相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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カテゴリ:社会( 37 )

 首都圏交通ネットワークの計画的な建設、
    戦略的な土地利用のための法改正促す

   相模原市は内陸ハブシティの構築で
     人や企業から選ばれる都市へ 

c0203322_15163486.jpg 4月に政令指定都市へと移行した相模原市の加入で九都県市首脳会議※1となった首都圏サミット第57回会議で相模原市が提案、合意に至った「首都圏三環状道路の整備促進及び沿道地区の戦略的な土地利用に関する要望」について加山俊夫市長が要望書として取りまとめ6月2日、鳩山由紀夫内閣総理大臣や前原誠司国土交通大臣、赤松広隆農林水産大臣宛に提出した。
  
  ブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド (India)、中国 (China) のBRICsに代表される新興国が著しい経済成長を遂げている中、日本のさらなる国際競争力を強めていくには、政治や経済、文化の中枢ともいえる首都圏のそれぞれがの都市が自立性を高めていきながらも、相互の連携、交流によって一体的に発展を遂げていくことが必要で、そのためには、首都高速中央環状線や東京外かく環状道路、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の早期における整備が不可欠であると意義付け、国の責任のもと、計画的な事業実施を進めるよう要請するもの。

  あわせて、とりわけ圏央道インターチェンジ周辺には産業を集積するための好条件となるであろう土地が数多くひろがっているが、それらの多くは農地で、現行法のもと保全の対象として位置付けられていることから、「人・モノ・情報」が自由に行き交う高速自動車交通網の機能と特徴を活かした都市形成に結びついていないといった実情がある。そのため、この要望書では地域の特性を活かした進展的な都市建設が可能となるよう「農業振興地域の整備に関する法律における基準の見直し」や「大臣又は知事との協議の廃止又は同意を要しない協議への変更などの関与の見直し」「農地法における農地転用許可に係る大臣許可の権限移譲や大臣協議の廃止」なども求めている。

  今回の圏央道(さがみ縦貫道)の建設では市内城山と相模原に二つのインターチェンジが整備されることになる相模原市。これにあわせるかたちで、企業誘致のための奨励金の拠出や固定資産税、都市計画税の優遇措置を定めた条例「新STEP 50」を制定。インターチェンジ周辺への産業集積で「内陸ハブシティ※2」を構築することも掲げている。相模原市にとって千載一遇のチャンスといえるこの時期には、早急なる国の対応が必要となってくる。地方分権、そして、地域主権への流れは待ったなしだ。
   
 ※1  この首脳会議は行政サービスを提供する上での共通課題や、首都圏の広域的な問題に対応するために組織されたサミット的な要素を持つ会議。下部組織として廃棄物問題検討委員会や環境問題対策委員会、防災・危機管理対策委員会など、事務職レベルによる委員会や部会が設置されている。これまでに自動車公害対策や合同防災訓練をはじめ、環境問題や廃棄物処理問題、首都機能のあり方、地方分権、地震・防災対策などに関し同一的な取り組みや意見表明、合意を形成してきた。 [参加者]埼玉県:上田清司、千葉県:森田健作、東京都:石原慎太郎(座長)、神奈川県:松沢成文、さいたま市:清水勇人、千葉市:熊谷俊人、横浜市:林文子、川崎市:阿部孝夫、相模原市:加山俊夫  敬称略
 ※2 「内陸ハブシティ」とは、さがみ縦貫道(圏央道)の整備やリニア新幹線中間駅の誘致、小田急多摩線の田名、愛川町までの延伸などでまずは広域的な交通ネットワークを構築し、あわせて、新たな産業拠点の創設と市街地の活性化とで「人・モノ・情報」が行き交う関東甲信越における拠点となる都市、ということをイメージしている。
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by sagamitimes | 2010-06-03 15:17 | 社会
  部局の垣根越え6つのチーム
     喫緊な課題に迅速対応

  「暮らし先進都市※1」と「内陸ハブシティ※2」。この二つの概念を一双に人や企業から選ばれる都市づくりをすすめる相模原市は、福祉や環境、経済など、市民生活に密着した行政分野での喫緊な課題に対処するため、部局の垣根を越えた横断的な職員で構成する6つのプロジェクトチームを発足させる。多面的な視点から政策を形成することができ、創意工夫された即効性のある行政サービスを提供できるとしている。
  
