相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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カテゴリ:社会( 37 )

― H25年3月にオープン ―
  相模大野駅北口西側に
       コンパクト・シティ「衣(医)食住一体型都市」が出現 !!
 
      一般公募によるシティ・イメージの愛称
    4006通の中から「bono(ボーノ)相模大野」に
 
 c0203322_15513986.jpg昨年9月から10月にかけて募集した「相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業」のシティ・イメージともいえるタウンネーミングがこのほど「bono(ボーノ)相模大野」に決定、本日24日(土)、駅北口ぺデストリアンデッキで発表記念式典が開催された。
 「ボーノ」とは、イタリア語のbuono! (「すばらし」「おいしい」)と大野(ono)をあわせた造語で様々な機能が集う新しい街に親しみを込めたものだという。音読みの「大野」とも韻を踏んでいることから将来に亘り当該地区を印象付けるネーミングと評価されたようだ。他には「Olive(オリーブ)」「colon(コロン)」「WalkO(ウォルコ)」「loopo(ルーポ)」などが最終選考に残っていた。
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  地域発展への新しい核となることが命題

 現在、平成25年3月のグランドオープンを目指し建設が進められている「相模大野駅北口西側地区再開発事業」。従前の建物や土地所有者等が保有する権利を再開発エリアに建設されるマンションや商業用スペースなどビル内の床面積へと等価で交換する、法律の定める「第一種市街地再開発事業」だ。

三核構想
 伊勢丹とグリーンホールを「商業・文化の核」、小田急相模大野駅ビル(エキサイト)を「商業・交通の核」、そして、当該地区を「魅力づくりの核」として位置づけ回遊性のある街にするという、いわゆる「三核構想」のもと平成13年4月に都市計画が承認されたものだが、中心的な役割を担うはずであった「JRA場外馬券場」への反対運動による白紙撤回、その後の「高島屋」の出店中止などにより紆余曲折を経たが18年4月、現計画に決定された。

総事業費は597億円(平成22年1月試算)
 総事業費は597億円。相模原市の負担する額は立体駐車場や(機械式)駐輪場、周辺道路や(駅前デッキとを結ぶ)自由通路整備費など国や県からの補助金とあわせ204億6600万円。近隣地域に住む人たちからも魅力を感じてもらえる街(コンパクト・シティ)づくりを目指して「歩くのが楽しい街」「開放感のあふれる環境」「気軽に立ち寄れる店々」「利用者の生活パターンにあわせた商業ゾーン」を基本的なコンセプトとしている。
 総敷地面積3.1haに建てられる再開発ビルは中央を通る二層の歩行者専用通路(2階部分が駅前デッキと直結)で北棟と南棟に分かれている。(かねてから要望していた)ビル風にも配慮した近代的な造りに仕上げたともいう。


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  食品スーパーやスポーツ・カルチャセンター、庭園型レストランなど出店か!?

北棟
 北棟の1階には食品スーパーが店を構えることになる。2階にはバラエティーに富んだ食を提供する「食物販ゾーン」が軒を連ねる。(現時点では)3階、4階には大型商業施設の誘致を想定、5階にはスポーツ・カルチャー施設、屋上にはガーデンレストラン。この棟地下1階の一部を利用して1000台分の商業用駐輪場を設置した。付随する東側1階から4階には地元商店用として「店舗ゾーン14区画分」を確保している。
 また、北棟西側には市による700台分の立体駐車場(1階から11階)が併設され、その下の1階から地下1階には公共用機械式駐輪場が設置される模様だ。

南棟
 二分された南棟。東側1階から5階には商店用の「店舗ゾーン」確保した。その上の6階から20階にはワンルーム賃貸マンション120戸を用意した(家賃は1カ月7万5000円から8万5000円を想定)。
 西側1階、2階は店舗ゾーン。3階には(仮称)市民・大学交流センター、4階には(財)ヘルス・サイエンス・センターが開設される。この上の5階から26階までが家族向け分譲マンション(プラウド)だが、こちらは既に完売。
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by sagamitimes | 2012-03-24 15:59 | 社会
  ― 神奈川県と横浜市、川崎市と連携して実施か?

