相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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カテゴリ:政治( 9 )

 東北地方太平洋沖地震で補正予算を計上
  
  人的や物的支援、被災者受け入れなど、
     支援体制構築のため

 平成22年度一般会計予算は
       総額2440億8300万円に

 相模原市の加山俊夫市長は25日(金)、平成22年度の補正予算に関わる専決処分を行なった。専決処分とは、地方自治法179条2項の規定により、緊急を要する事案のため議会を招集するいとまがないことが明らかな場合、市長は議会の承認を経ずその予算を執行できるというもの。

 今回の補正予算の総額は2億9700万円。11日に起きた東北地方太平洋沖地震に付随するものが対象。

 財源となる歳入は社会福祉基金からの拠出分1000万円と、毎年度の予算不要額(執行残)の約半分を積み立てている財政調整基金からの拠出分2億8700万円で編成した。

 実施される事業(歳出)は、「相模原市関連経費」として、道路や橋りょう、保育園施設の安全性を確保するために点検を行なう「施設復旧費」2270万円や帰宅困難者支援に必要な毛布等の防災備品を補充する「帰宅困難者支援費」252万円、図書館システム機器の移設や統一地方選挙時の計画停電に対応するための整備を行なう「計画停電対応費」8119万円、放射能等の測定に必要な備品を購入する「原発対応費」3114万円。

 「被災地支援経費」としては、被災地へ職員を応援派遣するため、必要な被服等を購入する「人的支援費」693万円、被災地へ生活物資を搬送する「物的支援費」5091万円、被災者を受け入れるための住宅を確保する「被災者受入費」3005万円など。
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by sagamitimes | 2011-03-25 18:12 | 政治
予算議会の会期、三日間短縮して付議事件を採決
  平成23年度一般会計・特別会計当初予算
      3995億5300万円
   22年度と比べ12億3400万円(0.305%)の伸び

  子ども手当は平成23年2、3月分まで計上
    4月以降分は補正予算で対応へ

 2月15日に召集された平成23年度相模原市議会3月定例会が15日、各議員が市政全般に亘る市長の考え方を質す「一般質問」の時間として割り当てた三日間を急遽中止、市長が提出した付議事件について採決を行い閉幕した。11日に起こった東北大地震への対応を迅速にするための措置。
 
 相模原市の3月定例会は主に翌年度の当初予算案を審議するもの。市長の専権で編成した予算を承認するか否なかの、また、組み替えが必要なのか、などの判断を下す議会となっている。関連する条例(改正)案や工事契約案なども審議の対象だ。
 
 今回、市長が議会へ提出した付議事件は予算案11件や条例(改正)案10件、工事契約4件、平成22年度3月補正予算案6件など議案36件の他、工事契約の変更と交通事故等に係わる損害賠償額の決定など専決処分の報告2件、計38件だった。固定資産評価委員の選任案と人権擁護委員の候補者の推薦案も付議された。
 
 予算案については、一般会計、特別会計ともに賛成多数により承認された。
 
 この結果、統一地方選が4月に行なわれることから骨格予算(平成22年度予算の執行残おおよそ20億円を非計上。補正予算で施策の肉付けを行なう)としながらも、一般会計では、平成23年度歳入・歳出当初予算として2338億円を計上。22年度当初予算の2340億円と比べ2億円(△0.1%)の縮小となった。
 
 特別会計では、平成23年度より老人保健医療事業が廃止されるが国民健康保険事業752億6500万円の前年度比20億2400万円増(2.8%)、下水道事業187億5900万円の25億2900万円減(△11.9%)、介護保険事業301億3800万円の19億2200万円増(6.8%)、公債費管理(市債発行)326億200万円の5億5700万円増(1.7%)などで1657億5300万円となり過去最高を記録。 
 
 一般会計と特別会計合計では3995億5300万円。22年度の当初予算3983億1900万円と比べ12億3400万円(0.305%)の伸びとなった。
 
 なお、神奈川県市長会で全額国庫負担を主張する「子ども手当」については、平成23年2、3月分のみを計上。4月以降分には補正予算で対応するとした。
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by sagamitimes | 2011-03-20 09:33 | 政治
 予算議会の会期
   2月15日から3月18日までの32日間