  プロジェクトチーム(以下PT)は実に多岐に渡る。「保育所待機児童解消緊急対策検討PT」は、長引く景気の低迷による保育サービスへの需要の増加に対応するため、企業内保育や空き教室、空き店舗などを活用した効果的な方策を検討する精鋭部隊。現在514名ほどいる待機児童の解消につなげたい考えだ。こども育成部や教育環境部、経済部などから多士済々が集うことになる。

  「高齢者の地域貢献活動支援検討PT」は長寿社会が定着する中、自らの経験や知識を活かし地域で活動したいと考えている方々に対する情報提供体制や相談窓口の整備、誰もが気軽にボランティア活動に参加できる仕組みづくりなどを検討するチーム。高齢者の地域貢献活動を後方から支援していく構えだ。保険高齢部や福祉部、経済部、市民部、総合学習センターなどから職員が結集する。
 
  「シティーセールス推進PT」は地域資源や民間のノウハウを活用したスポーツイベントの開催などを検討する。政令指定都市・相模原の魅力を最大限発揮できるように各種イベントを通じたシティーセールスを効果的に推進していくためのものだ。渉外部や生涯学習部、経済部などから組織する。

  「中小企業活性化方策検討PT」は、市内中小企業が開発した製品の販路拡大やその技術活用、技術を継承する人材の育成などについて調査、検討を行う諜報機関。経済部や企画部、福祉部などから進取の気性をもった人材が集まり、ものづくり企業の活性化を図っていく。

  「暮らし満足向上のための条例検討PT」は市民福祉の向上と暮らしの安定を図るために自治基本条例や市民生活に密着した条例の検討を進める。企画部や財務部、資源循環部から構成する先遣部隊だ。

  「水源地域資源活用検討PT」は水源地域を有する政令市として、湖や河川、森林など、地域資源の新たな活用方策などを検討する特殊部隊。自主財源の確保策として地域特性を活かした産業を創設していく決意を示したといえる。環境経済総務室や経済部、環境共生部、緑区地域政策課などから気鋭あふれる職員が集結する。今後、庁内から公募によりPTメンバーを人選、それぞれのチームで半年から一年間掛けて具体的な事業内容を検討、実現に向けた取り組みをすすめていく。

 ※1 「暮らし先進都市」とは、「文化・教育」「健康・福祉」「防災・防犯」「環境」など生活に欠かすことのできない分野での行政サービスを重点的に実施することで、市民に豊かなライフスタイルを提供していこうとする、行政運営を展開する上での新たな考え方。
 ※2 「内陸ハブシティ」とは、さがみ縦貫道(圏央道)の整備やリニア新幹線中間駅の誘致、小田急多摩線の田名、愛川町までの延伸などでまずは広域的な交通ネットワークを構築し、あわせて、新たな産業拠点の創設と市街地の活性化とで「人・モノ・情報」が行き交う関東甲信越における拠点となる都市、ということをイメージしている。
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by sagamitimes | 2010-05-28 15:11 | 社会
 子どもたちの「やる気スイッチ」はどこに?
 
 アンケート結果から
   学力と学習意欲の因果関係を鋭く考察
    ― 学識経験者らの提言も

c0203322_16175991.jpg -日本経済新聞4月8日号の社会面によると日米中韓の高校生を対象にした(財)日本青少年研究所(東京都新宿区/千石保理事長)の調査で日本の高校生の45.1%が「授業中に居眠りをする」と回答、4カ国中、最も高い割合を示したという。また、「授業中、積極的に発言する」は14.3%で最も低く「授業で習ったことを自分でもっと調べる」では15%と韓国に次いで低い結果となったそうだ-
  
  高校進学率が98%を越え、同世代の50%以上が大学に在籍するという高学歴な社会が定着する中、一方で大学生の学力には低下傾向が見られるという指摘もなされているようだ。「では、なぜ高学歴化が学力向上に結びつかなかったのか?」。

