相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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カテゴリ:社会( 37 )

  相模原市文化会館と相模原球場で
    
   新たなる財源の確保、
    市民サービス向上のため

 相模原市は、文化会館(南区相模大野4丁目 グリーンホール相模大野内)と相模原球場(中央区弥栄3丁目)でネーミングライツ(施設命名権)スポンサーを募集する。長引くデフレスパイラルの影響で税収が上昇傾向を示さない中、市税に頼らない自主財源を生み出すことにあわせて、市民が共有財産である公共施設を今まで以上に愛着をもって利用できる環境を整えようとする考えだ。
 
 募集期間は平成22年11月29日(月)から平成23年1月21日(金)まで。契約金額は年額で文化会館が2000万円以上、相模原球場は350万円以上でそれぞれ契約期間は5年間以上としている。スポンサー企業が愛称を使用できるのは平成23年4月から。相模原市が発行するパンフレットやホームページに愛称を掲載でき、企業側にとってはイメージ向上や知名度アップにつながる模様だ。文化会館の愛称には「グリーンホール相模大野」の名称を含めることとしている。
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by sagamitimes | 2010-11-29 12:27 | 社会

平和市長会議に加盟

 ― 国際社会との連携を図りながら
 核兵器の廃絶で
        恒久平和の実現を目指す

c0203322_12105172.jpg 相模原市は、恒久的な世界平和を願い、国是である非核三原則が遵守されるとともに、すべての核兵器がこの地球上から廃絶されることを強く希求して1984年12月3日、「核兵器廃絶平和都市」であることを宣言したが、11月1日、平和市長会議への加盟が認められ、5日、その通知を会長の秋葉忠利広島市長より受け取った。
 
 オバマ米大統領が2009年4月5日、チェコのプラハで行なった「核のない世界に向けた一歩を踏み出す」とした演説を機に核兵器廃絶への機運が一層高まる中、相模原市としても「国際社会と連携を図りながら、実現のための取り組みを進めていく」ことを明確に打ち出した格好だ。加盟が世界平和記念日(11日)や26回目を迎える市民平和の集い(今年は13日と26日)が開催される11月となるよう申請を調整した模様。
 
 平和市長会議は、原爆による悲劇が二度と繰り返されないようにとの信念のもと、核兵器廃絶への市民意識を国際的な規模で喚起しようと1982年に広島市と長崎市が中心となって設立したもの。1991年には国連NGOとして経済社会理事会に登録されている。11月1日現在、世界で4301都市、149の国と地域が加盟している。
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by sagamitimes | 2010-11-08 12:16 | 社会
     対象とした40事業の内
   「廃止」12、「民間」1、「改善」して継続は26事業
                 -23年度予算に反映
  
  今年7月31日と8月1日の2日間、40事業を対象に民間シンクタンク「構想日本」から派遣された学識経験者、市政モニターや経営評価委員らにより実施した事業仕分けの結果を受けて、相模原市はこのほど、その対応方針を取りまとめた。
 
  「不要」と判定された15事業の内、4事業については、仕分けの際に出された意見を踏まえながら事業のあり方を見直す「改善」とした。具体的には、「職員厚生会交付金」では職員厚生課が行なうレクリエーション事業に充当される交付金額1300万円程度を減額する他、事業の見直しを継続する。「横浜水道みちサイクリングツアー事業」と「津久井地区小学生宿泊体験事業」は公民館の自主事業とするほか、(参加)対象範囲を検討し直す。「ペットボトル・白色トレイ拠点改修事業」は事業の一部を見直すため関係者との調整を行なうとしている。
  
  不要という結果を受けて、市の方針で「廃止」となるのは、就学前3歳から5歳の未就園児を養育する保護者に年額12000円を支給する「幼児養育費」。平成21年度決算ベースで2792件、合計3350万円が支給されていた。その他、「さがみはら都市みらい研究所ホームページ運用管理業務」「市民意識調査事務」「不法投棄対策夜間警備委託事業」など計11事業が廃止となったが「市ホームページの活用を検討する」「必要となる場合に適宜予算化して実施」「より効果的な方策を考える」など、廃止後のフォローアップ案も同時に掲げた。
  
  「民間に委ねる」とされた「『相模湖ふるさとの森キャンプ場』管理運営事業」「津久井生涯学習センター管理運営費」の内「津久井」は指定管理者制度を導入するとして「改善」とした。

