相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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カテゴリ:生活( 45 )

教育振興計画をスタート

 今後10年間の教育プラン

 テーマは「人が財産(たから)」

c0203322_831234.jpg おおむね20年後の都市像をイメージして制定した新相模原市基本構想のテーマ「人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら」を実現するため、街づくりのキーワードとした五つの基軸「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」「やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市」「活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」「市民とともに創る自立分権都市」の形成の中で、「教育・文化都市」部門をかたちづくるための土台の一つともいえる「教育振興計画」を策定、この四月より開始した。新総合計画における教育委員会所管部分の計画だ。
  
  「人が財産(たから)」を基本理念に据えて、「思いやりがあり、互いに助け合える」「違いを認めあい、個性を尊重できる」「郷土と社会を理解し、家族や友人、郷土を愛することができる」「社会のルールを守り、礼儀やマナーを備えている」「社会の変化に対応し、自ら考え行動することができる」「広い視野と柔軟な思考力を持っている」「広く世界に目を向け、国際感覚を身に付けている」「自ら学び、何事にもチャレンジし、たくましく生きることができる」「生きる喜びや楽しさを感じながら暮らすことができる」「人と自然とのふれあいを大切にする」など、相模原市の教育を通じて「目指すべき人間像」としている「家族や郷土を愛し 広く世界に目を向け 自ら学び 心豊かに生きる“人”」を育てていくことで「教育・文化都市」を達成していこうとするもの。計画期間は平成31年度までの10カ年。社会経済情勢や教育を取り巻く環境の変化に対応するため、適宜、計画の見直しを行なっていく。計画の進捗状況を確認するため、成果指標と目標値を設定している。
  
  具体的には、目指すべき「人間像」を備えた人物を育成するため、ひいては基本構想のテーマである「都市像」を構築するため、施策の方向性を「学校教育」「生涯学習・社会教育」「家庭・地域の教育」の三分野に区分、それぞれに「広く世界に目をむけ、自ら学び、ともに心豊かにたくましく生きる子どもを育成する」「市民が生涯にわたり学び続け、いきいきと暮らす生涯学習社会を創造する」「家族や郷土を愛し、ともに心豊かに暮らす地域社会の形成に向けて、家庭や地域の教育力を高める」という目標を掲げ計画を展開していく。
  
  「学校教育」分野では、さらに五つの基本方針を設定。「生きる力の育成」では、幼児期の特性を踏まえた幼稚園教育を促進するとともに保護者負担を軽減するための助成制度を充実する他、連続性・継続性のある教育環境を提供することの大切さを考えて保育所・幼稚園と小学校との連携を強化していく。一人ひとりに応じたきめ細やかな教育を実施するため少人数指導、少人数学級等を導入し指導方法の改善を図る。基礎・基本の習得、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力を高めるなど確かな学力の向上につながる取り組みを進めていく。自然体験や農業体験、芸術とのふれあいなどを通じて個性を大切にし豊かな人間性や社会性などを育成する体験学習を取り入れた教育を推進していくとしている。
  
  計画の成果指標、目標値として三項目設定している。「学校を楽しいと感じる児童・生徒の割合」では現状の90%から計画最終年度の31年度には92%に。「授業がわかりやすいと感じている児童・生徒の割合」では80.5%から82.5%へ。「体験学習をして良かったと感じる児童・生徒の割合」は70%から80%にそれぞれ引き上げていくとしている。
  
  その他の基本方針である「支援を必要とする子どもの教育的ニーズの尊重」「教職員の能力の発揮と向上」「学校教育環境の充実」「学校運営力の向上」についても主要な施策を掲げ成果指標、目標値を設定して計画を推進していく。
  
  「生涯学習・社会教育」分野では、「生涯学習・社会教育の機会や施設の充実」「市民の学びの支援」「スポーツ・レクレーション活動の支援と施設の充実」「文化財の保存と活用の推進」の四つ、「家庭・地域の教育」分野では「家庭教育力の向上」「地域教育力の向上」「郷土を学び、郷土に親しむ活動の促進」の三つを基本方針として目指すべき人間像の育成、ひいてはおおむね20年後の都市像を構築することに寄与していくとしている。重点プロジェクトとして「小・中学校連携事業」「体験学習推進事業」「学校と地域の協働推進事業」「中学校完全給食推進事業」「スポーツ振興によるまちづくり事業」を挙げた。

  なお、計画書本編は薄型A4版のラップトップタイプ。30万2000円を投じて1000部を刊行した。表紙にはグレーのレザック紙を使用し内部には厚めの白い普通紙を用いている。ホームページ、行政資料コーナーや図書館で閲覧できる。また、配布用としてダイジェスト版(写真下)を2000部発行した。こちらはA4サイズ3枚を横につなげた大きさのマット紙一枚を三つ折りに畳んだ格好のもので、両面刷り全編カラーバージョンだ。印刷費は9万9600円だった。公民館や図書館、博物館などで入手可能とのこと。
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by sagamitimes | 2010-04-08 08:04 | 生活

市民の暮らし向きは?