  相模原市教育委員会が編集する「さがみはら教育 No.148号」では、学力と学習意欲との相対性や絶対性などの因果関係について考察を深めることで子どもとの接し方、授業形態や方法、内容など、今後の学校運営に反映させていこうと「子どもの“やる気”を引き出す ~やる気スイッチON!~ 」について特集を組んでいる。
  
  薄型A4版でラップトップ、デスクトップの両方に対応可能だ。表紙には光沢の良いコート紙を使用している。3900部の刊行で印刷、製本代は102万円だった。一冊300円。行政資料コーナーや総合学習センターで購入することができる。
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by sagamitimes | 2010-04-09 16:24 | 社会
  職員の市民への対応は、一体?
  
  民間調査機関が
   「概ね基本はできている」と診断

  相模原市はこのほど、「平成21年度 窓口・電話応対診断」の結果を公表した。職員が窓口や電話で市民と接する際の実状を調査し診断することで、接遇への意識改革を行なうとともに今後の職員研修等にも反映していこうと平成19年度から行なっているもの。
  
  調査は平成21年11月24日から12月18日までの25日間、接遇研修専門の民間調査機関「(株)話し方教育センター」に委託し各部署や機関、公共施設等を対象に無作為で窓口部門15カ所、電話部門60カ所を抽出、「態度」「説明」「感じ良さ」「満足度」など20項目について行なった。いずれの場合も調査員であることを名乗らずに実施した。
  
  診断結果は窓口、電話ともに100点満点で60点以上80点未満が「基本はできている水準」を示すとされているが、相模原市では窓口69.6点(19年度69.8、20年度71.5)、電話72.9点(19年度64.6、20年度72.3)という結果になり、対象となった部署、施設においては概ね基本的な応対はできていると診断されたようだ。また、窓口では年度を追うごとに点数が上下しているが、電話では応対度が良くなってきている様子が数値の推移からうかがえる。
  
  優れていた点として両部門共通では「言葉の選び方など丁寧な言葉使い」「“どうぞよろしくお願いいたします”など応対終了時のなにげない心配り」、窓口では「質問に対する回答の迅速性」、電話では「呼び出しコール数の少なさ」「冒頭での個人名の名乗り」などが挙げられた。
  
  改善した方がよい点や取り入れたほうが望ましいこととしては、両部門共通で「“失礼ですが~~”など、出だしにビジネスフレーズを活用すること」「相手が何を聞きたいのか積極的に情報を収集する能力など、市民を思いやる力の向上を図ること」「復唱、確認の徹底」などが指摘され、窓口では「単に、あいさつ言葉を使うだけではなく、表情や言いまわしなどを創意工夫して心を込めた接し方を常に考えること」、電話では「冒頭での市役所名の名乗り(部署名から言い出す例が散見される)」「相手にわかるようにゆっくり、はっきり、すっきりと名乗ること」などが挙げられた。
  
  診断基準では80点以上が「ほぼすべての市民に満足いただける水準」とされている。市長をはじめ、副市長以下職員のさらなる努力が期待される。
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by sagamitimes | 2010-03-30 16:30 | 社会
  4月開始、新しい総合計画の分野別計画
     第2期障害福祉計画とも連動

  「完全参加と平等」社会の実現のために

  尊厳と人権、機会の平等、そして、誰もにふさわしい生活が保障されることの大切さをうったえ、社会全体でお互いに支え合っていこうと制定された「障害者基本法」(昭和45年法律第84号)に基づく「相模原市第2期障害者福祉計画」(平成22年から32年度まで)をこのほど、策定した。第1期は、現行の総合計画「21世紀さがみはらプラン」にあわせ10年度に策定され22年度までの期間で遂行するはずであったが、政令指定都市移行にあわせ総合計画を前倒しで刷新したことから、これとの整合性を保つために改めたもの。

  「主体性・自立性の尊重」「ノーマライゼーション及びエンパワーメント(個々を認め合いながら協力してより良い方向性を導き出す)の推進」「リハビリテーションの推進」「生活の質の向上」を理念にすべての人が安心して快適に生活できる地域社会の実現を目標に掲げている。
  