  平成23年度当初予算案3995億5300万円
   22年度と比べ12億3400万円(0.305%)の伸び

  子ども手当は平成23年2、3月分まで計上
    4月以降分は補正予算で対応へ

 相模原市の加山俊夫市長は2月8日、平成23年相模原市議会3月定例会を15日に招集する旨の告示第54号を出した。議会側はこれを受け9日、議会運営委員会を開き、会期を3月18日までの32日間とすることで概ね一致をみた。
 
 相模原市の3月定例会は主に翌年度の当初予算案を審議するもの。市長の専権で編成した予算を承認するか否なかの、また、組み替えが必要なのか、などの判断を下す議会となっている。関連する条例(改正)案や工事契約案なども審議の対象。
 
 今回、市長が議会へ提出する付議事件は予算案11件や条例(改正)案10件、工事契約4件、平成22年度3月補正予算案6件など議案36件の他、工事契約の変更と交通事故等に係わる損害賠償額の決定の専決処分の報告2件、計38件となっている。固定資産評価委員の選任案と人権擁護委員の候補者の推薦案も追加で付議される予定だ。
 
 予算案については、統一地方選が4月に行なわれることから骨格予算(平成22年度予算の執行残おおよそ20億円を非計上。補正予算で施策の肉付けを行なう)としながらも、一般会計では、平成23年度歳入・歳出当初予算として2338億円を計上。22年度当初予算の2340億円と比べ2億円(△0.1%)の縮小となった。
 
 特別会計では、平成23年度より老人保健医療事業が廃止されるが国民健康保険事業752億6500万円の前年度比20億2400万円増(2.8%)、下水道事業187億5900万円の25億2900万円減(△11.9%)、介護保険事業301億3800万円の19億2200万円増(6.8%)、公債費管理(市債発行)326億200万円の5億5700万円増(1.7%)などで1657億5300万円となり過去最高を記録。
 
 一般会計と特別会計合計では3995億5300万円。22年度の当初予算3983億1900万円と比べ12億3400万円(0.305%)の伸びとなった。
 
 なお、神奈川県市長会で全額国庫負担を主張する「子ども手当」については、平成23年2、3月分のみを計上。4月以降分には補正予算で対応するとしている。
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by sagamitimes | 2011-02-09 11:30 | 政治
 平成22年度補正予算
    84億9070万円を賛成多数で承認 
  
   住宅リフォームへの助成費、
     新卒未就職者等雇用促進事業など実施へ

 市長が今議会に上程した議案は平成22年度1月補正予算案(行政庁専権事項)。円高やデフレに対応するための「緊急総合経済対策事業」や、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を全額助成する「個別予防接種事業」、緊急経済対策の一環でもある「公共下水道整備補助事業」を盛り込んだもの。歳出、歳入補正額はともに一般会計と特別会計を合わせ計84億9070万円に上った。 
 
 歳入は、一般的に基地交付金といわれる「国有提供施設等所在市町村助成交付金」と「施設等所在市町村調整交付金」で9819万円、「きめ細やかな交付金」と「住民生活に光をそそぐ交付金」などの「国庫支出金」で36億8933万円、「県補助金」として5145万円、前年度の剰余金からの「繰越金」2億5333万円、「市債」43億9840万円。この額に、既に費用が確定した事業の執行残を振り替えた額1億6120万円を加え編成した。
 
 歳出の主なものとしては、第7次緊急経済対策として市が単独で取り組む「住宅リフォーム助成事業」3020万円。これは、市民が市内に所有する自宅やマンションの専用部分を10万円以上の経費を掛けて改修した場合に一律5万円を支給するもの。ただし、一軒につき1回までとしている。
 