 平成21年中に明らかになった
    社会構造、市民生活

  相模原市の統計書を刊行

c0203322_9561267.jpg 相模原市の自然環境や人口(動態)、産業構造、また、教育・医療・福祉分野などの社会基盤における現況と一年間の市民の暮らし向きなどを調査、数値として集計した平成21年版統計書がこのほど、刊行された。政令指定都市として区政を活かした身近な行政運営を進めるためや経済活動の指標になればと編纂、34万9650円を投じ450部印刷、製本したもの。
  
  統計書によると、人口は市制が施行された昭和29年11月20日の約8万人から9倍の71万2318人(横浜市/367万人)になった。世帯数は298,603世帯で人口密度は2,166人/k㎡。21年中に生まれた人の数は6,170人、亡くなった方は4,532人。転入者数は31,528人で転出は30,392人。

  面積は90.40k㎡から城山・津久井・相模湖・藤野と合併後の328.84k㎡(横浜/434.98k㎡)になり神奈川県総面積2,415.68k㎡に占める割合は13.6%になった。「広ぼう」である東西両端間の距離は35.6km、南北は22.0km。本庁舎を基準点とする位置は東経139度22分26秒で北緯が35度34分16秒。標高は124.21m。最も高い地点は緑区青根字神野川の蛭ケ岳山頂で1673m。低いところは南区磯部1028番5の新磯小学校で35.68m。 

  平均気温は15.9℃で最高気温は34.4℃、最低は-1.6℃。平均湿度は62.2%。降雨量は総数で1702.5mmで1月、5月、8月、10月が多くなっていた。晴れの日は192日、雨47日、曇り127日だった。
  
  産業構造を見ると、農家数は3,618戸。経営耕地面積は1,063haで東京ドーム約225個分となった。営利活動を行う総事業所数23,974事業所、総従業員数247,594人の内、4人以上の工場1,264事業所で働く人の数は44,160人で製造品出荷額は1兆6056億6200万円。卸売業では商店数が1,082店、従業員9,033人で年間商品販売額は6963億2280万円。小売業は商店数4,076店、従業員36,616人で年間販売額は6132億3096万円となった。

  また、市民の一日の暮らし向きとして、婚姻が1日12.0組、離婚4.4組。バス利用者77,945人、鉄道利用者数はJR185,333人、私鉄144,060人。火災0.7件、交通事故10.9件、救急出動78.8件だった。その他、土地利用や居住形態、平均収入、公共施設や医療機関等の利用状況などがわかる内容になっている。

  一冊800円。厚型A4版のデスクトップタイプで、表紙には、凹凸があり手触りの良いレザック紙を使用している。市役所本庁舎1階の行政資料コーナーで入手可能だ。
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by sagamitimes | 2010-04-07 10:02 | 生活
   表紙に「はなたん」スマイル!

 ~すこやかに子どもを育てるために~

c0203322_11183566.jpg 妊産婦と乳幼児の健康や医療に関する相談先や支援策、また、「子育て教室・サロンの紹介」「各種手当て・助成制度の案内」「保育園、幼稚園等の連絡先一覧」など子どもの発達段階に応じて相模原市が提供する子育て応援プログラムを掲載した「子育てガイド」を発刊した。「急な事故や発熱への対応と緊急連絡先」なども記載している。

  年間の平均出生数6000人に照らし平成18年度に8000部で創刊したものだが、転入者への配布を始めるなど積極的な支援を開始、昨年度から20000部を発行している。事業費は98万8000円。小児科・歯科や私立幼稚園、小学校等からの広告収入40万円を一部充当している。