  行政が提供する身体や知的、精神的など、(誰もがそうだが)時としてひとの応援を必要とする方々への支援と負担のあり方が定められた「自立支援法」(平成17年法律第123号)に基づき利用者ニーズに適合させた政策を展開するため、成果指標(目標項目と達成度)の確認をしながら3年ごとに計画を見直すとして制定した「相模原市第2期障害福祉計画」(21年から23年度まで。第1期は18年から20年)とも連動させている。
  
  主要な課題として「権利擁護の確立に向けた取り組み」「ライフステージに沿った総合的支援」「地域福祉・在宅福祉の推進」「障害の重度化・多様化への対応」「高齢化への適応」「精神保健福祉の充実」「就労に向けた支援」「まちづくり」「家族への援助」の九つを挙げそれぞれに具体的な政策を施していく。
  
  計画期間は22年から32年度までの11カ年だが最初の5カ年を第1区分とし、以降3カ年ごとに計画を見直すことで世相を反映するとしている。
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↑↓ 互いに連動している
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by sagamitimes | 2010-03-19 23:07 | 社会
  合併と政令市移行、
    社会を取り巻く環境の変化で

 施策展開、計画期間を前倒しで改定

  歳入面で確かな財政基盤を構築し、歳出面では業務の効率化や民間委託などの改革を行うことで持続的な街づくりを進めようと策定された「さがみはら都市経営ビジョン」。平成17年度から22年度までの6年間を計画期間として定められたものだが、このほど、「ビジョン」を達成するため、具体的な施策とそれに対する目標値や達成時期を掲げた「アクションプラン(実施計画)」の見直し案が議会に示された。津久井4町との合併や4月の政令指定都市移行で相模原市の枠組みが変わろうとしている中、現アクションプラン策定から4年が経過し、社会を取り巻く環境も大きく変遷を遂げていることから行われるもの。計画期間は22年度から24年度までの3年間とし、また、現ビジョンが掲げている「深い絆!信頼と英知で未来を拓くパートナーシップの推進(協働と分権)」「とことん追及!最大の市民満足が得られる公共サービスの提供(最小経費で最大効果のサービス)」「果敢に挑戦!都市間競争を勝ち抜くための経営基盤の強化(歳入の確保と歳出の抑制)」という理念はそのまま引き継ぐ。

  見直し案は、現アクションプランで掲げた85施策の内、「市民人材バンクの構築」「市民企画提案型補助制度の導入」「インターネットによる市議会本会議中継」「経営評価委員会の設置」など平成20年度までに達成した61項目と21年度中に達成する「市民自治の仕組みの構築」「行政サービス機能の地域行政機構への移譲」「大規模事業評価の導入」を除く21項目の内、「収納業務の一元化」「市税以外の諸収入金の徴収強化」「公共施設整備指針の策定」など18項目を引き継ぎ、残りの「業務の目標管理の導入」「職員研修事務の民間委託」「税務事務の民間委託」の3つは施策の方向性を変える。また、「市民活動サポートセンターの機能強化」「市民協働による河川、道路の環境維持」「事業仕分けの実施」「公益法人のあり方の見直し」「受益者負担の基準の明確化」「小学校給食業務の民間委託」「ネーミングライツの導入」「行政財産の貸付」など、あらたに54項目を加えたものになっている。3月23日(火)までをパブリックコメントの期間とし4月から取り組みを開始するとしている。
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by sagamitimes | 2010-02-24 12:30 | 社会
 ― 相模原市とセブンイレブン、ヨーカ堂
   「地域活性化包括連携協定」で検討中

  雇用の場の創設と将来的な税収増に期待

  相模原市は昨年8月、地域経済の活性化と市民生活の安全、安心を民間企業と協力しながら推進していこうと(株)セブンイレブン‐ジャパン(井阪隆一社長)、(株)イトーヨーカ堂(亀井淳社長)との間で「地域活性化包括連携協定」を締結した。コンビニやスーパーなど、日常生活の何気ない一場面で利用されている場所に行政サービスを組み込むことで、より市民に密着した行政運営を展開でき、市民満足度の向上につながることが期待できるとしている。