  復旧への願いと放射能汚染への懸念、
                    はざ間で揺れる全国

   国の自治体や住民への誠意ある説明が今後を左右


 大震災から一年を経ても未だ進捗がみられない被災地域のがれき処理について野田佳彦首相は、財政面など自治体への支援を強め全国規模で状況を打開していく考えを示した。また、「大胆な発想」として防潮林の盛り土や緊急避難用の高台、道路整備のための材料としても再利用していく方針を関係閣僚会議で決定した模様だ。住民への説明に自らが赴く決意も表明したという。

 誰もが一刻も早い復旧を願ってはいるが、放射能汚染の広がりに対しての懸念など意見の隔たりで各自治体の受け入れがなかなか進んでいかない中、私たちの暮らす相模原市に対し受け入れ処理についての基本的な考え方を質した。

 回答によると相模原市は、「東日本大震災による被害は甚大であり、約2,200万トンもの家屋等によるがれきが残っている。また、がれき置場では自然発火やはえ・蚊、ねずみの発生による伝染病への懸念など復興に向けて大きな障害になっている。膨大な量の災害廃棄物の処理は、被災地の復旧復興の大前提でありできる限り早急な処理が必要だが、被災地での処理能力が不足していることから広域処理の推進は不可欠である」と、現状認識やその必要性を示しながらも、「福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染への危惧などから、広域処理を実施しているのは、東京都など一部の自治体に限られているのが現状となっている」と、全国で繰り広げられている議論がここ相模原市でも起こっていることを示唆した。
 
 そして、これらを踏まえた上で、まずは「放射能に対する市民の不安を解消するために、国に対し、受入れに関する安全性について明確に説明することを求めていく」姿勢を続けていくことが大切であるとうったえながら、「神奈川県や横浜市、川崎市と受入れに当たっての課題を整理し、被災地における放射能測定の方法をはじめ、被災地からの運搬方法、運搬時や焼 却施設における安全管理、最終処分などの受入体制について検討を進める」と、今後の方向性としては、独自の受け入れではなく多くの自治体と連携を図りながら受け入れに向けた検討を進める考えを示した。

 県の最終処分場の活用については地元の理解が得られていないことから引き続き曲折が考えられるが、最終処分の方法を含め各自治体と住民が互いに協調を深めながら、話し合いのもと復旧に向けた協力をしていくことに期待したい。
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by sagamitimes | 2012-03-15 13:45 | 社会
  在日米陸軍「相模総合補給廠」
   米軍と相模原市の共同使用区域

  「スポーツ・レクレーション空間」
         「憩いのゾーン」を整備   

 日米合同委員会で米軍との共同使用区域とされた相模総合補給廠(中央区矢部新田・小山)内の35haについて財務省関東財務局はこのほど、都市公園敷地として相模原市に無償で貸し付ける旨の通知を出した。
 
 相模原市は、35haの内、返還予定地(JR相模原駅北口)に近い側の10ha部分はサッカーやラグビー、野球などが行える「スポーツ・レクリェーション空間」、遠い側の25haは、市民イベントや災害時の防災広場として使用する「憩いのゾーン」として整備する予定だ。
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by sagamitimes | 2011-02-25 09:21 | 社会
 相模原市の人口 71万7561人に

  世帯数は30万2652世帯

 昨年10月1日に実施された国勢調査の結果が取りまとめられ、このほど公表された。
 
 相模原市の人口総数は71万7561人で平成17年に行なわれた前回調査と比べると1万5941人(2.3%)の増加。世帯数は30万2652世帯となり1万9759世帯(7.0%)増えた。
 
 緑区では、人口が2349(1.4%)増え17万6192。世帯数は4806(7.4%)増で7万29に。
 
 中央区では、人口7097(2.7%)増で26万6958。世帯は7644(7.3%)増の11万2415。
 
 南区では、人口6495(2.4%)増の27万4411人。世帯は7309(6.5%)増で12万208という結果となった。
 
 なお、これらの数値は神奈川県の速報値に基づくもの。男女別人口等は、総務省統計局の「人口等基本集計」(平成23年10月予定)により公表される。
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by sagamitimes | 2011-02-15 12:52 | 社会
 法令遵守のため「コンプライアンス推進課」
  設計、積算事務適正化のため「土木積算監理課」を創設

  シティーセールス、医療政策担当職員も配置へ
 
 相模原市は9日、平成23年度における行政組織の編成、職員定数についての考え方を明らかにした。
 
 組織については、現行7局(総務、企画市民、消防、健康福祉、環境経済、都市建設、教育)、3区、24部、174課で編成しているが、総務局総務部内に「コンプライアンス推進課」、都市建設局内に「土木積算監理課」を新設、176課に改めるとした。それぞれ、法令遵守や事務執行(業務実施)状況の監査体制を強めるためや、土木工事における設計・積算事務の不透明性を解消するためのもの。秩序あるひらかれた市政運営につなげたい考えだ。