  A5版のコンパクトなハンディサイズの小冊子にまとめ肌触りの良い紙で仕上げることによって、お母さんが肌身離さず携帯できるように工夫を施した。表紙には、子どもたちが周りにいる人みんなから愛され、たくさんの応援、支援の輪に包まれながら笑顔で健やかに成長していってほしいという想いを込めて描いたみんなのマスコット「はなたん」を登場させている。公民館やこどもセンター等で配布しているので気軽にお声がけを!
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by sagamitimes | 2010-04-05 11:19 | 生活
  相模原市の観光スポットをひとまとめ
    ポケットサイズの小冊子

  発行部数は10万部、区役所や観光案内所に布置

c0203322_1391037.jpg 相模原市観光協会はこのほど、ポケットサイズの観光ガイドブック「あした さがみはら」を発刊した。相模原市の委託事業として行われたもので事業費は645万7500円、市内事業者からの広告収入90万円を一部に充当した。発刊部数は10万部。

  これまでの観光案内はA1サイズの用紙で作成した「折りたたみ式」観光マップを使い行われていたが、これは、表面に公共交通路線図や観光スポットの詳細などを併記、裏面に観光スポットを加筆した市内全域が見渡せる地図を掲載していたものであったため表面で見つけたお目当ての観光スポットと現在地との位置関係や距離感を知るためや、逆に、地図面で探しあてた観光スポットの詳細などを読むためには、その都度、両手で用紙を拡げながら表と裏を何回となくひっくり返さなくてはならないといった不便さがあった。

  また、地図を詳しく描きすぎていたため、かえって観光スポットの位置が分かりづらくなってしまっていたことなどから、観光スポットガイド部門と地図部門をそれぞれ独立させたかたちで編纂。ガイド部門を観光振興計画で掲げられている9つの観光エリアごとに分かりやすく掲載したポケットサイズの小冊子にまとめ、路線図とあわせマップ部門は簡素化し別添として最終ページに織り込んだ。これにより、手に持った小冊子で観光スポットの詳細を確認しながら机などに広げた地図と照らし合わせ位置や距離を把握できるようになった。

  また、相模原市の自然と人がつくり上げた地酒や醤油、うどん、卵、ゆずジャム・こしょう、サブレー、ダチョウジャーキーなどの特産品と販売店を紹介するページも採用している。今後、各区役所や観光案内所、本庁観光振興課に順次、布置していくとのこと。
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by sagamitimes | 2010-04-01 13:09 | 生活

消防力整備計画を策定

  安全で安心して暮らせる社会をつくるため
        消防力の強化を図る

  政令市移行で特別高度救助隊も設置へ
    計画期間は22年4月からの10年間

  相模原市はこのほど、「消防署、分署の機能強化、整備・再配置」「災害対応への新体制の構築と高度化」「火災予防体制の充実」「消防通信のデジタル化」「消防団による地域防災力の向上」などで消防力の強化を着実に図っていこうと「消防力整備計画」を策定した。

  一昨年の6月に制定した「基本構想」でおおむね20年後の都市像の一つとした「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」を実現するため計画期間を平成31年までの10カ年として定め、「消防の責務」「複雑化・多様化する災害への対応力の向上」「市民とのパートナーシップ」「より効率的な消防行政の推進」「総合性の発揮」「広域的な体制づくりの検討」という六つの基本理念のもと22年4月から開始する。

  根本的な目標である「消防力の強化」への達成度を検証するために二つの成果指標を設定している。
  
  「火災被害の軽減」では、出火した建物以外に延焼した火災件数の割合「延焼率」を16年から20年までの平均値11.8%を、15年から19年の全国平均19.0%の内、都道府県別で最も低い値を示した9.7%に抑えていくとしている。
  
  「救命率の向上」では、心肺機能が停止した傷病者の生存した割合「救命率」を17年から20年の平均値8.5%(17年から19年の全国平均は8.6%)を相模原市における過去10年間の平均伸び率0.5%を勘案し、計画後半5カ年の平均値を14.0%まで押し上げていく決意だ。

  具体的には、消防隊の出場から放水開始までの所要時間が約6.5分を超えると急激に延焼率が高まることから、これ以内に到着し、火元建築物1棟の独立火災のみで確実に消化できるよう放水を開始するため消防署・分署の再整備を行なう。救命率を向上させる上では5分以内に災害(救急)現場に到着することが欠かせないことから消防隊・救急隊を全署に配置するとともに必要に応じて兼務隊を組織する。

