相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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カテゴリ:社会( 37 )

  平成22年4月1日より、
     相模原市の加入で「九都県市首脳会議」へ

   「政治を主導、経済に活力、文化を発信」
   ― 同一歩調でリーダーシップを発揮 ―


   政治や経済、文化など、あらゆる場面で首都圏のけん引役を担う埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の知事らと、域内の政令指定都市であるさいたま市、千葉市、横浜市、川崎市の市長で構成される「八都県市首脳会議」が18日、さいたま市浦和区のロイヤルパインズホテルで開催され、オブザーバーとして参加した加山俊夫相模原市長の加入が正式に承認された。平成22年4月1日からは名称を「九都県市首脳会議」と改める。
  
   この首脳会議は行政サービスを提供する上での共通課題や、首都圏の広域的な問題に対応するために組織されたサミット的な要素を持つ会議。下部組織として廃棄物問題検討委員会や環境問題対策委員会、防災・危機管理対策委員会など、事務職レベルによる委員会や部会が設置されている。これまでに自動車公害対策や合同防災訓練をはじめ、環境問題や廃棄物処理問題、首都機能のあり方、地方分権、地震・防災対策などに関し同一的な取り組みや意見表明、合意を形成してきた。

   56回目となった今回も、政府に対して提出する「地方分権改革の実現に向けた要求」「首長の在任期間の制限に関する意見」「緊急経済対策及び緊急雇用対策についての要望」「首都圏における高速道路整備に関する要望」「日本再生の成長エンジンである首都圏の機能強化(に関する要請)」で合意した。

   加山市長は「首都圏域のさらなる発展を願い、共有する広域的な課題の解決に向けて他の首脳とともに力を尽くして取り組んでいく」と決意を語っていた。

 [参加者]埼玉県:上田清司、千葉県:森田健作、東京都:石原慎太郎、神奈川県:松沢成文、さいたま市:清水勇人、千葉市:熊谷俊人、横浜市:林文子、川崎市:阿部孝夫、相模原市:加山俊夫(敬称略)
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by sagamitimes | 2009-11-19 13:47 | 社会
  施策の方向性はおおむね評価を得る。

       一部に市民生活からかけ離れた行政サービスも? 

c0203322_1794682.jpg 現行の「相模原市21世紀総合計画“新世紀さがみはらプラン”」は、平成11年度から21年度までの街づくりの指針を定めたもの。「輝きと愛あふれる人間都市さがみはら」という目指すべき都市像を実現するために「学びあい あたたかさのある福祉文化都市」「ゆとりある みどり豊かな環境共生都市」「躍動し 魅力あふれる交流拠点都市」の三つを基本目標に据えて、それぞれに取り組むべき課題や施策を取りまとめている。
   
   現在、来年4月の政令指定都市移行にあわせ開始する新しい総合計画を策定中ではあるが今般、「さがみはらプラン」のもとに進められてきた事業や施策への「満足度」や、これらが本当に必要かどうかを問う「重要度」に関する市民アンケート調査を行った。主要な119の事業や施策について、「満足」「やや満足」「ふつう」「やや不満」「不満」、「重要」「やや重要」「ふつう」「あまり重要ではない」「重要でない」と5段階の評価や感想を受けるもので、それぞれに「わからない」の項目も加えた。今後の事業見直しや政策立案に活かすために実施された。今回で4回目。
   
   アンケート調査は、市在住の20歳以上の男女を対象に住民基本台帳から5,000人を抽出し郵送で行なった。回収率は55.0%だった。
   
   119の事業や施策に対する満足度については、42.7%が「ふつう」という回答をした。「満足」と「やや満足」を合わせると20.8%で、「ふつう」と合わせ平均点以上と評価した人の合計は63.5%となった。なんとか及第点だけは獲得したようだ。一方、「わからない」と回答した人が27.2%、無回答の1.8%と合わせると3割弱の市民から評価、感想を得られなかった。相模原市の提供する行政サービスが浸透していないか利用する必要がない、利用できない市民がいるのかもしれない。
   
