相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

事業仕分け受け、相模原市側の対応方針を決定

     対象とした40事業の内
   「廃止」12、「民間」1、「改善」して継続は26事業
                 -23年度予算に反映
  
  今年7月31日と8月1日の2日間、40事業を対象に民間シンクタンク「構想日本」から派遣された学識経験者、市政モニターや経営評価委員らにより実施した事業仕分けの結果を受けて、相模原市はこのほど、その対応方針を取りまとめた。
 
  「不要」と判定された15事業の内、4事業については、仕分けの際に出された意見を踏まえながら事業のあり方を見直す「改善」とした。具体的には、「職員厚生会交付金」では職員厚生課が行なうレクリエーション事業に充当される交付金額1300万円程度を減額する他、事業の見直しを継続する。「横浜水道みちサイクリングツアー事業」と「津久井地区小学生宿泊体験事業」は公民館の自主事業とするほか、(参加)対象範囲を検討し直す。「ペットボトル・白色トレイ拠点改修事業」は事業の一部を見直すため関係者との調整を行なうとしている。
  
  不要という結果を受けて、市の方針で「廃止」となるのは、就学前3歳から5歳の未就園児を養育する保護者に年額12000円を支給する「幼児養育費」。平成21年度決算ベースで2792件、合計3350万円が支給されていた。その他、「さがみはら都市みらい研究所ホームページ運用管理業務」「市民意識調査事務」「不法投棄対策夜間警備委託事業」など計11事業が廃止となったが「市ホームページの活用を検討する」「必要となる場合に適宜予算化して実施」「より効果的な方策を考える」など、廃止後のフォローアップ案も同時に掲げた。
  
  「民間に委ねる」とされた「『相模湖ふるさとの森キャンプ場』管理運営事業」「津久井生涯学習センター管理運営費」の内「津久井」は指定管理者制度を導入するとして「改善」とした。

  「要改善」とされた22事業の内「生きがい農園運営事業※」については、利用者に周知の徹底を図りながらレクリエーション農園と統合するとして「廃止」とした。

  「現行どおり」とされた「河川維持管理費」は市の対応方針でも「現行どおり」とした。

  仕分けのランク付けとして挙げていた「国、または県が行うべき」「広域行政が行うべき」事業は、仕分け作業でもこの対応方針会議の中でも当てはまるものがなかった。相模原市は平成23年度予算に反映させるとしている。

※市民農園には、一般市民を対象とした「コミュニティ農園」(利用面積50平方メートル以上、有料)・「レクリエーション農園」(利用面積20平方メートル以上、有料)・「健康づくり農園」(利用面積30平方メートル以上、有料)と60歳以上の人を対象とした「生きがい農園」(利用面積10平方メートル以上、有料)がある。
[PR]
by sagamitimes | 2010-10-08 12:12 | 社会