  「要改善」とされた22事業の内「生きがい農園運営事業※」については、利用者に周知の徹底を図りながらレクリエーション農園と統合するとして「廃止」とした。

  「現行どおり」とされた「河川維持管理費」は市の対応方針でも「現行どおり」とした。

  仕分けのランク付けとして挙げていた「国、または県が行うべき」「広域行政が行うべき」事業は、仕分け作業でもこの対応方針会議の中でも当てはまるものがなかった。相模原市は平成23年度予算に反映させるとしている。

※市民農園には、一般市民を対象とした「コミュニティ農園」(利用面積50平方メートル以上、有料)・「レクリエーション農園」(利用面積20平方メートル以上、有料)・「健康づくり農園」(利用面積30平方メートル以上、有料)と60歳以上の人を対象とした「生きがい農園」(利用面積10平方メートル以上、有料)がある。
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by sagamitimes | 2010-10-08 12:12 | 社会
c0203322_1533533.jpg 今年5月15日から6月末にかけて募集した、相模原市の新しいイメージコピー「潤水都市 さがみはら」のロゴデザインがこのほど、応募261作品の中から選ばれ、市議会9月定例会の加山俊夫市長による閉会あいさつを通じて公表された。
  
  最優秀賞に輝いたのはサレジオ工業高等専門学校四年の高野直輝さん(東京都世田谷区)の作品。作品は、まず、デザイン右側に右肩上がりで勢いのある葉っぱに見立てた「相模原」のイニシャル頭文字である「S」を「緑色」で描き、都市の活気と自然の優しさを表現した。さらに、その滑らかな下段曲線部分左側には「潤水」にふさわしい「水色の円(塊)」をあしらえることにより、全体として「緑が水を守り、水が緑を守る」という自然の摂理をも織り成すかたちに仕上げた秀作。「水と豊かな自然に恵まれ、市民の心が潤いに満ちた活気あふれるまち」をイメージしている。清楚で落ち着いた感じの中にも、次代を切り開いていくという力強さと鋭敏さを見事に醸し出しているのが特徴だ。

  また、ロゴデザインのサンプルとして「横レイアウト」「縦レイアウト」「正方形レイアウト」の三つを用意。女子美術大学と多摩美術大学の協力を得て、作品デザインに都市イメージのキャッチコピーである「潤水都市 さがみはら」をそれぞれバランス良くマッチングさせることで精錬されたロゴマークとして完成させた。このような企画の成功事例は、「市章」作成以来60年ぶりとなった昨年度の「はなたん」に続き3度目。今後、広報さがみはらやホームページなどに順次掲載していくとのこと。

  なお、優秀賞には東京造形大学三年・新井加菜子さん(東京都町田市)、多摩美術大学二年・石川由香さん(相模原市緑区)による2作品が選ばれた。11月20日(土)、21日(日)に開催される「さがみはら フェスタ」の中で表彰式が執り行なわれる予定。
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by sagamitimes | 2010-09-30 15:05 | 社会
  神奈川県の超過課税制度に物申す!

  受益と負担のバランスを考え
    県下全域に効果が及ぶ施策へ
    ― 抗議し、再考を促す

c0203322_15574618.jpg 神奈川県が「地域防災対策の強化」や「地域経済の活性化」に必要な財源を確保するために平成22年10月31日までを期間として法人県民税や事業税に課してきた超過税制度を延長し、その後は、「道路等の社会基盤整備」に重点的に活用するとしたことについて横浜市、川崎市、相模原市の県下政令指定都市三市はそろって18日、神奈川県に対し緊急意見表明を文書で行なった。
 
  域内の道路整備費用は原則として自身が負担している現状がありながらも、超過課税によりその大半を徴収されることになる政令市(の法人)にとっては受益と負担の均衡が失われ適切な税財政制度とはいえなくなることが懸念されるためのもの。「「道路等の整備に重点的に活用するという方針には、反対せざるを得ない」と、語気鋭くつめよりながら、「県下全域に効果が及ぶ施策分野を対象とするべき」と再考を促した格好だ。
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by sagamitimes | 2010-08-20 16:03 | 社会
 - 都市イメージを具現化 -
 
