の強化」や「地域経済の活性化」に必要な財源を確保するために平成22年10月31日までを期間として法人県民税や事業税に課してきた超過税制度を延長し、その後は、「道路等の社会基盤整備」に重点的に活用するとしたことについて横浜市、川崎市、相模原市の県下政令指定都市三市はそろって18日、神奈川県に対し緊急意見表明を文書で行なった。
域内の道路整備費用は原則として自身が負担している現状がありながらも、超過課税によりその大半を徴収されることになる政令市(の法人)にとっては受益と負担の均衡が失われ適切な税財政制度とはいえなくなることが懸念されるためのもの。「「道路等の整備に重点的に活用するという方針には、反対せざるを得ない」と、語気鋭くつめよりながら、「県下全域に効果が及ぶ施策分野を対象とするべき」と再考を促した格好だ。
by sagamitimes
| 2010-08-20 16:03
| 社会