 教育局教育環境部の南部給食センター(南区文京1丁目)はその機能を清新学校給食センター(中央区小町通2丁目)に統合し廃止する。食物アレルギー児に代替食も提供できる給食センターを上溝食肉センター跡地に建設予定で給食センター再編計画の一環。

 また、職員定数については平成22年度の職員定数4590人を据え置くとした。政令指定都市への移行で業務の量が増加したこと、新・相模原市総合計画で掲げた施策を着実に進めることが主な要因。

 その他、シティーセールスを推進するため、専門的な経験を有した任期付き職員を広聴広報課に、総合的な医療政策を企画、立案し、関係機関や庁内関係部局との調整を担当する医療政策担当を地域医療課へ配置する模様だ。
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by sagamitimes | 2011-02-09 16:55 | 社会
     イオンリテールとマイカルと連携協定

  地域経済の活性化、市民サービスの向上のため締結

    「若者職業トレーニング」「子育て支援」「文化振興」など
               協力して実施へ

 相模原市は3日、昨年8月に㈱セブン-ジャパン、㈱イトーヨーカ堂との間で結んだ「地域活性化包括連携協定」をイオンリテール㈱、㈱マイカルとも締結した。「経済・観光の振興」や「子育て支援、健康増進」「相模原市内産品の販路拡大」「防犯・災害対策」などの情報を共有化し協力して取り込むためのもの。市民にとって身近なスーパーやコンビニと行政が連携することで「安心・安全」など市民サービスの向上や地域経済の活性化を図りたい考えだ。連携する内容は全部で10項目。前述の他、「文化振興」「高齢者・障害者支援」「子ども・青少年の育成」を掲げた。
 
 さがみはら若者サポートステーションに登録している若者の就職に向けた職業トレーニングを行なう「若者職業トレーニング」、子育てに関する相談や情報交換の場を提供する他、講座の実施や乳幼児の事故防止を啓発する取り組みを行なう「子育て支援」、市民に質の高い文化や芸術に触れる機会を提供するとともに、美術・芸術系の学生と連携した事業を実施する「文化振興」を重点事業と位置付けている。協定で民間企業と行政が連携して取り組む「若職トレ」は全国で始めてのこと。4月23日(土)、ジャスコ古淵店で協定締結の記念式典が執り行われる予定だ。
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by sagamitimes | 2011-02-04 14:20 | 社会
 第三者の識見を市政運営へ

  福祉や教育環境などの専門家6名、
      公募市民4名で構成
 
 相模原市はこのほど、平成22年4月に着手し始めた「新・相模原市総合計画」の進捗状況などを評価、検証するため、「総合計画審議会」を設置すると発表した。第三者の識見を取り入れることで、より市民ニーズを捉えた市政運営につなげたい考えだ。福祉や教育、環境など幅広い分野から構成されているため、「経営戦略」「社会福祉」「行政学」「生涯学習」「環境社会学」「都市政策」それぞれの専門家6名、地域主権を促進するため公募の市民4名を構成員として選考した模様だ。 

 総合計画は、平成20年6月に制定した基本構想が謳う概ね20年後の都市像「人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら」を実現するため、政策の方向性を示す五つの基本目標「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」「やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市」「活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」「市民とともに創る自立分権都市」を掲げ目標に応じた具体的な施策とそれに対する成果指標を設定したもの。

 また、それぞれに「広域交流拠点都市の形成に深く寄与する事業」「時代潮流を踏まえた緊急的かつ優先的な取り組みが必要である事業」「市民の関心が高く、強く求められている事業」「事業規模が大きい事業」を主眼とした「五つの重点プロジェクト」と、基本目標を踏まえたまちづくりセンター・公民館22管区ごとの「地域づくりの基本計画」などを定める形で取りまとめた。平成31年度までの10カ年を計画期間としている。
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by sagamitimes | 2011-01-21 12:49 | 社会