 また、国の補正予算で確保された「きめ細やかな交付金」や「住民生活に光をそそぐ交付金」等の活用事業として、無料職業紹介やニート・フリーター就労支援、女性就労支援などを実施する「就労支援」で1270万円、こどもセンターの修繕や児童館の設備修繕を行なう「子育て支援」として1670万円、個別予防接種事業やこころの電話相談事業の拡充、暮らしのガイドの多言語版作成など「市民生活等への支援」で2億2903万円、図書館や小中学校における図書資料の購入、小中学校校舎改造など「学校教育・生涯学習の推進」27億748万円、さがみ縦貫道路や国道16号の整備、補修を行なうための「国直轄事業・地方負担金」や相模大野西側再開発事業、県道52号(北里大学病院通り)相模原インターチェンジ付近の道路改良や側道整備など「まちづくりの推進」で53億8078万円を計上した。この結果、平成22年度一般会計・特別会計歳入歳出予算は4102億2395万円となり、昨年12月の補正に続き相模原史上最高額を記録することになった。

 次年度事業の前倒し発注
    「ゼロ市債」も初導入
 
 相模原市では、ゼロ市債を始めて発行するとした。これは、次年度当初予算を承認する議会は慣例で3月定例会となっているが、それを前にして債務負担行為を設定する(翌年度以降の予算計上を担保する)ことで年度開始前、もしくは年度開始早々にも事業の着工が行なえるようになり、結果、事業展開の迅速化、年間事業発注量(企業側にとっては受注量)の平準化が図られるというもの。
 
 今回のゼロ市債としては、まず、平成23年3月に高校や大学を卒業する人で就職先が決まっていない市内在住50名を対象に行なう「新卒未就職者等雇用促進事業」1億1000万円を設定。これは、市が給料や社会保険費を負担する形で1カ月、人材派遣会社で働いてもらい、適正を見極めながらその後3カ月間、民間企業で働いてもらいながら就職につなげていってもらおうとするもの。同じ事業を実施している自治体での就職率は7割を超えているという。
 
 その他、道路の改良や維持補修、舗装整備などを行なう「道路整備」1億2070万円、小中学校の大規模改造を行なうための設計や、今年度から順次導入を開始した中学校ランチ給食配膳室整備のための「学校教育」1億9550万円、合計4億2620万円を設定した。
 
 市長が行なった
    専決処分の報告もされる

 1月臨時会では、市長が1月7日に処分した「平成22年10月28日午前10時40分ごろ南区相模大野6丁目14番8号先の市道で、相模原市塵芥車(ごみ収集車)が収集を行なうため後退した際、被害者の所有するブロック塀に接触し破損させた事案、賠償額5万2500円」。
 
 「平成22年11月30日午後5時35分ごろ中央区淵野辺4丁目3番19号先の市道で、搬送先医療機関の選定のために停車していた相模原市救急自動車(救急車)が、同道路に進入しようとしていた車両に進路を譲るため発信し右折した際、被害者の所有する花壇に接触し破損させた、賠償額8万2950円」など三つの交通事故に係わるもの。
 
 「工事請負契約(公共下水道溝上大野台雨水幹線整備工事第1工区)」に係わる契約金額を「6億4764万円」から「6億9850万円」に増額変更した専決事項も報告された。防音施設の設置延長や含水比が高い発生土への石灰処理、トンネル掘削工事にともなう近隣住宅の家屋調査のためのもの。

※専決処分とは、議会が成立しない場合や議会を招集するいとまがない場合に、地方公共団体の長が議会の議決なしに事案を処分すること。後者の場合、相模原市では「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」により3億円未満の工事契約や契約金額の1割に満たない金額変更、1億円未満の財産の取得や処分、市の負う損害賠償の額が100万円以下の交通事故、公共施設等の住所変更に伴う条例の改正などの事案と規定している。議会への報告だけでその処分が有効とされている。ちなみに前者の場合は、次の議会での議決(承認)が必要。
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by sagamitimes | 2011-01-25 12:06 | 政治
 19政令指定都市 予算への計上、見送りか?
     それとも、減額給付 !?

