相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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カテゴリ:経済( 20 )

平成22年度補正予算
    29億2180万円を承認

― 家庭的保育事業の実施
      生活保護世帯の増加で

 会期を35日間として昨年12月22日まで開催されていたい相模原市議会12月定例会で、市長が上程(予算編成は行政庁の専権)した平成22年度一般会計、特別会計における補正予算、総額29億2180万円が承認された。
 一般会計歳出予算では、人事委員会から勧告を受け今年4月に遡っての措置が講じられる職員給与費削減額7億円のマイナス分。障害児者介護給付費におけるサービス利用量や後期高齢者医療広域連合への市負担金、生活保護世帯の増加に対応するための22億9016万円、来年4月に施行される統一地方選挙における今年度執行分2億2670万円、家庭的保育事業における研修費40万円など計29億800万円が計上された。
また、特別会計では、訪問調査員の増員や認定業務の迅速化を図るための要介護認定事務費1380万円が計上された。財源としての歳入は国庫支出金17億6822万円、県支出金1億8600万、相模原市21年度剰余金繰越からの9億2560万とした。
 これにより、当初予算に9月補正分と今回の額を加えた総額は一般会計で2371億8800万円、特別会計で1645億6080万円となり合計4017億4880万円で史上最大規模となった。
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by sagamitimes | 2010-12-22 12:39 | 経済
 さがみはら都市経営ビジョン
   取り組み結果を公表

 歳出の削減効果はおおよそ76億円に  

 相模原市では、「生き生きと輝く 市民と創る新たな都市経営」をテーマに行財政改革の指針を定めた「さがみはら都市経営ビジョン・アクションプラン」を6カ年計画として平成17年4月に策定、今年の7月、その改定を前倒しで行なった。「成果・顧客・市場」主義のもと、事務の効率化や組織改革、施策の選択と集中に継続して取り組んでいくためのガイドラインだが、このほど、21年度までの旧アクションプランにおける取り組みを検証し結果を公表した。
 
 旧プランで掲げていた取り組むべき85項目のうち、21年度までの5年間で達成できたものは、「職員定数の削減数329人」「市債発行額800億円以内(実績798億円)、公債費負担比率15%以下(実績13.4%)」など64項目、達成率は75.3%となった。
 
 具体的には、職員人件費や契約(更新)時における予算額の削減など「事務事業評価の改善」で6億6689万円、「公立保育所の民営化」による人件費、管理運営費の縮減で3億5977万円、派遣職員の配置転換など「公益法人等の経営評価システムの確立と在り方等の見直し」で2億89万円、「企業立地の促進」による法人税の増収6億3443万円、「保険税集能率の向上等」で8億5693万円など合計76億円の歳出削減をもたらしたとしている。
 
 計画期間内に目標をより高い数値に見直した「市税収納率を98.5%へ(現状98.1%)」「国民健康保険税収納率を89.2%に(同86.6%)」「保育料を98.3%に(97.6%)」「住宅使用料98.5%へ(98.4%)」など10項目を含め、達成できなかった18項目については、既に新プランに反映させ取り組みを進めているとしている。また、「職員研修事務の民間委託」や「税務事務の民間委託」、全ての業務に棚卸しを実施する「業務の目標管理の導入」の3項目については改革の方向性を変えるとして事実上撤回する結果となった。
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by sagamitimes | 2010-12-13 14:42 | 経済
 教育、選管、人事の各委員会
     月額報酬を日額へ
   ― 固資税評は日額5%引き下げ

  監査、農業は月額維持で5%引き下げ

  加山俊夫市長の発議により平成22年2月に設置された「行政委員会委員の報酬の在り方検討会」がこれまでの検討結果を取りまとめ26日、同市長に報告した。

  商工会議所会頭や自治会連合会理事、農業協同組合専務理事、弁護士などで組織された「検討会」の結果によると、現在、月額で支給している教育委員会、市選挙管理委員会と区選挙管理委員会、人事委員会の委員長と委員の報酬をそれぞれ日額に、日額で支給している固定資産税評価委員会の報酬を見直しの対象となった行政委員会との均衡を図るため現行から5%を引き下げるとした。

  また、業務が広範である監査委員会や日常的な業務が中心な農業委員会は月額を維持するとしたものの、他の行政委員会報酬との整合性を保つ意味合いから月額で5%を引き下げるとした。見直しによる歳出削減額は、今年度の業務(出勤)実績を参考にした場合で年間680万円ほどになる見込み。施行期日は平成23年4月1日とすべきとしている。条例の改正が必要なことから、加山市長は市議会3月定例会に改正案を上程する模様だ。なお、報酬額の現行と見直し後は下表の通り。
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by sagamitimes | 2010-10-27 10:35 | 経済
   ランクはAA-(ダブル・エー・マイナス)