1月臨時会開催へ

  緊急経済対策のため加山市長が招集
    平成22年度補正予算案
       84億9070万円を上程へ 
  ― 議会側は会期を1月18~25日で了承 

 緊急経済対策事業を実施するため加山俊夫市長が1月臨時会を招集する告示を出したことから本日12日(水)、相模原市議会は議会運営委員会を開き、その会期を1月18日(火)から25日(火)までの8日間とすることで概ね一致した。

 市長が今議会に上程する議案は平成22年度1月補正予算案。円高やデフレに対応するための「緊急総合経済対策事業」や、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を全額助成する「個別予防接種事業」、緊急経済対策の一環でもある「公共下水道整備補助事業」を盛り込んだもの。歳出、歳入補正額はともに一般会計と特別会計を合わせ計84億9070万円に上る。
 
 財源となる歳入は、一般的に基地交付金といわれる「国有提供施設等所在市町村助成交付金」と「施設等所在市町村調整交付金」で9819万円、「きめ細やかな交付金」と「住民生活に光をそそぐ交付金」などの「国庫支出金」で36億8933万円、「県補助金」として5145万円、前年度の剰余金からの「繰越金」2億5333万円、「市債」43億9840万円。この額に、既に費用が確定した事業の執行残を振り替えた額1億6120万円を加え編成した。
 
 歳出の主なものとしては、第7次緊急経済対策として市が単独で取り組む「住宅リフォーム助成事業」3020万円。これは、市民が市内に所有する自宅やマンションの専用部分を10万円以上の経費を掛けて改修した場合に一律5万円を支給するもの。ただし、一軒につき1回までとしている。

 また、国の補正予算で確保された「きめ細やかな交付金」や「住民生活に光をそそぐ交付金」等の活用事業として、無料職業紹介やニート・フリーター就労支援、女性就労支援などを実施する「就労支援」で1270万円、こどもセンターの修繕や児童館の設備修繕を行なう「子育て支援」として1670万円、個別予防接種事業やこころの電話相談事業の拡充、暮らしのガイドの多言語版作成など「市民生活等への支援」で2億2903万円、図書館や小中学校における図書資料の購入、小中学校校舎改造など「学校教育・生涯学習の推進」27億748万円、さがみ縦貫道路や国道16号の整備、補修を行なうための「国直轄事業・地方負担金」や相模大野西側再開発事業、県道52号(北里大学病院通り)相模原インターチェンジ付近の道路改良や側道整備など「まちづくりの推進」で53億8078万円を計上した。

 この補正が承認されれば平成22年度一般会計・特別会計歳入歳出予算は4102億2395万円となり、昨年12月の補正に続き相模原史上過去最高額を記録することになる。

 ゼロ市債事業
 
 相模原市では、ゼロ市債を始めて発行するとしている。これは、次年度当初予算を承認する議会は慣例で3月定例会となっているが、それを前にして債務負担行為を設定する(翌年度以降の予算計上を担保する)ことで年度開始前、もしくは年度開始早々にも事業の着工が行なえるようになり、結果、事業展開の迅速化、年間事業発注量(企業側にとっては受注量)の平準化が図られるというもの。
 
 今回のゼロ市債としては、まず、平成23年3月に高校や大学を卒業する人で就職先が決まっていない市内在住50名を対象に行なう「新卒未就職者等雇用促進事業」1億1000万円を設定。これは、市が給料や社会保険費を負担する形で1カ月、人材派遣会社で働いてもらい、適正を見極めながらその後3カ月間、民間企業で働いてもらいながら就職につなげていってもらおうとするもの。同じ事業を実施している自治体での就職率は7割を超えているという。
 
 その他、道路の改良や維持補修、舗装整備などを行なう「道路整備」1億2070万円、小中学校の大規模改造を行なうための設計や、今年度から順次導入を開始した中学校ランチ給食配膳室整備のための「学校教育」1億9550万円、合計4億2620万円を設定した。

 専決処分の報告
 
 1月臨時会では、市長が1月7日に処分した「平成22年10月28日午前10時40分ごろ南区相模大野6丁目14番8号先の市道で、相模原市塵芥車(ごみ収集車)が収集を行なうため後退した際、被害者の所有するブロック塀に接触し破損させた事案、賠償額5万2500円」。
 「平成22年10月28日午前11時40分ごろ南区相模大野6丁目10番30号先の市道で、前述事案と同じ塵芥車が駐車していた車両を避けて通過した際、被害者の所有するブロック塀と郵便受けに接触し破損させた、賠償額21万7140円」。
 「平成22年11月30日午後5時35分ごろ中央区淵野辺4丁目3番19号先の市道で、搬送先医療機関の選定のために停車していた相模原市救急自動車(救急車)が、同道路に進入しようとしていた車両に進路を譲るため発信し右折した際、被害者の所有する花壇に接触し破損させた、賠償額8万2950円」の三つの交通事故に係わる専決事項も報告される見込みだ。