   重要度に関しては、「重要」と「やや重要」を合わせると51.3%、「ふつう」の27.9%との合計では79.2%となった。逆に、「重要でない」「あまり重要ではない」の合計は4.5%。事業や施策の方向性はおおむね正しいと評価されたが、これに比べ、「満足度」への好評価が低いという結果になったことからもさらなるサービス向上に努める必要がある。

   また、「わからない」8.1%と「無回答」8.3%を合わせると16.4%。「満足度」で(回答のしようがないという理由からか)評価や感想を得られなかった数字と合わせて考えると、市民生活からかけ離れた事業や施策が一部に含まれているのではないか。市民ニーズを的確に把握する機会を持つべきだ。

   
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by sagamitimes | 2009-11-16 17:08 | 社会
   加山相模原市長、11月18日(水)八都県市首脳会議へ参加

  ―首都圏における相模原の位置づけを明確に―

   加山俊夫市長がこのほど、11月18日(水)にさいたま市浦和区で開催される「第56回八都県市首脳会議」にオブザーバーとして参加することが決まった。
   
   相模原市を政令指定都市と定める政令が公布され来年4月の移行が正式に決定したことから、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の知事と、域内にある政令指定都市、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の市長で構成する「首脳会議」への加入について討議がなされるため出席を求められたもの。
   
   当日はこの他、「地方分権改革の推進に向けた取り組み」についての議論がされる。
   
   首脳会議は行政サービスを提供する上での共通課題や、首都圏の広域的な問題に対応するために組織されたサミット的な要素を持つ会議。下部組織として廃棄物問題検討委員会や環境問題対策委員会、防災・危機管理対策委員会など、事務職レベルによる委員会や部会が設置されている。これまでに自動車公害対策や合同防災訓練をはじめ、環境問題や廃棄物処理問題、首都機能のあり方、地方分権、地震・防災対策などに関し同一的な取り組みや意見表明、合意を形成してきた。

   この会議への参加で、相模原市の首都圏における役割や位置づけが再評価されるはずだ。
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by sagamitimes | 2009-11-13 19:46 | 社会
市政運営に関する基本的な考え方を教示

   加山俊夫相模原市長は4日、市政運営に関する基本的な考え方を示す訓令を職員に対し発布した。政令が公布され、平成22年4月に政令指定都市への移行が決定したことから、合わせて順行される新しい総合計画を堅実に実行するためにも、来年度の予算編成は「人や企業に選ばれる都市づくりを果敢に進めていくための第一歩を踏み出す重要な年度」と意義づけ行われたもの。「既存の枠組みや国、県の関係にとらわれない新しい発想をもって臨む柔軟性が求められている」と、教示している。
   
   また、昨年のリーマン・ショック以降の世界同時不況や国内における政権交代による税財政制度の改変で(依然として地方財政を取り巻く環境は不透明かつ非常に厳しい状況が続くことから)「厳しい財政状況の中であっても創意工夫と責任をもって政策立案、予算編成および人材の活用と育成に向けた議論と検討を進めていただきたい」と、想いを語った。
   