「地方負担の継続は、信頼関係を著しく損なうもの」
      市長会が国に対し抗議

 全国に19ある政令指定都市の首長で組織する指定都市市長会が12月14日、「子ども手当制度の実施に伴う地方負担に関する」緊急的な声明を出した。

 政府は当初、全額国庫負担という考えを示していたものの、平成22年度に限っては、児童手当の仕組みを振り替えるかたちで地方負担ルールを導入した。ところが、(地域主権改革を掲げた)平成23年度案でも地方自治体への説明や国と地方との協議の場を一切設けないまま、負担ルールの継続を合意してしまったことなどから行なったもの。

 声明は「子ども手当給付費から保育所保育料や給食費の未納分を天引きすることができるとしたことは評価できるが、(所得税率と住民税率)の改正により地方が得ることになった増収分の使い道を国が実質的に決定することになれば(地方分権が進められたとは言えず)、旧態依然とした(ひも付き)補助金制度と同じこと」であると同時に、「(協議の場が何ら設けられなかったことについては)信頼関係を著しく損なうもの」と糾弾。「市民への影響を与えない形で各都市の予算計上の段階から具体的な行動を取る」と、減額給付や予算計上を見送ることまでをにおわせる強い抗議の意を示すものとなった。
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by sagamitimes | 2010-12-28 17:05 | 政治
 加山俊夫市長が関係大臣らに提出

  「ものづくり人材」育成支援
    中小企業「販路拡大対策」で要望

 11月15日に開催された第58回目の九都県市首脳会議(首都圏サミット/座長 石原慎太郎東京都知事)で、相模原市が提案した「ものづくり中小企業の国際競争力に向けた支援体制の確立と早期実施を国に対し求める」ことが合意されたのを受け加山俊夫市長は7日、取りまとめた要望書を経済産業省、文部科学省、厚生労働省に提出した。また、内閣官房には尾崎仁相模原市環境経済局長が届けた。
  
 要望書は「新興国などとの激しい国際競争にさらされている国内大手製造業は、生産工場や開発拠点を海外へ移転させ、産業の空洞化をも危惧されている」が、「(対抗措置として)国内製造業の98%を占めている中小企業が行なってきた経営合理化などの取り組みも既に限界に達し大変厳しい状況」におかれ、「雇用の喪失、税収の減少などで地域経済や自治体運営の根幹にも深刻な影響を及ぼす状況に至っている」として、「ものづくり人材の育成支援全般と海外など新たな市場開拓の支援」「理工系大学等と連携した人材育成、小中学校の理科教育の充実」「新たな人材育成プログラムの構築、技術者等の雇用の延長・再雇用支援」の早急なる実施を求めている。
  
 提出にあたって加山市長は、「日本の産業を支える、ものづくり中小企業が国際競争力を強化するためには、独創的な技術を生み出す人材の育成が極めて重要。また、経済成長を続けるアジア諸国等への新たな市場開拓を積極的に進める必要がある」と自説を展開。首都圏サミットを代表している重責感と市民からの期待感を滲ませながら「国においては関係省庁が連携し、そのための実効性のある支援の体制を確立し、施策の充実・強化を早期に実現されるよう、取り組みをお願いしたい」と、語気鋭く迅速な対応を要望。

 経済産業省では中山義活大臣政務官が応対。「中小企業対策は、要望事項にもある『販路拡大対策』が重要」と、ある程度の理解を示しながらも、「対策の一つとして、海外からの受注を引き出すような発信方法を含めた販路拡大策について、それぞれの現地の状況にあわせて共に考えてくれる人材の育成が重要」と持論で切り返し、首都圏サミットからの要望に対する回答としてはやや含みをもたせた。
  
 文部科学省と厚生労働省では大臣直々に接見。高木義明大臣は「人材育成には、皆、危機感を持っていて、成長戦略の中心に人材育成を掲げたところ。理科離れ対策には体験型学習が必要だろう」と、同じ問題意識を持ち合わせていることを強調しながらも、「教育は未来への投資なので財政状況は厳しいが予算の確保に全力で取り組みたい」と、財務省側に責任の一部を転嫁。また、細川律夫大臣は「要望の内容は承った。事務方に検討を指示する」と、事務方に判断を委ねる姿勢を示す格好で応対にあたった。

