相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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カテゴリ:生活( 45 )

   - 米陸軍と覚書き締結 -
 共同使用区域35haの内、フェンスで隔て
    10haはスポーツ・レクリエーション区域に
  - 残り25haではイベント、防災訓練等を実施

 ワーシンスキー在日米陸軍司令官と加山俊夫相模原市長は6日、日米合同委員会で日本への一部返還予定地とした17haと米軍(と日本)との共同使用として合意した区域35haのうち、共同使用部分10haを市民が自由に出入りできるスポーツ・レクリエーション区域とする覚書きを交わした。米軍らの意思決定機関と法務省や外務省の対米交渉機関で組織する同委員会による正式な決定を前に互いの意思を確認し合うことで、合意事項の速やかな遂行を促そうとしたもの。相模原市にとっては、当該地区まちづくり計画を着実に進め、政令指定都市「相模原」に相応しい首都圏南西部における広域的な交流拠点を築く足がかりを掴んだ格好だ。

 覚書きでは、相模原市によるこの区域の整備、駐車場や管理等、夜間照明などの設置、市民による夜間使用について合意した。相模原市民が優先して利用できるよう配慮した模様だ。米軍の許可を得てイベントや防災訓練などを実施できるとした残りの25haとはフェンスで隔てるとしているが、米軍側が共同使用区域全体を「公園」として位置づけることで、あくまでも平和利用であることを印象付けるかたちをとった。

 平成18年5月の合意を受けて策定した相模原市のまちづくり計画では、一部返還地とした17haの内15haに「コミュニティー」「インタラクティブ」「シティゲート」の三つのゾーンを設定。高層マンションや行政の出先機関、様々な商業施設や国際コンベンション施設等を整備、残りの2haについては小田急多摩線延伸後の駅整備を想定。共同使用区域35haのうち10haを「スポーツ・レクリエーション空間」、残りの25haを「憩いのゾーン」としていた。

※ 参考 相模原市相模原駅北口まちづくり計画 素案
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by sagamitimes | 2010-10-06 19:13 | 生活
 教養試験を適正試験に変更
  
  広く門戸を開き
      多様な人材を求める
   - 熱意、意欲も重要な要素に

c0203322_1394336.jpg 「暮らし先進都市」と「内陸ハブシティ」という二つのガイドラインにより活力と魅力に満ち溢れた「人や企業から選ばれる」都市づくりを進める相模原市では、平成23年4月1日以降の採用を予定して実施する職員採用試験の受験者を募集している。

 地方分権、地域主権という新たな時代の趨勢の中で「果敢に挑戦する職員」が求められているが、今回の募集は、6月に行なった採用試験に加え、さらに多様で優秀な人材を確保しようとするのとあわせて、昨今の厳しい雇用、経済情勢を背景に未就職卒業者や来春卒業予定者の雇用を促進しようとするためのもの。

 募集している職種は一般行政事務に従事する「行政職」。採用予定人数は20人程度。受験資格は昭和55年4月2日から平成元年4月1日までの間に生まれた人で、「大学」等を平成20年3月以降に卒業したか平成23年3月までに卒業見込みの人。「大学等」とは学校教育法に定める大学(短期大学、大学院を含む)・高等専門学校・専修学校、その他、人事委員会が同等の資格があると認める学校のこと。筆記試験を教養(公務員)試験から事務適正(課題解決型択一式)試験に変更することで民間企業志望の方も受験しやすくしたとしている。

 試験への申し込み受付け期間は平成22年10月12日(火)まで(当日消印有効)。本庁舎1階受付や各区役所、まちづくりセンターなどに配布した申込用紙一式(受験票・写真票、申込書、自己PRシート)に必要事項を記入し角型2号の封筒で郵送による申し込みとなっている。