  アウトルック(格付変動の方向性)は「安定的」で
          横浜市や新潟市と並ぶ

       - 全国型市場公募地方債 発行へ

  相模原市は12月より全国型市場公募地方債による金融市場からの資金調達を開始するが、このほど、債務の償還能力など財政状況を客観的に評価する「格付け」をスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)から取得した。ランクは「AA-」(ダブル・エー・マイナス)で20段階評価の内、上から4番目。また、今後のランク変動の方向性を示す「アウトルック」は、横浜市や新潟市と同じく「安定的」との高評価を受けた。

  民間格付会社など第三者機関を通じた財政状況を市場に対し明確にすることで、投資家からの適正な判断を受けようとするもの。「安定した自主財源を支える強い税収基盤を持つ」「厳しい財政規律を維持しており、債務負担は国内地方自治体の中では軽い」ことが評価され今回の取得となった模様だ。
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by sagamitimes | 2010-10-22 11:32 | 経済
    -民間との較差解消へ-
  年平均15.9万円(2.37%)の引き下げで
   年間6億1000万円の行財政改革   
       -本年中の条例改正を促す

c0203322_13335164.jpg 相模原市人事委員会はこのほど、市長と市議会に対し「職員の給与等に関する報告及び勧告」(以下:勧告等)を行なった。
  
 人事委員会は都道府県や政令指定都市に設置される行政委員会のひとつ。首長部局からある程度独立した視点で、中立性を維持しながら人事行政に関する事務を処理する組織だ。地域の民間従業者や他の公務員との均衡に考慮した職員の給与等勤務条件を確保する役割も担っている。

 この役割にもとづき、人事委員会が企業規模50人以上、事業所規模50人以上の市内民間158事業所の内から無作為に90事業所を抽出して、今年4月分の給与、過去1年間のボーナスの支給実績等を調査し市職員の給与と比較したところ、民間従業員の給与月額408,970円に比べ職員は413,590円と4,620円の較差があった。また、特別給(ボーナス)の支給月数では民間3.96月分、職員4.15月分で0.19月分の開きがあることが分かった。

 「勧告等」では、この較差解消のため、現行、給料月額の10%が支払われている地域手当を9.5%に、特別給に関しても4.15月分を3.95月分に引き下げることを促している。
これにより、職員一人当たりの平均給与は年間で15.9万円(2.37%)の引き下げとなり、総額では6億1000万円の行財政改革につながる模様だ。本年中の条例改正を勧めており、平成22年4月から条例施行までの較差相当分は、12月の期末手当(特別給)で減額調整する方針のようだ。
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by sagamitimes | 2010-10-08 13:35 | 経済
 ― 相模原商工会議所が委託して検証 ―
  プレミアム付さがみはら商品券の
      利用状況と地域経済効果を公表
  追加的な経済波及効果は計4億8202万円と試算

 相模原商工会議所と城山・津久井・相模湖・藤野の各商工会、相模原市商店連合会で組織した「さがみはら商品券実行委員会」が相模原市と協力して平成21年6月1日から8月31日(第1回)までと11月28日から平成22年3月31日(第2回)までに実施した、10%のプレミアムを付けた「さがみはら商品券」の売れ行きや利用状況、地域経済への波及効果などが取りまとめられ、このほど、結果が公表された。

 消費者の意識を喚起して消費の拡大につなげ地域経済への上振れ効果を期待したもので第1回目は定額給付金の支給と夏のボーナス商戦やエコポイントの開始時期に合わせて実施、2回目は相模原市の政令指定都市移行を記念して年末・年度末商戦に合わせ行なった。市内限定で使用できる商品券をそれぞれ8億8000万円分(プレミアムは8000万円)、11億円分(同1億円)販売した。検証のためのデータ収集は㈱開発計画研究所に委託して行われた。

 1回目は三日間で完売。検証では発売時期が当を得たと評価。また、期間終了までに99・8%にあたる8億7792万円分が利用され新たな消費を喚起したとしている。この消費による新(追加)商品生産などのための新たな活動(第1次生産誘発効果)として1億7321万円、この1次活動により増加した(商品)生産事業者所得により新しく産まれた消費活動(第2次生産誘発効果)により3554万円、計2億876万円の経済効果を促したとしている。