  市民ニーズを的確に把握し
     今後の街づくりの指針へ
   ― 率直な意見交換、情報の共有化で懇談

c0203322_13204485.jpg 相模原市は政令指定都市への移行を契機に市内22の地区に設置した「まちづくり会議」の委員と、副市長をはじめ、総務局や健康福祉局、都市建設局などの局長、区役所長が一堂に会し、意見の交換や情報の共有を図っていこうとする「地区まちづくり懇談会」を8月5日(木)の大沢地区をかわきりに10月29日(金)の相武台地区まで順次開催すると発表した。市民ニーズを的確に把握するためのもの。

  まちづくり会議は自治会連合会や社会福祉協議会、民生・児童委員協議会、各地区で活動するPTA団体や商店会など各種団体から推薦を受けた代表者らで構成され、地域課題や将来の街づくりについて自主的に話し合いを行なう機関とされている。各区役所の附属機関として、同じく移行後に設置された区民会議にも構成委員を推薦している。

  各まちづくり懇談会では、まちづくり会議で話し合いがもたれた地区の将来像や課題解決に向けて率直な意見が交わされる模様。傍聴するには事前の申し込みが必要とのこと。
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by sagamitimes | 2010-08-03 13:27 | 社会
  行政区ごとの街づくりが本格稼動  

 各区の特徴や文化、慣習を活かし
     確かな将来像を示す「区ビジョン」策定へ  

  
  相模原市緑区、中央区、南区のそれぞれの区役所で先月30日、区民会議の構成メンバーとして選出された各25名の委員に対し加山俊夫から委嘱状が手渡された。同会議は今後、市長から諮問を受けた各区の特徴や文化、慣習を踏まえながら都市の将来像を示す「区ビジョン」の策定に取り組むことになる。
  
  あわせて行なわれた第1回区民会議では各会議の会長、副会長が選出され、平成23年12月予定の答申に向け月1回のペースで協議を進めていくことなどが申し合わされた。
  
  各区民会議の会長、副会長は次のとおり。
 
  緑区   :会長   藤掛 洋子(東京家政学院大学 准教授)
         副会長 小野沢 良雄(相模原市自治会連合会 監事)
  中央区  :会長   飯島 泰裕(青山学院大学 教授)
         副会長 野村 知子(桜美林大学 教授)
  南区   :会長   松下 啓一(相模女子大学 教授)
         副会長 細谷 昇(相模原市自治会連合会 会長)
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by sagamitimes | 2010-08-02 09:51 | 社会
首都圏サミットが政府へ要請

 子ども手当の全額国庫負担、
    地域主権の確立を求める

c0203322_12403540.jpg 政令指定都市に移行した相模原市の加入により九都県市首脳会議となった、いわゆる首都圏サミットの第57回会議で合意した「子ども手当の財源を、地方に転嫁することなく全額国費として実現するよう国に強く求める」要請が6月29日、会議を代表して神奈川県から菅直人内閣総理大臣や仙谷由人内閣官房長官、野田佳彦財務大臣などに対して行なわれた。

  公約給付額の半額支給で開始された子ども手当平成22年度総事業費2兆2554億円から国が実施のための予算として計上した1兆7000億円を差し引いた不足分を、児童手当法に則るかたちで、事実上、地方負担としたことからのもの。

  要請は「危機的財政状況の中で血のにじむような行革に取り組み、財源を確保して住民ニーズに精一杯応えようと必死に努力している」と地方の切実なる実情を訴えながら、「地方財政や地域経済、住民生活に影響を及ぼす事業について何ら相談がないばかりか情報さえないまま、一方的に方針を決定していることは、民主党マニフェストに掲げた地域主権の実現とは相容れない」と、今の政府運営を厳しく批判。

  また、子ども手当の取り扱いに関する4大臣の合意文書では、平成23年度の支給に関しては予算編成の過程であらためて検討することとされているが、国の負担を基本とする旨の記載がある一方で、「住民税の控除廃止による増収分を財源の一部として充当する」ことも記載されているため、「住民税は地域の実情に応じて実施するサービスにこそ充てられるべきであり、国が決めた施策や事業のためにその一部が一方的に取り上げられることがあってはならない」と諫言し、あわせて、「子ども手当事業の制度設計にあたっては、実施主体である市町村に大きな事務負担が生じないように配慮するとともに、地方の意見を十分踏まえて検討するよう」強く求めている。

  厳しい景況感のもと、将来に渡る税の増収に期待感が薄まる中においても、政府は、事業仕分けとあわせ、政治に関わる歳費の削減や公務員制度の抜本改革、また、あらたなる成長産業の創出に全力で取り組む必要があるのではないか。安定的な財源の確保と地域主権の確立が先で、消費税の増税論議はその後だ。
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by sagamitimes | 2010-06-30 12:42 | 社会
 持続可能な都市経営を目指して 
   公益法人改革にも着手が必要

  事業仕分けで市民への還元策を!