 「総合的な人物評価を重視しているので、自己PRシートには熱意や意欲を自由に表現してもらいたい」と人事委員会事務局は話している。第1次試験は平成22年11月23日(祝)、会場は麻布大学(相模原市中央区淵野辺)を予定している。
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by sagamitimes | 2010-10-01 13:14 | 生活
  窓口の混雑緩和と
    市民サービス向上のため
   ― アリオ橋本と市民ロビー相模大野に
 
 印鑑登録と暗証番号の登録をすることで相模原市から発給される「さがみはらカード」を利用して住民票の写しや印鑑登録証明書、市民税や県民税などの納(課)税証明書等を申請、受領できる証明書自動交付機が今年度中の早い時期に、9月17日にオープンしたばかりの市内最大級商業施設「アリオ橋本」1階エントランス付近(緑区大山町1番)と商工会議所の出張所や保育園、ギャラリースペースなどが入居する「市民ロビー相模大野」2階部分入り口片隅(南区相模大野4丁目)に設置される。設置費用は二カ所で1210万円。平成22年度9月定例会に補正予算として計上された。
 
 各区役所や総合事務所(津久井方面)、まちづくりセンター(旧出張所)における混雑の緩和や、お買物途中や仕事帰りの何気ないひと時を利用した申請、受領ができるようになり市民サービスの向上につながりそうだ。市公共施設以外への設置はJR相模原駅(NOW4階)、小田急相模原駅(ラクアル・オダサガ2階)に続き計4カ所目となる。稼働時間はそれぞれの営業時間帯に合わせる予定だが詳細は未定とのこと。ちなみに、まちづくりセンターなどに設置されている交付機は、平日は午前8時30分から午後8時まで、土日は午前8時30分から午後5時までとなっている。

市民ロビー相模大野の概観
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  ※参考  市民ロビーへの設置場所
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こちらは、アリオ橋本正面入り口の様子↓
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by sagamitimes | 2010-09-17 12:10 | 生活
  武力攻撃や大規模災害時への迅速対応
    市民生活、経済を守るための指針
   ― 圏域リーダーとしての期待も
  
  平成22年4月より設置された危機管理室の運営方針が取りまとめられ、このほど、同じく4月に就任した阿部健・危機管理監により公表された。
  
  危機管理室は、政令指定都市の移行で武力攻撃事態等や大規模災害から国民の生命や身体、財産を保護し、市民生活や経済に及ぼす影響が最小限にとどまるようこれまで以上の役割を担っていかなくてはならなくなったことや、全国各地で多発している大地震や風水害などの自然災害、世界的な規模で流行する新型インフルエンザや家畜における口蹄疫などの感染症等の広域的な被害に対し、圏域の代表者として、迅速で的確な対応を担っていくことが期待されていることから設置されたもの。概ね20年後の都市像をイメージした基本構想の一つ「安全で安心して暮らせる社会をつくります」を受けその方針理念を「『安全・安心を実感できるまち さがみはら』を目指します。」とした。
  
  方針は、「職員は、危機管理に携わる職員として強い自覚と誇りを持って、市民の生命、財産を守る職務に従事する」「市民の視点で危機管理体制や施策を常に点検し機器に対処する」「危機を見逃さないよう積極的な情報の収集と発信を行なう」「危機管理の視点で、考え、行動する職員を育成する」「広域連携の枠組みを積極的に活用し、相模原市の危機管理体制や施策の充実、強化に取り組む」とした上で、「危機管理体制の充実・強化」「地域防災対策の充実・強化」という二つの重点目標を設定した。
  
  「危機管理体制」では主な取り組みとして、危機管理指針や(仮称)事件・事故等対応計画及び業務継続計画の策定、国民保護計画の変更を行なう「危機管理施策の整備」、九都県市(首都圏サミット)と連携した「合同防災訓練の実施」、避難所や危険箇所を記した「防災ガイドブックの全戸配布」を挙げた。
  
  「地域防災対策」では、中央区と南区における「防災行政用同報無線(ひばり放送)のデジタル化」、「全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備」、避難所における「特設公衆電話の整備」、自主防災組織の活動や避難所運営訓練の実施に対し活動費を助成する「自主防災組織等への活動支援」、津久井地域への防災倉庫の設置や資機材の配備を行なう「防災資機材の整備」を計画的に進めていくとした。
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by sagamitimes | 2010-08-10 10:34 | 生活
  ― 救命率向上のため  
 
