相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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平成23年度の組織編成、職員定数について

 法令遵守のため「コンプライアンス推進課」
  設計、積算事務適正化のため「土木積算監理課」を創設

  シティーセールス、医療政策担当職員も配置へ
 
 相模原市は9日、平成23年度における行政組織の編成、職員定数についての考え方を明らかにした。
 
 組織については、現行7局(総務、企画市民、消防、健康福祉、環境経済、都市建設、教育)、3区、24部、174課で編成しているが、総務局総務部内に「コンプライアンス推進課」、都市建設局内に「土木積算監理課」を新設、176課に改めるとした。それぞれ、法令遵守や事務執行(業務実施)状況の監査体制を強めるためや、土木工事における設計・積算事務の不透明性を解消するためのもの。秩序あるひらかれた市政運営につなげたい考えだ。

 教育局教育環境部の南部給食センター(南区文京1丁目)はその機能を清新学校給食センター(中央区小町通2丁目)に統合し廃止する。食物アレルギー児に代替食も提供できる給食センターを上溝食肉センター跡地に建設予定で給食センター再編計画の一環。

 また、職員定数については平成22年度の職員定数4590人を据え置くとした。政令指定都市への移行で業務の量が増加したこと、新・相模原市総合計画で掲げた施策を着実に進めることが主な要因。

 その他、シティーセールスを推進するため、専門的な経験を有した任期付き職員を広聴広報課に、総合的な医療政策を企画、立案し、関係機関や庁内関係部局との調整を担当する医療政策担当を地域医療課へ配置する模様だ。
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by sagamitimes | 2011-02-09 16:55 | 社会