 2回目は販売開始日に完売。これは、1回目を経て商品券事業に対する市民認知度が高まったことやその後のアンケートの結果を受けて週末(土日)販売、有効(利用)期限の延長などを行なった結果と分析。ニーズを捉えた事業展開に合格点を与えている。終了までに99・9%の10億9882万円が使用された。また、第1次生産誘発効果は2億2518万円、第2次は4808万円で2億7326万円の波及効果をもたらしたと試算している。1回目、2回目の合計では(商品券利用による)直接消費19億7674万円、1次・2次の波及効果を含めると実に24億5876万円の経済効果をもたらしたと高評価した。

 利用の目的は、食料品や日用品、普段着等の最寄品購入が9割を占めている。多額購入し、普段ならなかなか手を伸ばしきれない高級衣料や電化製品、家具等を購入した人は30代以下の男性に多い。

 スーパーや百貨店などの大型店と商店街などで軒を連ねる中小商店での利用状況別を見ると、1回目は87・2%にあたる7億6544万円が、2回目では87%の9億5577万円もが大型店で利用されたようだ。商品券事業の目的のひとつであった地元商店の活性化とは相反する結果となった。一方で、苦戦を強いられた商店街でも交通基盤の整ったところや独自のサービスを付加した店には利用客が多く見られた模様だ。今後は、検証結果をもとにさらなる市域経済の底上げ、なかんずく地元商店街の活性化を図る必要がある。(車で大型郊外店に買い出しに行くことよるCO2排出量の増加が懸念されること、人は食べなくては生きていけないが年配の方は車を運転できないので))歩いてゆける商店街を守らなくては迫りつつある地球温暖化、日本においてはあわせて超高齢社会を切り抜けてはゆけないと危惧するからだ。
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by sagamitimes | 2010-09-23 15:25 | 経済
 ― 加山俊夫市長が議会に上程 ―
  歳入の総額は3467億8741万円
   歳出は3382億5945万円で過去最大規模に
     ― 実質収支は72億5148万円のプラス
 
  実態を表す実質単年度収支は39億3135万円の赤字決算

 9月30日までの37日間にわたり開催されている平成22年度・相模原市議会九月定例会(前年度の決算議会)に加山俊夫市長が21年度一般会計、特別会計歳入歳出決算案を提出した。歳入総額は3467億8741万円で20年度に比べ203億8762万円増え6.25%の伸びを示した。歳出総額も3382億5945万円となり前年度から208億3164万円(前年度比6.56%)増やし、いずれも、過去最大規模を記録する結果となった。

 一般会計を見ると、歳入総額は前年度比216億8979万円(10.6%)増の2272億4262万円となった。これは、長引く景気低迷の中で主要な財源となる個人市民税が7億3746万円(△1.6%)減の465億9323万円、法人市民税が29億8094万円(△38.2%)減の48億2969万円と落ち込みをのぞかせたものの、定額給付金を支給するための国庫からの支出金が145億9201万円(57.6%)増の399億3284万円と大幅な伸びを示したことや、家庭では歳入(収入)とみなさない市債の発行額を84億7150万円(55.7%)増の236億7950万円としたこと、毎年度の執行残額(剰余金)の半分程度を積み立てている財政調整基金からの取り崩しを10億円(33.3%)増の40億円としたことによるもの。

 歳出総額は2205億2626万円。主な要因としては、定額給付金給付事業や中小企業景気対策事業などの商工費が139億1774万円(153.1%)増の230億1038万円となったことや緊急雇用対策、ふるさと雇用再生特別基金事業などの労働費が3億2194万円(41.5%)増の10億9792万円に、生活保護費や国民・介護保険事業への繰り出し金など民生費が44億7382万円(6.8%)増の700億9042万円になったことが挙げられる。

 歳入から歳出を単純に差し引いた形式収支は67億1636万円のプラス。ここから継続や事故のため翌年度(22年度)へ繰越す額を差し引いた実質収支も54億7502万円で黒字。実質収支の市税や地方譲与税、交付税など標準的な一般財源の規模に対する値は4.32%となり国の定める基準(3~5%)の中では望ましい数値を示した。

 単年度(一カ年)の歳入と歳出を差し引きした額が0となるよう予算編成を続ける行政運営だが、公共工事などは予算に計上した額より低い価格で行なわれることが多い。こういった場合の執行残額であるこれまでの剰余金の合計額を表す単年度収支も4億7272万円で黒字となったが、実際には、8842万円を財政調整基金に積み立ているものの、同時に40億円を基金から取り崩しているため実質単年度収支は34億3885万円の赤字となった。

