相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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がれき受け入れ処理、相模原市の考えは!?

  ― 神奈川県と横浜市、川崎市と連携して実施か?

  復旧への願いと放射能汚染への懸念、
                    はざ間で揺れる全国

   国の自治体や住民への誠意ある説明が今後を左右


 大震災から一年を経ても未だ進捗がみられない被災地域のがれき処理について野田佳彦首相は、財政面など自治体への支援を強め全国規模で状況を打開していく考えを示した。また、「大胆な発想」として防潮林の盛り土や緊急避難用の高台、道路整備のための材料としても再利用していく方針を関係閣僚会議で決定した模様だ。住民への説明に自らが赴く決意も表明したという。

 誰もが一刻も早い復旧を願ってはいるが、放射能汚染の広がりに対しての懸念など意見の隔たりで各自治体の受け入れがなかなか進んでいかない中、私たちの暮らす相模原市に対し受け入れ処理についての基本的な考え方を質した。

 回答によると相模原市は、「東日本大震災による被害は甚大であり、約2,200万トンもの家屋等によるがれきが残っている。また、がれき置場では自然発火やはえ・蚊、ねずみの発生による伝染病への懸念など復興に向けて大きな障害になっている。膨大な量の災害廃棄物の処理は、被災地の復旧復興の大前提でありできる限り早急な処理が必要だが、被災地での処理能力が不足していることから広域処理の推進は不可欠である」と、現状認識やその必要性を示しながらも、「福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染への危惧などから、広域処理を実施しているのは、東京都など一部の自治体に限られているのが現状となっている」と、全国で繰り広げられている議論がここ相模原市でも起こっていることを示唆した。
 
 そして、これらを踏まえた上で、まずは「放射能に対する市民の不安を解消するために、国に対し、受入れに関する安全性について明確に説明することを求めていく」姿勢を続けていくことが大切であるとうったえながら、「神奈川県や横浜市、川崎市と受入れに当たっての課題を整理し、被災地における放射能測定の方法をはじめ、被災地からの運搬方法、運搬時や焼 却施設における安全管理、最終処分などの受入体制について検討を進める」と、今後の方向性としては、独自の受け入れではなく多くの自治体と連携を図りながら受け入れに向けた検討を進める考えを示した。

 県の最終処分場の活用については地元の理解が得られていないことから引き続き曲折が考えられるが、最終処分の方法を含め各自治体と住民が互いに協調を深めながら、話し合いのもと復旧に向けた協力をしていくことに期待したい。
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by sagamitimes | 2012-03-15 13:45 | 社会