相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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プレミアム付商品券の経済効果は?

 ― 相模原商工会議所が委託して検証 ―
  プレミアム付さがみはら商品券の
      利用状況と地域経済効果を公表
  追加的な経済波及効果は計4億8202万円と試算

 相模原商工会議所と城山・津久井・相模湖・藤野の各商工会、相模原市商店連合会で組織した「さがみはら商品券実行委員会」が相模原市と協力して平成21年6月1日から8月31日(第1回)までと11月28日から平成22年3月31日(第2回)までに実施した、10%のプレミアムを付けた「さがみはら商品券」の売れ行きや利用状況、地域経済への波及効果などが取りまとめられ、このほど、結果が公表された。

 消費者の意識を喚起して消費の拡大につなげ地域経済への上振れ効果を期待したもので第1回目は定額給付金の支給と夏のボーナス商戦やエコポイントの開始時期に合わせて実施、2回目は相模原市の政令指定都市移行を記念して年末・年度末商戦に合わせ行なった。市内限定で使用できる商品券をそれぞれ8億8000万円分(プレミアムは8000万円)、11億円分(同1億円)販売した。検証のためのデータ収集は㈱開発計画研究所に委託して行われた。

 1回目は三日間で完売。検証では発売時期が当を得たと評価。また、期間終了までに99・8%にあたる8億7792万円分が利用され新たな消費を喚起したとしている。この消費による新(追加)商品生産などのための新たな活動(第1次生産誘発効果)として1億7321万円、この1次活動により増加した(商品)生産事業者所得により新しく産まれた消費活動(第2次生産誘発効果)により3554万円、計2億876万円の経済効果を促したとしている。

 2回目は販売開始日に完売。これは、1回目を経て商品券事業に対する市民認知度が高まったことやその後のアンケートの結果を受けて週末(土日)販売、有効(利用)期限の延長などを行なった結果と分析。ニーズを捉えた事業展開に合格点を与えている。終了までに99・9%の10億9882万円が使用された。また、第1次生産誘発効果は2億2518万円、第2次は4808万円で2億7326万円の波及効果をもたらしたと試算している。1回目、2回目の合計では(商品券利用による)直接消費19億7674万円、1次・2次の波及効果を含めると実に24億5876万円の経済効果をもたらしたと高評価した。

 利用の目的は、食料品や日用品、普段着等の最寄品購入が9割を占めている。多額購入し、普段ならなかなか手を伸ばしきれない高級衣料や電化製品、家具等を購入した人は30代以下の男性に多い。

 スーパーや百貨店などの大型店と商店街などで軒を連ねる中小商店での利用状況別を見ると、1回目は87・2%にあたる7億6544万円が、2回目では87%の9億5577万円もが大型店で利用されたようだ。商品券事業の目的のひとつであった地元商店の活性化とは相反する結果となった。一方で、苦戦を強いられた商店街でも交通基盤の整ったところや独自のサービスを付加した店には利用客が多く見られた模様だ。今後は、検証結果をもとにさらなる市域経済の底上げ、なかんずく地元商店街の活性化を図る必要がある。(車で大型郊外店に買い出しに行くことよるCO2排出量の増加が懸念されること、人は食べなくては生きていけないが年配の方は車を運転できないので))歩いてゆける商店街を守らなくては迫りつつある地球温暖化、日本においてはあわせて超高齢社会を切り抜けてはゆけないと危惧するからだ。
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by sagamitimes | 2010-09-23 15:25 | 経済