 ものづくり国「日本」の再興がこれからの少子高齢社会を乗り越えるための安定的な財政基盤を構築する有効な手段であるはずだ。三氏の発言からは、それを何が何でも成し遂げようとする意気込みが感じられない。もう少し、危機感と責任感のある発言が必要な時だ。国民は、将来を民主党に託しているのだから・・・。
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by sagamitimes | 2010-12-09 12:28 | 政治
  実施事業は選択と集中による重点化

 聖域なき歳出の見直し、
     市税集能率の向上策等を断行

  相模原市の加山俊夫市長はこのほど、予算規則第5条に基づき平成23年度予算の編成方針を固め組織内外に公表した。
  
  「海外経済の改善や国の各種政策などを背景に景気の持ち直しが期待される一方で、円高の進行、株価の変動などにより景気がさらに下押しされるリスクも存在しており、デフレの影響、さらには雇用情勢の悪化が懸念されている」ことから、「歳入の根幹をなす市税収入は大幅な回復を見込むことは困難。また、歳出では高齢化の進展や低所得者世帯の増加にともなう扶助費(医療・介護費、生活支援費)などの増加により義務的負担は引き続き増大することが見込まれる。しばらくの間は厳しい財政環境が続くことが確実である」としながらも、「政令指定都市に移行した今、人や企業に選ばれる『暮らし先進都市』『内陸ハブシティ』を目指すため、先進的な施策や広域拠点性の向上につながる取り組みを積極的に展開する必要がある」とした上で予算編成に向けて『4つの基本的な考え方』」と『7つの姿勢・留意事項』を掲げた。
  
  『基本的な考え方』としては、まず、平成23年4月に市長選挙、市議会議員選挙が実施されることから、「経常的なもの(人件費、扶助費、公債費など)や継続事業を中心に計上する骨格予算として編成する」。

  「(『人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら』をテーマに策定した)『新・総合計画』を実現するため、(施策の方向性として示した)『基本計画』を着実に推進するために具体的な事業計画を掲げた(現在、策定中の)『前期実施計画』を、限られた財源を最大限有効に活用しながら進めていく」。

  「『人や企業に選ばれる都市』を目指すための取り組みを積極的に展開するほか、区政施行によるメリットを充分に活用し、市民に身近な行政サービスを提供するとともに、区の個性や特徴を活かしたまちづくりに市民と協働して積極的に取り組み、事業の実施にあたっては政令指定都市移行のメリットを最大限に活かせるよう配慮する」と、市民生活に直接かかわる喫緊な課題に対応するための経費については当初から計上することを主張した。  

  また、「厳しい財政状況の下であっても必要な事業を着実に推進するとともに、持続的な発展が可能な都市であり続けるため、(行財政改革の指針を定めた)『さがみはら都市経営ビジョン』に則り、あらゆる場面において一層の改革を進めていく」と、改革に向けての強いリーダーシップを示した。
  
  『予算編成に当たっての姿勢・留意事項』として、「実施する事業については目的や手段、費用対効果、優先順位など、あらゆる切り口からゼロベースで検証し政策議論を深めながら選択と集中を図ったメリハリある予算を編成する」「納税しやすい環境づくりや納税意識を高めるなど市税等の収納率向上に取り組むことや市有財産の活用、ネーミングライツなどの新たなる収入源を生み出す」「義務的経費等にも踏み込んだ聖域なき歳出の見直しを断行する」「前期実施計画に掲げていない公共施設の大規模改修や再整備は行なわない」など、全庁をあげての歳入の確保と歳出の削減の必要性を色濃く打ち出した。

  その他、「(九都県市首脳会議、いわゆる首都圏サミットでは子ども手当ての地方負担を拒否しているが)予算編成においては現行制度のもと積算を行なうこと、変更が生じた場合、速やかに組み換えが行なえるようにすること」「年度途中の補正予算の計上は行なわない」など、編成に当たっての心構えを周知、徹底した。
  