 特別会計では、国民健康保険事業の事業勘定で歳入667億5060万円(前年度比2.1%増)歳出660億8895万円(同1.8%)となり形式収支は6億6165万円のプラスで実質収支も同額。直営診療(所)勘定は歳入2億7026万円(14.3%)歳出2億4840万円(18.2%)で形式、実質収支はともに2186万円。一方で2590万円分の市債を発行している。

 介護保険事業は歳入262億2785万円(4.1%)歳出259億8588万円(7.5%)。形式、実質収支はともに2億4197万円となり財政調整基金へ1億4605万を拠出した。歳入では一般会計からの繰入金が46億427万円で前年度比24.4%と、超高齢社会を反映し高い伸びを示した。歳出では給付費等支払準備基金に1502万円、麻生内閣当時、介護従事者の処遇改善を目的に導入した交付金の受け皿として創設した臨時特例交付金基金へ127万円の積み立ても行なった。

 後期高齢者医療事業では歳入45億5317万円(5.3%)、歳出43億8835万円(4.5%)、形式・実質収支1億6482万円となった。歳入では保険料収入が1億6282万円(4.4%)伸びて38億2423万円となり、歳出では神奈川県後期高齢者広域連合への拠出金が1億8464万円(4.6%)増えて42億1487万円となった。老人保健医療事業は後期高齢者医療制度への移行で歳入1億7644万円(△94.2%)歳出1130万円(△99.6%)、形式・実質収支1億6514万円となった。

 下水道事業の下水道勘定では歳入191億2764万円(6.9%減)歳出188億8984万円(5.5%減)で形式収支は2億3780万円。実質収支も2億265万円のプラスとなったが市債47億3070万円を発行した。新たに設けられた浄化槽勘定では歳入3億8670万円、歳出2億9874万円、形式、実質収支はともに8797万円。給水人口が5000人以下を対象とした飲用に適する水を供給するための簡易水道事業は、歳入1億7149万円(22.4%)歳出1億5323万円(27.6%)、形式・実質収支1826万円。市債5270万円は藤野簡易水道を整備したためのもの。農業集落排水事業は歳入3478万円(12.4%)、歳出2999万円(28.2%)で汚水処理施設へ脱臭装置の増設や吸排気設備の改善工事など機能を強化したもの。形式、実質収支は479万円。歳出では市債を償還するための公債費1034万円が構成比の34.5%を占めた。

 自動車駐車場事業は歳入14億4249万円(△5.9%)歳出13億6983万円(△4.0%)で形式、実質収支7266万円。母子寡婦福祉資金貸付事業は歳入3億1933万円(△7.1%)歳出1億8840万円(プラス7.5%)、形式・実質収支1億3094万円、市債1320万円(△80.8%)。地区住民の権利を守り、福祉の増進に役立たせるための財産区特別会計では歳入8404万円(△8.4%)、歳出8029万円(△5.6%)、形式・実質収支376万円。

 特別会計全体では歳入総額は1195億4479万円(△1.08%)、歳出総額1177億3319万円(△0.52%)、形式収支は18億1160万円で実質収支は17億7645万円となった。単年度収支は6億3855万円のマイナス。実質単年度収支はこの数字に介護保険事業で財調基に繰り入れた1億4605万円を加え4億9250万円の赤字という結果になった。

 以上により、相模原市の平成21年度一般会計、特別会計歳入歳出決算における形式収支は85億2796万円で22年度への繰越額を差し引いた実質収支は72億5148万円のプラス。ここから20年度の実質収支74億1731万円を差し引いた22年度の単年度収支は1億6583万円のマイナスとなり実質単年度収支も39億3135万円の赤字決算となった。また、市債の発行残高を示す地方債現在高も3148億8202万円となり過去最高を更新した。
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by sagamitimes | 2010-09-17 09:40 | 経済

ネーミングライツを導入

 ― 新たな財源の確保策
  文化・スポーツ施設、イベント、事業にN・R
          
    施設への愛着も醸成

  相模原市はこのほど、文化施設やスポーツ施設、イベントや事業に命名権(ネーミングライツ)を導入する方針をかためた。新たな財源の確保につなげ、また、市民に施設等への愛着を深めてもらおうと行なうもの。シティセールスの一環にもつながることを期待している。
  