   この訓令の中で加山市長は、政策立案における重点事項として「次代を拓く子どもの健やかな育ちを支える」「安心とやさしさがあふれる地域をつくる」「身近な暮らしの中から持続可能な社会づくりを始める」「都市のにぎわいと活力を底上げする」「地域の個性と市民の活力が光るまちづくりを進める」ことを提言。街づくりにおけるこれらの重点項目を具現化するためには「変える=Change」「創る=Create」「挑戦する=Challenge」の3Cが鍵を握るとも持論を展開。職員は聞き入った様子でしっかりと受け止めていた。
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by sagamitimes | 2009-11-05 21:12 | 社会
c0203322_19323277.jpg 相模原市の掲げる三核構想(伊勢丹・グリーンホールと駅ビル、そして、相模大野銀座商店街の一角を占める北口西側再開発ビルの3カ所を拠点に相模大野の街づくりを行う)構想のもと、概算総事業費571億1700万円掛けて行う法定開発。市の負担は、再開発ビル内に設置される公共施設部分と駐車場、駐輪場や周辺道路、駅からビルを結ぶ自由通路など204億6600万円。
  町田などに足が向きがちな市民や近隣地域の人たちからも魅力を感じてもらえる街を目指して「歩くのが楽しい街」「開放感あふれる環境」「気軽に立ち寄れる店」「利用者の生活パターンに合わせた商業ゾーン」を基本的なコンセプトとして、現在、建設がすすめられている。
  一方、再開発がすすむ(旧)相模大野銀座商店街一角のその奥には、これからも商店街を守っていく「積木の街」があり、さまざまな商店が軒を連ねている。
  薬品から日用雑貨まで扱う「いちや薬局」や高級ブランドから掘り出し物を低価格で販売する質屋「たからや」、新鮮なにぎりから創作料理までを味わえる「駿河鮨」、料金が安くて腕が確かな床屋「B.B」など、まさしく、商店街全体が掘り出し物の宝庫といえる。
  不慣れの人にとっては駅に近い再開発エリアの工事のあわただしさでなかなか足を向けられないと思うが、喧騒をすり抜け、一度、訪ねてみてはいかがだろうか。きっと、あなたのお気に入りの店に出会えるだろう・・・。
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by sagamitimes | 2009-10-31 19:36 | 社会
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  「 見晴らしがいい都市。―サガミハラ

      平成22年4月  政令指定都市・相模原誕生 」  


   平成22年4月の政令指定都市移行が閣議決定され、明日28(水)に政令の公布を受ける相模原市は、市内外に「新政令市」の誕生をPRするとともに移行への気運を高めながら都市のイメージと知名度を向上させようとキャッチフレーズとロゴマークを作成、このほど、公表した。
   キャッチフレーズは「見晴らしがいい都市」。相模原市(サガミハラシ)の「ミ・ハ・ラ・シ」の部分をもじったもの。「暮らしやビジネス、もちろん市政の見晴らしも、遥か遠くまでクリアに見渡せる都市」をイメージ。「日本でいちばん見晴らしのいい政令指定都市を目指す」としている。
   ロゴマーク(写真参照)は相模原の「相」の文字を中心に据えて、「美しい自然と快適な都市環境が絶妙にバランスの取れた、これからの相模原市が理想とする姿を描いている」。  
   来年10月までをPR期間として定め、市役所本庁舎敷地内に看板パネルの設置、本庁舎や公共施設に横断幕、懸垂幕を掲げるほか、市内800箇所の公共施設や学校にポスターを掲示する。新聞への広告掲載も行っていくとの事。
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by sagamitimes | 2009-10-27 15:09 | 社会
   10月23日(金)、相模原市の政令指定都市移行を認める、地方自治法252条の19第1項にある「指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令」が新政府のもと閣議決定された。政令の公布日は今月28日(水)。
   これにより、相模原市は平成22年4月1日、全国で19番目、神奈川県下では横浜、川崎に次ぐ3番目の政令市に移行することになる。
   移行に伴い県から道路特定財源の一部を引き継ぐが、市内を通る相模縦貫道整備への地元負担金との均衡が保たれていない。
   この整備事業は、相模原市だけにとどまらず関東甲信越一円の交通や物流に関わる国家の基幹を構築するための事業だ。一部の地方自治体だけが負担するべきものではない。
   国は地方財政の現状を冷静に見極め、速やかに地元負担金を廃止するか、あらたな交付金制度を創設する必要があるのではないか。市も、独自の財源の確保策を検討すべきだ。
[現行の政令指定都市]
   大阪、名古屋、京都、横浜、神戸、北九州、札幌、川崎、福岡、広島、仙台、千葉、さいたま、静岡、堺、新潟、浜松、岡山
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by sagamitimes | 2009-10-23 12:33 | 社会