 市内設置状況の一元的な把握で
       緊急時に最寄りの施設を伝達

c0203322_10271741.jpg 全小中学校109校や児童館を含む公共施設300カ所に計311台のAED(自動体外式除細動器)を設置した相模原市は、このほど、民間事業者が設置している施設の登録制度を開始した。AEDの設置施設を消防指令センターが一元的に把握することで、最寄りの設置場所をいち早く119番通報者などに伝えることが可能となる。救命率の向上につなげようとするもの。また、登録マークを掲示してもらうことで、通報者などからも瞬時に場所を確認できるようにした。
  
  相模原市は、民間事業者に対して、応急手当に使用したAEDパッドを助成する他、パッドが補充されるまでの間、AEDを貸し出す。使用済みパッドの助成を行なう取り組みは政令指定都市では初の試み。市が行なった事前アンケートにより、145事業者が登録する見込み。
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by sagamitimes | 2010-08-06 10:33 | 生活
  食育を通し郷土を愛する心を醸成 

 安全・安心食材で
     子どもたちの健やかな育ちを応援
        ― 農業振興にも発展 

  相模原市教育委員会は、11月から順次実施する予定の中学校給食に地場農産物を積極的に利用する方針をかため、このほど、市内三つの卸売市場、㈱相模中央青果地方卸売市場(緑区西橋本1丁目)、㈱相模原綜合青果地方卸売市場(中央区東淵野辺4丁目)、神奈川青果㈱(南区上鶴間1丁目)が設立した「中学校給食地場農産物供給卸売市場協議会」(井上 繁一郎 会長)と協定を交わした。
  
  地域で健康に暮らすにはその地域の気候で育てられた農産物を食することが秘訣ともされているが、「地産地消」を進めることで農業振興や子どもたちの食育にもつなげていこうとする考え。「安全・安心」が前提となることから、教育委員会が食材に関しても明確な責任を担う姿勢を示した格好だ。
  
  今回導入される給食方式は、弁当併用型のデリバリー方式と呼ばれるもので、市の職員である栄養士が献立の作成と食材の発注を行ない、民間の調理業者が調理と各学校への「集・配膳」を行なう新しいスタイル。同協議会を食材の発注先にしたことで小松菜、ほうれん草、キャベツ、大根など、市内産の新鮮な野菜を子どもたちに提供できるようになるとしている。生産者や流通に携わる人、いわゆる、「働くおじさん」たちの顔が見えることで、食べ物の大切さなども実感できるようになるはずだ。また、郷土を愛する心なども育んでいってもらいたい。
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by sagamitimes | 2010-08-02 14:10 | 生活
  働く女性と子どもたちを応援するため
   北里病院内にキッズケアルーム「ひまわり」設置
           ー利用料は日額2000円。

   別途、医師からの利用連絡票(1600円)が必要、
      市内在住の児童の場合、700円の助成

c0203322_12451544.jpg 相模原市はこのほど、病気やけがの回復期にあり集団的な保育サービスを受けることが困難な子どもたちを対象に、通っている保育園に代わり一時的に預かる「病後児保育室」を北里大学病院内に開設した。平成15年の「ふちのべほいくえん病後児保育センター“ぽっかぽか”」に続く二カ所目。
  
  北里大学病院レジデントドミトリー2階に設置された新しい保育室の名前は「北里キッズケアルーム“ひまわり”」。常駐する看護師と保育士の確かな知識と暖かい眼差しのもとに子どもを預けることができる。市内の公立・民間保育園に通園中の生後おおむね6カ月以上のお子さんを対象にしているが、定員の6名に空きがある場合は小学生3年生まで預かるとしている。保育時間は月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時まで。
  