  相模原市は(社)関東建設弘済会が管理、運営する国道16号谷口陸橋下自転車駐車場所と自動車駐車場のそれぞれ二カ所について、このほど、その業務を引き継いでいく方針をかためたようだ。大臣を本部長として国土交通省内に設置された「道路関係業務の執行のあり方改革本部」から、弘済会を非法人化し駐輪場、駐車場事業から撤退するよう勧告がなされていたため。
 
  駐輪場の建物や設備等については相模原市に移管されるようだ。市は今年度9月定例会に「相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例」を提出、市の財産として根拠を定めるとしている。12月には指定管理者を指定する議案と伴う業務委託費を計上した補正予算案を提出。議会の承認を受けて、平成23年4月から(財)相模原市都市整備公社により管理、運営がなされる運びだ。

  現在、谷口北口自転車駐車場には自転車1400台、原付107台の計1507台が収容可能。一日平均の利用台数はそれぞれ1100台と97台。利用率は78.6%と90.7%で合計利用率は79.4%。谷口南口は1044台と103台が収納可能。平均利用台数は1009台と82台。利用率は96.6%と79.6%で合計は95.1%となっている。平成21年度実績の収入額4468万348円をベースに収支予測として収入4500万円に対し支出2600万、差し引き1900万円の収益が期待されている。

  駐車場については、弘済会と整備公社との間で平成22年度中の移管を目途に調整を進めるとしている。移管後は同公社の自主事業として管理、運営がなされる模様だが、そもそも都市整備公社は相模原市が100%出資する公益法人だ。これまでの内部留保分と合わせ、二つの事業で得た収益を市民に還元させる何らかの手立てを講じる必要があるのではないか。相模原市も事業仕分けには公益法人改革を取り入れるべきだ。
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by sagamitimes | 2010-06-17 10:53 | 社会
相模原市、「人、自然、産業が共生する街」へ
       確実に一歩ずつ 

  首都圏サミットの合意を得て
      加山市長が永田町、霞ヶ関へ訪問
    ー首都圏交通網の整備促進、
          農地法などの改正を求める

  第57回九都県市首脳会議での合意を受けて加山俊夫相模原市長が6月2日、鳩山由紀夫内閣総理大臣や前原誠司国土交通大臣、赤松広隆農林水産大臣宛の「首都圏三環状道路の整備促進及び沿道地区の戦略的な土地利用に関する要望書」を提出しに関係省庁を訪れた際、内閣官房を代表して対応したのは中山義活補佐官で国交省は長安豊国政務官が、また、農水省では赤松大臣が直々に面会にあたった。
  
  中山補佐官は「要望内容はよく理解できる」と、要請に対する理解を示し、「早速、所管と話し合いを持つなど、対応を進めていく」と、課題解決のため先頭に立って取り組んでいく姿勢を示した。
  
  長安政務官は「国においては、既に地域主権戦略会議等で都市計画に関する権限移譲の取り組みを進めており、要望内容を踏まえた検討をしている」と、九都県市の首長たちと同じ問題意識のもと、今後、改革に着手していこうとする旨のコメントを出した。
  
  口蹄疫への対応が忙しい中、面会にあたった赤松大臣は「同様な趣旨の要望は各方面から伺っている」と、各地域で問題が生じていることへの認識を自身も持ち合わせているとしながらも、その解決に関しては「農業振興施策全体の視点から検討していきたい」と、やや含みを持たせた格好だ。大臣には農業の振興策だけではなく、すべての産業をバランスよく成長させることで国家の発展につなげていくというようなミクロ、マクロ両方の視点から政策判断を下していってもらいたい。
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by sagamitimes | 2010-06-04 15:20 | 社会