相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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リニア中央新幹線審議、中間結果を公表

  コースは南アルプスルート
   走行方式は超電導リニア方式が最適

 - 中央新幹線小委員会が取りまとめて公表
 
 リニア中央新幹線に係る交通政策審議会(中央新幹線小委員会)は、全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に基づき営業主体や建設主体の指名、整備計画について議論を重ねてきたが、このほど、審議の中間結果を取りまとめ公表した。
 
 東京圏、名古屋圏、関西圏の三大都市圏は、世界的に見ても有数の人口集積地域であり、国民生活や経済社会を支える大動脈。整備は、「これまで高速かつ安定的な旅客輸送を担ってきた東海道新幹線との二重系化がはかられ、圏域はおろか沿線都市群に数兆円もの経済的影響を与えるばかりではなく、災害リスクへの備えとなることが期待される」と意義付けた。

 走行方式としては、在来型新幹線に比べ整備費用は高くなるものの、移動に要する時間の短縮などから得られる費用対効果は有利で、地震時などでも脱線現象を想定し得ないガイドウェイ方式を採用していることから安全上は大きな利点がある。また、先進的な鉄道技術の確立や他の産業への波及効果にもつながることなどを考慮すると、超電導現象による強力な電磁石の磁力を利用して車両を浮上走行させる超電導磁気浮上方式(超電導リニア方式)を採用することが望ましいとした。その上で走行コースは、建設費が6500億円ほど安く、経済的波及効果が最も見込まれるCルート(南アルプスルート)が適当と採用を促している。

 営業主体や建設主体については、超電導リニア技術の開発に主体的に取り組んできた経緯や一部の駅の建設費用を除き、自己負担で東京・大阪間の整備を行なう意思などを表明していることを踏まえ、収益性の高い東海道新幹線を経営しているJR東海が一体的に経営をしていくことが合理的であると結論付けた。「中間駅の建設費用についてはJR東海や沿線自治体双方の意見を踏まえ、今後、合理的な負担のあり方について調整が行なわれることが望ましい」「環境への配慮」「国際拠点空港との結節性の強化」などの付帯意見も添えている。パブリックコメントを実施し来春にも最終的な答申案を取りまとめたい考えだ。
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by sagamitimes | 2010-12-22 13:36 | 社会