  市が具体的な施設やイベント、事業を選んで個別の要綱によりスポンサーを募集する他、スポンサーに就きたい企業側からの施設等を指定した提案も受付ける。いずれの場合も、選定委員会で企業の経営状況や理念、希望名称、契約金額や期間、市民サービスの向上や親しみやすさなどについての評価を受け、両者による協議を経た後、契約にいたる手続きとなっている。金額については、広告代理店の意見や他市の事例などを参考に企業側と協議を進める中で決定する運びだ。早ければ、平成23年4月からの導入を予定している。
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by sagamitimes | 2010-08-06 11:31 | 経済
  九都県市の首長と商工会代表
   ― 社会資本の整備で国へ提言書
  
首都圏三環状道路、成田・羽田空港へのアクセス基盤
      京浜港など早期整備促す

c0203322_1437449.jpg 首都圏サミットを構成する九都県市の首長と、それぞれの地域で経済界の代表として確固たる地位を占めている各商工会議所の会長、会頭らが組織した「首都圏連合フォーラム」はこのほど、「首都圏の社会資本整備に関する提言書」を取りまとめ、3日(火)、内閣官房、財務省、国土交通省に提出した。
  
  平成21年11月にさいたま市で開催された第4回フォーラムで「首都圏として求められる社会資本整備・産業政策」等について行なわれた意見交換を受けて協議、検討を重ね今回の活動に至ったもの。行政と民間が一体となり首都圏全体として国に提言を行なったのは初。
  
  提言書では、まず、BRICs などの新興国の台頭で経済活動における国際競争が激化している現状を踏まえ、「日本経済を牽引する首都圏の機能を強化することで、アジアのビジネスセンターとして世界から選択される地域とすることが急務」という認識を示している。その上で、「国内外との人、もの、情報の交流を活性化し、産業力の強化やビジネスチャンスの創出、拡大につなげることが経済成長には不可欠」であるが、「首都圏の道路、空港、港湾の整備は国際的にも明らかに劣っており、グローバルビジネスの中枢拠点としての水準に達していない」と、今の政権による国家戦略を厳しく批判。「地方自治体や経済界の意見を充分に反映しながら、陸・海・空の総合的な社会資本を整備すべき」としている。
  
  具体的には、「特に重点的に整備すべき社会資本等」として「首都圏三環状道路の早期整備」「首都圏空港の容量拡大、さらなる国際線の強化に向けた取組及びアクセス基盤整備、横田空域の返還及び横田基地の軍民共用化に向けた重点的な取組」「京浜港の基盤整備」の三つを挙げた。「そのほか前述の機能を補完する社会資本等」として「千葉港などの基盤整備や、物流に必要な道路の整備」を促した。
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by sagamitimes | 2010-08-03 14:45 | 経済
   ―相模原市平成22年度分―

  普通交付税の額、26億円に決定
   -当初予算42億円を16億円下回る

     不足分は執行残で調整へ

c0203322_10562988.jpg  総務省はこのほど、「普通交付税大綱」を公表、これにより、相模原市が平成22年度中に受け取る交付税の額が26億円に決定した。
  
  政令指定都市に移行した今年度、相模原市の一般会計と特別会計を合わせた予算は当初、総額3983億1900万円で過去最高規模を記録した。一般会計だけを見ても対前年度額266億円増の2340億円で12.8%の伸びとなっていた。
  
  長引く不況のもと、歳入における主要な財源である個人市民税が対前年度41億6313万円(△8.7%)、法人市民税17億7557万円(△26.8%)の減収が予測されるものの、政令指定都市移行による財源移譲で「譲与税・交付金」が48億200万円(29.2%)増の212億6200万円、国県道整備費や子ども手当などに対する「国庫支出金」が136億9402万円(57.3%)増の376億195万円になることが予測できると同時に、「(政令市移行で)さがみ縦貫道建設に係わる地元負担金や(神奈川県との協定で)津久井赤十字病院の建設債償還補助金を拠出」するために「財政調整基金」(年度ごとの剰余金の約半額を積み立てる基金)からの取り崩し額を25億円(62.5%)増の65億円、家庭では収入(歳入)とはしない借金、いわゆる市債の発行額を75億5630万円(37.4%)増の277億7860万円としたからだ。
  
  今回の公表で、この内の「譲与税・交付金」の額212億6200万円が16億円減の196億6200万円に下方修正されることになる。総額は3967億1900万円となる見込みだが過去最高はかわらず。

  相模原市はこの歳入不足分は、「毎年度、60億円程度計上される予算の執行残(不用額)で調整が可能」としている。
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by sagamitimes | 2010-07-26 11:02 | 経済