  政令指定都市への移行に伴い特別高度救助隊を創設するため特殊災害対応自動車1台、赤外線分光分析装置や二酸化炭素濃度などを測定する高度探査装置を新たに導入する他、消防ポンプ自動車や救急救命士が乗る高規格救急自動車、はしご車、化学消防車等の充実も図っていく。
  
  また、災害現場や消防車両の位置などを瞬時に把握する情報管理システムや119番通報迅速対応指令システムの導入など、消防救急無線のデジタル化を進めるとともに、消防団や自主防災組織の強化により市民との連携を深め、地域防災力の向上に努めていく構えだ。
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by sagamitimes | 2010-03-18 12:10 | 生活
  合併新法の特例を受けた現行52名から
    緑区12、中央区18、南区19の49名へ

  相模原市議会は、現行52名の議員定数を平成23年4月に行なわれる第17回統一地方選挙から49名とすることを決めた。昨夜未明にかけて開かれた各会派の代表者会議、議会運営委員会の中で方向性が示された。
  
  地方自治法第91条の規定では人口50万以上90万未満の場合、56名とされている。現在の相模原市の条例による議員定数は46名だが、「市町村の合併の特例等に関する法律」(合併新法)を適用し平成19年4月に行なわれた統一選では、津久井地域での選挙をそれぞれ増員選挙というかたちをとって6名、合計52名が選出されていた。

  これにより、条例定数を49に改めることになり、政令指定都市への移行後、各区ごとに行なわれる市議会議員選挙の定数配分は緑区12、中央区18、南区19となる。
  
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by sagamitimes | 2010-03-17 10:42 | 生活
子どもの成長を笑顔で見守ろう!

名前は「はなたん」  平成22年度版子育てガイドで初登場

c0203322_172239.jpg 核家族化がすすみ、子育てに関して一人で悩みを抱え込んでしまった「ママ」たちが増えている中、相模原市では、市民の方々に地域ぐるみで子育てを応援してもらおうと、子育て支援事業や啓発活動を行なう際にマスコット的な存在となる「イメージキャラクター」のデザインと愛称を広く募集し、このほど、選考を行い決定した。親しみやすいマスコットを登場させることで子育て奮闘中の方々に勇気をもってもらうのと同時に、誰もが気軽に応援の輪に参加できるようにと企画したもの。

  愛称は「はなたん」。デザインには、子どもたちが周りにいる人みんなから愛され、たくさんの応援、支援の輪に包まれている様子が描かれ、子どもたちが笑顔で健やかに成長していってほしいという想いが込められている。相模原市は「社会全体で子育てを支援する機運の醸成につながれば」としている。
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by sagamitimes | 2010-03-02 17:03 | 生活
 ― 神奈川県下初、ワンストップ型の相談体制

  個別相談でキャリアアップ、住居の斡旋など
     総合的な就職支援を実施

  相模原市を北部、中央部、南部と色分けし、それぞれに「JR・京王線橋本駅」「JR相模原駅」「小田急相模大野駅」周辺を中心市街地と位置付け街づくりを進めてきた相模原市では橋本地区に「相模原市就職支援センター」(橋本3-25-1橋本MNビル4F)、相模原地区に「ハローワーク相模原」(富士見6-10-10)、相模大野地区に「ハローワークプラザ相模大野」(相模大野3-9-1 岡田屋モアーズ5F)という体制で就職相談に対応してきたが、昨年2月、国の所管である「ハローワークプラザ」が廃止されてしまった。
  
  政令指定都市移行後にも三区制を布くことから市民の利便性を考慮して、かねがね、国に対し代替施設の開設を要望してきたが、この度、「かながわキャリアアップハローワーク」(神奈川非正規労働者総合支援センター)が駅北口そばの相模大野B&Vビル5,6Fに設置されることが分かった。労働者派遣法の改正と昨今の不況から非正規という形態で働かざるを得ない人たちが増えてきている現状を憂え、この方々を中心に「ワンストップ」型の相談体制を執る。

  「ワンストップ」とは、相談者一人ひとりに担当職員を充て就職相談やキャリアアップのための職業訓練・各種セミナーの案内、住居の斡旋などを総合的に提供するもの。国が進める政策の一つであるが、神奈川県下では、相模大野が初めての設置となる。職員20名、求人検索機20台体制で各相談に応じる。55歳以上の方々の相談にも対応する。開設は来月24日(水)を予定している。
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by sagamitimes | 2010-02-22 15:54 | 生活
敷地全体を三分割で
   給食センター、公園、ものづくり支援施設を建設か!?