  具体的には、相模原市産品を活用した商品開発や農産物、特産品の販売を行う「地産地消(=地場産食物を地元で消費する)」、トイレの開放や店舗への観光ポスターの掲示、パンフレットの布置などを行う「観光の振興」、食事配達サービスの積極的な展開(セブンイレブン)や障碍福祉サービス事業所で生産された製品の販売(ヨーカ堂)など「高齢者・障碍者支援」、女性や子どもの駆け込み避難への対応や高齢者、障碍者への介護補助と関係機関への連絡、店舗へのAED(自動体外式除細動器)の設置(ヨーカ堂)など「暮らしの安全、安心」、帰宅困難者に対して水道やトイレ、周辺情報の提供、セブンイレブン配送車による支援物資の搬送など「災害対策」、ヨーカ堂との「職員の交流派遣」等10分野で連携した取り組みを行う。

  また、今後の検討事項として証明書自動交付機の設置(ヨーカ堂)や観光施設等のイベント・チケット販売協力などが挙げられているが、このほど、津久井地域から汲み上げた水で「ミネラルウォーター」を生産し、それをセブンイレブンやヨーカ堂で販売して行こうとする計画が検討されていることが明らかになった。豊富にある資源を有効利用することであらたな産業を興し、雇用の場の確保と将来的な税収増につなげていこうとするもの。売上金の一部、ペットボトル1本につき1円が飲料メーカーを通じて相模原市に寄付される仕組みで検討中との事。
  
  相模原市は現在、津久井町商工会を通じて、水を汲み上げる場所としてふさわしい場所があるのかどうかを調査している。
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by sagamitimes | 2010-02-09 13:29 | 社会
  神奈川県と相模原市  第7回連絡会議で基本協定を締結

  「民生」「都市計画」「教育」分野など1,114件を承継

c0203322_1043780.jpg 相模原市の政令指定都市移行にともない神奈川県から引き継ぐ業務内容が、26日に開催された「第7回 神奈川県・相模原市連絡会議」の中で合意された。
 
 引き継ぐ業務は、大都市制度を定めた地方自治法第252条19以下に基づく法令必須事務831件、法令任意事務25件、国からの要綱や通知に基づく事務127件、住民の利便性の向上や市町村の総合的で効果的な行政運営の確保のために定められた地方自治法第252条17の2に基づき県が進める「事務処理の特例に関する条例」による移管業務99件、神奈川県の行ってきた単独事業32件の計1,114件。
 
 平成15年4月の中核市移行で、県から引き継いだ「身体障碍者手帳の交付」「母子・寡婦福祉資金の貸与」「民生委員の推薦」「保育所の設置認可」など1,200件余りの業務に続き、「児童虐待に関する」事務や「発達障碍者の福祉」「公的介護施設等の計画的な整備」「都市鉄道等の利便増進」「土地区画整理事業」「幹線道路沿線の整備」「教育行政の運営」「武力攻撃事態等における国民(市民)の保護」などを引き継ぐことで、市民ニーズを的確に把握し生活に密着した行政運営を相模原市が迅速に行えるようになる。
 
 また、引き継ぐ業務の内、「児童の一時保護」については相模原市が神奈川県に委託する、都心への一極集中を回避し地方にも独自の生活・文化圏を構築するために策定された「業務核都市基本構想の実施等」は政令市も行うことができるとされているが、国から指定を受けている既存の構想は町田市との連携を掲げているもので都県境を越えているため、引き続き神奈川県がその業務を行うなど、17項目62件の確認がされた。
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by sagamitimes | 2010-01-28 10:09 | 社会
  21世紀の交流モデル都市として   
     相模原市を牽引する新たな玄関口を整備

   
c0203322_614559.jpg 外務省北米局長や参事官、法務省官房長らと、在日米軍司令部副司令官や在日米大使館公使らで組織される日米合同委員会で平成18年5月、在日米陸軍・相模総合補給廠の一部返還と共同使用区域の設定で基本合意がされたことを受け、相模原市は現在、当該地区まちづくり計画を策定している。