  施設を利用するためには、前日までにかかりつけ医等へ受診し利用連絡票の発行を受けることが必要。連絡票1件につき発行手数料1600円が掛かるが、市内在住の児童の場合はその内の700円を市が助成する。利用料は日額で2000円、食事を摂る場合は別途350円を支払う。所得税や住民税が非課税な世帯を対象に減額制度がある。お問い合せは、相模原市保育課保育園支援班まで。
  
  相模原市は、さらなる保育サービスの充実を図るため、平成26年度までに「病後児保育室」を4カ所とする方針を定めているが、「保育室」の利用料が高すぎるのではないか。保護者は日頃通っている保育園にも保育料を支払っているはずだ。保育の質とあわせて、料金面でも一体的な保育サービスの提供が必要だ。
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by sagamitimes | 2010-07-07 12:46 | 生活
子どもの夢、輝く社会に! 

次世代育成で行動開始
 45項目の施策の方向性を示し、
  合計531事業で親子を支援
 
  「子育て家庭」に対する総合的な支援に取り組んできた相模原市では、次世代育成支援行動計画の後期計画「さがみはら いきいき親子 応援プラン」(計画期間は平成22年度から26年度までの5カ年)を策定、この4月より実際の行動に映し始めている。「人、自然、産業が共生する 活力あるさがみはら」をテーマに策定した新基本構想の中で、街づくりにおける五つのキーワードとした「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」「やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市」「活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」「市民とともに創る自立分権都市」の内、「安心・福祉都市」の構築を担うため策定した数多くある計画の中の一つ。教育委員会(文部科学省所管)がまとめた「教育振興計画」とも少なからず連動するであろう民生分野(厚生労働省)における行動実施計画だ。重点的な取組みが望まれている待機児童解消のための「保育計画」や「幼稚園教育の振興」、「母子家庭等自立促進」については個別の行動計画として巻末に盛り込んだ。
  
  基本構想を受けて策定した新総合計画(22年度から31年度)では、「安心・福祉都市」を構築するためには「次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ社会」を形成することが必要で、そのためには Ⅰ.「子どもを生みやすい環境の整備」 Ⅱ.「子育て環境の充実」 Ⅲ.「青少年の健全育成」という3つの分野で施策を充実していくことが必要であると明記された。また、この総合計画では成果指標として、Ⅰ.の分野では「子どもを生みやすい環境であると感じている市民の割合」を平成20年度のデータを基準値とした55.7%から中間年度の26年度には57.9%に、計画最終年度となる31年度には60.2%まで押し上げていく、「合計特殊出生率」は基準値1.16を最終年度まで保っていくこと。Ⅱ.では「子どもを育てやすい環境であると感じている市民の割合」を47.3%から56.0%、68.4%までに、「子どもを必要なときに預けられる場(人、場所)がある親の割合」68.7%を71.9%、75.1%に増やしていくこと。Ⅲ.では「不良行為少年補導人数」を20070人から16056人へ、最終的には14049人まで減少させていくことが示されたことから、子どもたちが心身ともに健やかな成長を遂げていくための基本目標や施策の方向性、具体的な事業を系統的に集約し、事業の実施開始年度(目標)や基本目標に対する成果指標を設定するなどして首尾よく取りまとめた内容になっている。
  
  「子どもの夢 輝く みんなで育ちあうまち さがみはら」を理念に、 ①「子どもが自らの夢をふくらませ 育つことを支える 環境づくり」 ②「子どもを生み育てることに 安心と楽しさを感じられる 暮らしづくり」 ③「子育て・子育ちのあり方を みんなで育みあうための しくみづくり」の三つを基本方針として定めている。