※専決処分とは、議会が成立しない場合や議会を招集するいとまがない場合に、地方公共団体の長が議会の議決なしに事案を処分すること。後者の場合、相模原市では「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」により、3億円未満の工事契約や1億円未満の財産の取得や処分、市の負う損害賠償の額が100万円以下の交通事故、公共施設等の住所変更に伴う条例の改正などの事案と規定している。議会への報告だけでその処分が有効とされている。ちなみに前者の場合は、次の議会での議決(承認)が必要。
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by sagamitimes | 2011-01-12 15:42 | 社会
  政令指定都市市長会が呼びかけて発足
 
 大都市制度「特別自治市(仮称)」など
   新たな行政手法、地域主権のあり方模索へ

 19政令指定都市の首長が呼びかけ人となって「指定都市を応援する国会議員の会」が発足する模様だ。
 
 指定都市の住民や域内で活動する企業は市民税を支払いながらも、国税や県民税も納めているという構図がある。どこの市町村に暮らす国民も同じではあるが、法律や政令により国や道府県から移管を受けて多くの業務を行なっている指定都市には、(人口の集中や産業の集積などで他都市より多く)納めた額以上の財源が移行されていないのが現状だ。
 
 市長会は、「指定都市は、住民に身近な施策を推進するとともに周辺地域との水平連携の核となり日本全体を牽引するエンジンとなる必要がある」。「そのためには、国や広域自治体(道府県)による関与を原則として廃止し、地方が行なうべき全ての事務を一元的・総合的に処理できるようにすることが必要」として、法改正を促すため、党派を超えた国会議員に応援してもらおうと参加を呼びかけている。同会では、大都市制度「特別自治市(仮称)」など新たな行政運営の手法や地域主権のあり方などが議論される見込みだ。
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by sagamitimes | 2010-12-28 18:14 | 社会
  コースは南アルプスルート
   走行方式は超電導リニア方式が最適

 - 中央新幹線小委員会が取りまとめて公表
 
 リニア中央新幹線に係る交通政策審議会(中央新幹線小委員会)は、全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に基づき営業主体や建設主体の指名、整備計画について議論を重ねてきたが、このほど、審議の中間結果を取りまとめ公表した。
 
 東京圏、名古屋圏、関西圏の三大都市圏は、世界的に見ても有数の人口集積地域であり、国民生活や経済社会を支える大動脈。整備は、「これまで高速かつ安定的な旅客輸送を担ってきた東海道新幹線との二重系化がはかられ、圏域はおろか沿線都市群に数兆円もの経済的影響を与えるばかりではなく、災害リスクへの備えとなることが期待される」と意義付けた。

 走行方式としては、在来型新幹線に比べ整備費用は高くなるものの、移動に要する時間の短縮などから得られる費用対効果は有利で、地震時などでも脱線現象を想定し得ないガイドウェイ方式を採用していることから安全上は大きな利点がある。また、先進的な鉄道技術の確立や他の産業への波及効果にもつながることなどを考慮すると、超電導現象による強力な電磁石の磁力を利用して車両を浮上走行させる超電導磁気浮上方式(超電導リニア方式)を採用することが望ましいとした。その上で走行コースは、建設費が6500億円ほど安く、経済的波及効果が最も見込まれるCルート(南アルプスルート)が適当と採用を促している。

 営業主体や建設主体については、超電導リニア技術の開発に主体的に取り組んできた経緯や一部の駅の建設費用を除き、自己負担で東京・大阪間の整備を行なう意思などを表明していることを踏まえ、収益性の高い東海道新幹線を経営しているJR東海が一体的に経営をしていくことが合理的であると結論付けた。「中間駅の建設費用についてはJR東海や沿線自治体双方の意見を踏まえ、今後、合理的な負担のあり方について調整が行なわれることが望ましい」「環境への配慮」「国際拠点空港との結節性の強化」などの付帯意見も添えている。パブリックコメントを実施し来春にも最終的な答申案を取りまとめたい考えだ。
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by sagamitimes | 2010-12-22 13:36 | 社会