  返還される17haの内、15ha部分に「コミュニティー」「インタラクティブ(文化や商業、環境の相互共生)」「シティゲート」の三つのゾーンを設置。数々の商業施設の設置とあわせて新たな産業や技術、文化の発信を行い国際的な交流を生み出しながら自然環境とも共生していくという「21世紀の交流モデル都市」として、相模原市の大門にふさわしい市街地を形成するとしている。
   
  具体的には、緑に囲まれた閑静な「中高層住宅」や高齢者施設や子育て支援施設などの「保健福祉、教育施設」、会議室や宿泊施設、展示施設を備えた「国際コンベンション施設」、「行政の出先機関」、地元特産品の販売やアミューズメントや露天商などでにぎわいを演出する「商業施設」などを建設する。小田急線多摩線の唐木田駅からの延伸を想定した駅前広場・ロータリーも整備する。

  残りの2haは鉄道、道路用地として整備する。地下部を小田急多摩線延伸と駅整備のために使用。また、補給廠は現状、町田街道(八王子・町田道)と国道16号への円滑的な連絡を妨げているため、地上部分には返還・共同使用予定地と残される補給廠エリアとの間をすり抜け西門大通り、16号へとつながる道路を建設する。

  米軍側との共同使用区域とされた35haの内、返還予定地に近い側の10ha部分は、サッカーやラグビー、野球などが行える「スポーツ・レクリェーション空間」、遠い側の25haは、市民イベントや災害時の防災広場として使用する「憩いのゾーン」として整備する予定だ。

  区画整理事業、道路や駅前ロータリー、歩行者デッキを含む公共施設の整備は相模原市が負担し、商業施設や中高層住宅などは民間活力にゆだねるとしている。進出意向を示す企業10社に対しヒアリングを行ったが、税制面など、多くの優遇措置が要求されたという。

   
   返還地をいくらで買い受けるのか!?
      基地強化への対応も課題が残る

  返還は一度、財務省に対し行われる。その返還される土地をいくらで国から買い受けるのか。また、先日も、発見された焼夷弾の事前協議無しでの爆破処理が行われたが、残される補給廠内への米軍再編に伴う戦闘指揮訓練センターの設置など、米軍の身勝手さと基地強化への動きも随所に見られる。解決しなければならない問題は山積している。
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by sagamitimes | 2009-12-26 06:07 | 社会
   ― 市民とともに街づくりを進めるために・・・

   行政区制の施行で緑区、中央区、南区役所に
       それぞれ附属機関として「区民会議」を設置

     出張所はまちづくりセンターに改称、「まちづくり会議」を創設

   
   相模原市は平成22年4月の政令指定都市への移行に伴い市内を三分割、「緑区」「中央区」「南区」の3区役所ごとに市民ニーズに応えながら特色を活かした街づくりを進めていく。
  
   具体的には本庁に集中している権限を区長に負託し、附属機関として「区民会議」を設置する。附属機関は地方自治法に位置づけられている機関で調査・研究、審議を行うための組織。「魅力や住みよさを高めることや地域課題の解決」「地域活動団体の支援に関すること」「その他、目標とするコミュニティ形成のために必要な事項」について話し合い施策の方向性を導き出す。
  
   会議の構成員は「公益的な活動を行う団体からの推薦」「まちづくり会議からの推薦」「住民からの公募」「学識経験者」「その他、市長が必要と認める場合」により市長からの委嘱を受けて選任される。人数は25人以内としている。
  
   また、小山、清新、横山、中央、星が丘、光が丘の本庁管区や区役所に統合される橋本、大野南出張所以外の出先機関は、津久井地域の4総合事務所を含めて「まちづくりセンター」と改称。従来の窓口業務に加え本庁や区役所との総合調整の他、「地域政策担当者」のもと「地域力」を高めるための政策形成などを行い市長や区民会議へ答申する。

   センターには、「自治会」「社会福祉協議会」「公民館」「地域協議会」関係者等からなる準備委員会で人数や構成員などを決定する「まちづくり会議」が創設される。「地域の課題解決のための総合調整」「住民意向の把握や行政への意見、要望の取りまとめ」などを行う。
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by sagamitimes | 2009-11-28 12:27 | 社会