  ①では「人権を大切にする取組の推進」「子どもの育ちを支える機能の充実と人材の確保」「子どもの夢をふくらませる場づくりの推進」、②は「子と親の健康づくりの推進」「地域の育児力の向上」「さまざまな家庭の状況に応じた支援の充実」「安全・安心して暮らせる取組の推進」「子育てにやさしいまちづくりの推進」「子育ての意義や価値に対する意識の醸成」、③では「地域の支えあいと市民とのパートナーシップの推進」「みんなで育みあうためのしくみづくりの推進」という計11の基本目標を据えて、それぞれに「児童虐待予防、防止対策の強化」「就学前の子どもに対する教育、保育の充実」「子どもの遊び場、居場所の確保」「妊娠、出産の安全性の確保と不妊への支援」「身近な地域で形成する子育て支援」「障害、発達に遅れのある子どもへの支援」「子どもを犯罪、交通事故等から守る安全、安心対策の推進」「子育て家庭への経済的支援」「子育てと仕事の両立支援」「市民による子育て支援活動への支援」「子どもとその家庭に関わる総合相談体制の整備」など、合計45項目の施策の方向性を示した上、さらに、45項目それぞれに前期計画(17年度から21年度)から引き継いだ事業を含め合計531の実施事業をちりばめた壮大な計画となった。
  
  基本目標に対する成果指標としては、「人権を大切にする」では「親が自分のことを理解してくれていると思う子どもの割合」を基準となる平成20年度の77.2%から計画最終年度の26年度には78.0%までに増やしていく決意が表明されている。「子どもの育ちを支える」は「学校が楽しいと感じる児童、生徒の割合」を90.0%から91.0%までに、「子どもの夢をふくらませる」では「体験活動をして良かったと感じる児童、生徒の割合」を70.0%から72.5%にしていく。

  「子と親の健康づくり」では成果指標を二つ設定。「子どもを生みやすい環境であると感じている市民の割合」では55.7%を57.9%に、「安心して医療を受けることができると感じている市民の割合」は40.6%から44.7%までに引き上げることを宣言した。「地域の育児力」は「子どもを育てやすい環境であると感じている市民の割合」を47.3%から56.0%に、「さまざまな家庭の状況」では「子どもを必要なときに預けられる場(人、場所)がる市民の割合」68.7%を71.9%に向上させていく。
  
  「安全・安心」では「犯罪の被害にあった(あいそうになった)子どもの割合」を12.3%から11.0%まで押し下げる不断の覚悟を示した。「子育てにやさしい」では「子育てや教育にかかる費用が負担と感じている市民の割合」を46.8%から43.3%まで減少させる。「子育ての意義や価値」では「出産を契機に離職しなければならなかった割合」33.3%を27.2%になるよう改善を図る。

  「地域の支えあいと」では成果指標を二項目とした。「地域の子どもへの育成活動に参加した市民の割合」では17.8%を18.8%までに増やしていく。「地域活動への参加率」は30.4%から34.3%までに引き上げる。「みんなで育みあう」では「子育て情報を得るために、市ホームページを利用している市民の割合」を平成20年度の数値を基準値とした17.2%から計画期間の最後には19.6%まで拡大したい考えだ。

  プラン書本編はA4版、全186ページで編纂されている。表紙にはピンク色の普通紙を使い中央に「はなたん」を登場させている。中厚型だがデスクトップでのご利用がお勧め。本庁舎行政資料コーナーで閲覧可能だ。皆さんもご一読を!ただし、内容だけならホームページからでも確認できる。
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by sagamitimes | 2010-04-23 14:35 | 生活
  デリバリー方式を採用
  
    導入は市域南部エリアから

  相模原市内37校の中学校の内、旧城山町2校と旧津久井町5校で※給食センター方式により実施している完全給食制度を本年11月、市域南部に位置する学校15校から順次、「デリバリー方式」により導入する。中央部と北部、旧相模湖町・藤野町に位置する残り15校へは平成23年度からを予定している。

  学校給食法の掲げる基本的な考え方を踏まえたもの。近年の「食育」への感心の高まりと共働き夫婦の増加など社会背景や市民ニーズに対応した側面もある。採用した給食提供システムはランチボックスを使用した「デリバリー方式」。相模原市の栄養士が献立の作成と食材の発注を担い、民間会社に調理と配送を委託するという新しいタイプ。このサービスを受けずにお弁当の持参も可能とし、実際に給食を食べる生徒数を6から7割程度と市は予測している。