  その上で、平成23年度の当初予算は一般財源ベース(国や県からの補助金などを除く)で、歳入歳出ともに前年度比2.6%増の1520億9400万円となることを推計した。歳入については個人所得の減少はあるものの企業収益の改善等により市税が9億4500万円の増収(0.9%増)となることを見込んだほか、市債の発行を66.7%増の150億円とすることを織り込んだため。
  
  歳出については、人事委員会勧告により人件費が10億8800万円(△2.8%)の削減となるものの生活支援費などの扶助費が8.7%増の220億1300万円、医療・介護特別会計への繰り出し金が10.2%増の166億7300万円となることを見込んだほか、公債費(市債の償還金)が213億7600万円となることから。経常収支比率は財政の弾力性を失いつつあるとされる80.0%を大きく上回る96.9%(21年度ベース)。23年度における経常的(義務的)支出の伸びを考慮するとさらにこの値は上向くことがうかがい知れる。

  雇用の拡大を含めた景気回復のための経済対策や、閉塞感のある産業構造の再転換を通じた新たな財源の確保が極めて重要になってきていることを如実にあらわした格好だ。
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by sagamitimes | 2010-11-23 10:23 | 政治
  2年連続して削減

  それぞれ15万円程度を減額

 今年10月6日の人事委員会勧告により、職員一人当たりの平均給与を年間で15.9万円(2.37%)引き下げることとしたが、これを受ける形でこのほど、市長と常勤の特別職(副市長3名、教育長1名)及び市議会議員52名の期末手当を0.15カ月引き下げることを決めた。厳しい経済情勢の中、税収の減少が予測され、また、民間における企業努力も進んでいることなどから行うもの。   
 
 昨年12月、夏と冬の二回に分けて支給されている期末手当の内、6月分を1.6カ月分から1.45カ月分に、12月分を1.75カ月分から1.65カ月分へ引き下げたが、今回の改正では、議員は6月分をさらに0.05カ月、12月分からは0.10カ月分を削減し計0.15カ月分の引き下げにつなげる。市長他は12月分から0.15カ月分をまとめて引き下げる形をとった。
 
 これにより、議長は年間16万9432円で副議長は15万5077円、一般議員では14万5725円の削減となり、市長他4名に関してはそれぞれ15万円程度の減額支給となる。議員と市長他を合わせた削減額は年836万円。人事委勧告による職員全体の削減額と合わせた歳出削減効果は6億1836万円ほどになる見込みだ。
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by sagamitimes | 2010-11-18 12:34 | 政治
  政令市共通の課題解決に向け 

 平成23年度予算編成を前に
   「国の施策及び予算に関する提案」を提出へ

c0203322_15435640.jpg 相模原市の移行で全国に19団体となった政令指定都市の市長会と議長会はこのほど、「平成23年度 国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめ、各政党や省庁に対し、共同して要請活動を行なう体制を今年も固めた模様だ。
  
  昭和47年以来、政令市に共通した重要課題の解決に向けた共同提案を策定、国家予算の編成に先立つ毎年のこの時期に、翌年度予算への反映や今後の制度改正につなげることを目的に行なわれてきているもの。
  
  今回の23年度以降に向けた提案は「税財政・大都市制度関係」として8項目、「個別行政分野関係」として9分野29項目。地域主権改革の実現に向けて国と地方の役割分担を抜本的に見直しその新たな役割に応じた「税の配分」となるよう地方税の配分割合を高めていくことや国民健康保険財政の確立など、計37項目を共同の提案事項としている。
  
  重点的な提案として、「地域主権改革の実現のための国・地方間の税源配分の是正」、「大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化」「事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設」「国庫補助負担金の改革」「国直轄事業負担金の廃止」「地方交付税の改革」「新たな大都市制度“(仮称)特別自治市”の創設」「生活保護制度の抜本改革」「国民健康保険財政の確立」「全額国庫負担による子ども手当制度の実施等」「県費負担教職員制度の見直しにあたっての財政措置」の11項目を揚げた。要請先は、政党で民主党、自由民主党、公明党、社会民主党、みんなの党、関係省庁では総務省、厚生労働省、文部科学省を挙げている。
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by sagamitimes | 2010-07-23 15:48 | 政治