相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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2011年 01月 21日 ( 2 )

 運用開始は4月1日から

  「地震」や「武力攻撃」警報
     伝達を高速化

 相模原市は4月1日、全国瞬時警報システム、通称J-ALERT(ジェイ-アラート)の運用を開始する。地震や武力攻撃など大きな災害や被害を及ぼす危険な事態が発生した(発生しそうな)場合、国からの情報を防災行政用同報無線(ひばり放送)で市民に一刻も早く伝えるための措置。人工衛星を経由してひばり放送を自動的に起動させるシステムになっており、警報伝達の高速化が図られる模様だ。
 
 伝えられる警報は地震情報と国民保護情報の二つ。「地震」は「震度5弱以上の予報、速報」と「東海地震の予知」で、警報音は「ピロンポローン ピロンポローン」というNHKチャイム。「国民保護」では「弾道ミサイル」「航空攻撃」「ゲリラ・特殊部隊攻撃」「大規模テロ」「緊急に住民に伝達することが必要なもの」。警報音は「ブー」という音が14秒吹鳴する有事サイレンが使われる。相模原市は、初期費用としておおよそ600万円投じて導入した。
 
 サイレン音の確認は、市ホームページのトップページ「暮らしの情報」から「暮らしの安全」→「防災」→「全国瞬時警報システムの運用について」で。
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by sagamitimes | 2011-01-21 13:33 | 生活
 第三者の識見を市政運営へ

  福祉や教育環境などの専門家6名、
      公募市民4名で構成
 
 相模原市はこのほど、平成22年4月に着手し始めた「新・相模原市総合計画」の進捗状況などを評価、検証するため、「総合計画審議会」を設置すると発表した。第三者の識見を取り入れることで、より市民ニーズを捉えた市政運営につなげたい考えだ。福祉や教育、環境など幅広い分野から構成されているため、「経営戦略」「社会福祉」「行政学」「生涯学習」「環境社会学」「都市政策」それぞれの専門家6名、地域主権を促進するため公募の市民4名を構成員として選考した模様だ。 

 総合計画は、平成20年6月に制定した基本構想が謳う概ね20年後の都市像「人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら」を実現するため、政策の方向性を示す五つの基本目標「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」「やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市」「活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」「市民とともに創る自立分権都市」を掲げ目標に応じた具体的な施策とそれに対する成果指標を設定したもの。

 また、それぞれに「広域交流拠点都市の形成に深く寄与する事業」「時代潮流を踏まえた緊急的かつ優先的な取り組みが必要である事業」「市民の関心が高く、強く求められている事業」「事業規模が大きい事業」を主眼とした「五つの重点プロジェクト」と、基本目標を踏まえたまちづくりセンター・公民館22管区ごとの「地域づくりの基本計画」などを定める形で取りまとめた。平成31年度までの10カ年を計画期間としている。
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by sagamitimes | 2011-01-21 12:49 | 社会