  利用者はまず、自宅からインターネットを通じて「データーセンター(以下DS)」に給食の予約を入れ、応じた金額をコンビニエンス・ストアで払い込む。DSは払込情報を確認すると一人ひとりの給食予約情報を教育委員会の学校保健課に送る。学校保健課はコンビニから送られてきた入金(払込)情報とDSからの予約情報を照らし確認すると食材事業者に食材を発注、食材事業者は食材を調理事業者に納品する。調理事業者は、栄養士から送られてきた献立やDSから送られてきた予約情報をもとに調理し学校へ配送、空きボックスの回収を行なう。給食は主食と4品目程度のおかず、ミルクが付いて一食300円。利用者はマークシートでの注文も可能。
 
※給食センター方式とは、児童や生徒に給食を提供する際のシステムの一つ。拠点施設で給食を作り各校へ配送するもの。他に、学校の敷地に給食室を設置しそこで給食を作り提供する「自校方式」、給食室のある学校で給食を作り給食室のない学校へ配送する「センター校(親子)方式」、今回の「デリバリー方式」などがある。
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by sagamitimes | 2010-04-15 14:44 | 生活
 相模原市公共交通整備促進協議会が
     公共交通ニュースを発行
 15000部、神奈中バス車内他で入手可能

c0203322_11202224.jpg 相模原市公共交通整備促進協議会(会長/加山俊夫市長)は、公共交通の安定的な供給策やより良い交通網のあり方について市民と行政、そして、交通事業者が話し合いを深めながら交通ネットワークの整備を進めていこうと昭和44年に設立。以来、各関係団体に対し「JR横浜線の輸送力増強と相模線の複線化」「JR中央線と横浜線の相互乗り入れ」「小田急多摩線の相模原市までの延伸」「バス交通の永続的な確保」などの提案を行なってきた。あわせて、渋滞の緩和や環境への負荷を軽減するため公共交通の利用を促進する啓発活動を行なっている。
  
  これまでの提案に対する実績として順を追うと、昭和63年度の「横浜線全線複線化」と「古淵駅開設」、平成に入ってからは2年度の「京王相模原線橋本駅の設置」、20年度「横浜線の運行本数増」「矢部駅南口のバリアフリー化」「神奈中バス車両への鉄道、バス共通のICカードの導入」、21年度では「相模原市が提供するコミュニティバスの1路線設置」「津久井地域でのコミュニティバスに代わる事前予約制乗り合いタクシーの実証運行開始」「横浜線の根岸線への直通列車増発と日中の快速列車増発」などが挙げられる。
   
  同協議会はこのほど、事業計画に掲げている毎年度一回発行の「公共交通ニュース」を発行した。マット紙を使用したA4版両面カラー刷りで15000部の発行、事業費は9万円だった。協議会が市からの補助金10万円の内6万9000円を拠出、残りを市内2事業者からの広告料(各1万500円)で充当した。事業費が安く抑えられている理由を聞くと「市の都市鉄道・交通政策課が原稿の作成、デザインや色指定を手掛けているため印刷代だけで済んだことが要因」とか。
 
  今号で3号目。「あと何分でバスが来る?」「何時の小田急線に乗り継げる!」など、神奈中バスと小田急線の運行状況が携帯電話やパソコンからリアルタイムで分かる「バスロケーションシステム」についてや、橋本地区における「TDM(交通需要マネージメント)」の検討状況についてなどが掲載されている。まちづくりセンターや公民館、神奈中バス車内で入手可能。
 
※TDM は Transportation Demand Management の略で、道路を造ることだけに頼らず、道路や車の使われ方など交通の「需要」をコントロールすることで交通混雑の緩和を図る手法。高速道路の平日昼間割引や深夜割引などがこれに当たる。
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by sagamitimes | 2010-04-15 11:24 | 生活