    「給食」では食物アレルギーをもつ児童への配慮も検討課題

  「相模原市食肉センター」(上溝1880番2)の跡地利用計画案がこのほど、明らかになった。平成14年3月に同センターが厚木市の新施設へ統合され、同年10月からは既存建物を利用した「剪定枝の資源化施設」、「(社)畜産振興協会の事務所」として利用してきたが、平成21年3月、「資源化」事業も民間委託により廃止するに到ったことを受け、市として地元ニーズを踏まえたより良い土地利用の検討を重ねてきたもの。

  具体的には、敷地面積約12,400㎡を「相模原市使用エリア」「地域(地元)利用」「民間活用」に三分割。それぞれ「給食センター」「(街区)公園」「ものづくり成長産業支援施設(SIC-3)」を整備する方向性が示された。

  小学校給食の単独校方式(各小学校に給食室を設置するもの。他にセンター方式や親子方式などがある)を推し進める相模原市。現在、72校中6校のみが給食センターにより賄われているが、旧市内にある二つのセンターとも老朽化がすすみ、また、各学校の給食室も改修時期を迎えていることから、新しく単独校方式を設置する場合や改修工事を行なう期間中の受け皿として建設を予定するもの。食物アレルギー児に対応した代替食も提供できる施設にすることで研究しているという。
 
  「公園」は、地域周辺に公園が少ないという理由からだ。「憩いの場、そして、お祭りなどにも利用してもらいたい」という。

  「成長産業支援施設」は、これから創業を考えている個人や、創業後1年以内の企業に小規模なオフィスやラボ(研究室)を賃貸し、同時に、経営に関する知識やノウハウを持つインキュベーションマネージャー(IM)が入居した企業に事業活動等を支援するなど、ベンチャー企業を育てる目的で相模原市も一部出資して設立された(株)さがみはら産業創造センター(SIC/西橋本5-4-21)で、開発技術やノウハウを構築、蓄積した企業が工場などを新設するための場所として提供する。「(社)畜産振興協会」はここの管理棟に入居する予定だ。「地元説明会を開き、地域住民の意見をさらに集め、計画に反映させる」としている。
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by sagamitimes | 2010-02-18 16:31 | 生活
 ―主婦層や子どもたちの憩いの場にも

  時代ニーズに対応するため
     市民健康文化センターを改修
   
  工事期間は平成22年10月から23年9月

  相模原市の南清掃工場(麻溝台1524-1)の裏手に位置し、ゴミ焼却時に発生する蒸気熱を利用した温水プールやお風呂、陶芸や茶室、囲碁や将棋を楽しめる和室、食堂・喫茶室などで、市民の憩いの場として親しまれてきた「健康文化センター」の改修工事計画が発表された。昭和58年の設立以来26年が経過したことから、より時代ニーズに対応した利便性とサービスの向上を図るために行われるもの。改修計画の策定では、利用者アンケートや「市政に関する世論調査」等の結果を踏まえたかたちを採っている。
  
  施設1階部分では、幼児・児童用プールにある直線式のスライダーをループ式のものに代えることで子どもたちの冒険心をくすぐり水に親しみやすい環境を創り出そうと試みている。中央部にある喫茶テラスの名称を「Cafe」に変更。場所をピロティ横(玄関)の事務室と入れ替えることで景色を眺めながらの食事やコーヒータイムを過ごせるようにと工夫している。これにより、外観からの施設の賑わいを演出する効果も期待できるとしている。その他、介助を必要とする方々の更衣室としてロッカー室の一角を家族ブースとする。多目的ホールの床をタイルからフローリングにすることで暖かさを醸し出す。
  
  2階は、トレーニング室を多目的会議室に変更。鏡や防音設備を設置することで音楽やダンスを楽しめるようにする。中央部の舞台、大広間をの代わりに授乳・幼児コーナーを設け、講習室と独立した入り口のある陶芸窯も新たに設置する。また、2階平面図右側(※下段参照)の和室二部屋を講習室に代え、和室中央を無くし1階から屋上への吹きぬけとすることで施設内を明るくしようとしている。全体的に主婦やその子どもたちに配慮した改修となっている印象だ。

  屋上階にあったミニゲートボール場は利用者が少ないことから廃止して全面に防水改修を施すとしている。改修工事は本年10月から平成23年9月までを期間とし、同年10月からの利用開始を予定している。
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by sagamitimes | 2010-02-16 09:19 | 生活