相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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カテゴリ:生活( 45 )

  「安心と希望の地域ケア体制推進専門家会議」が市長へ提言

 「おはよう おじいちゃん!」「こんばんは おばあちゃん!!」
     ―  声かけ運動、医療と介護の連携を強化 ―

 核家族化とともに高齢化が進み地域の中で孤立している「高齢者のみ世帯」や「ひとり暮らし高齢者」が増加している中で相模原市は平成21年3月、市民と行政が連携を深めながらこれら年配の方々を支えるための「新しいケア体制」を構築しようと、高齢者福祉の専門家や弁護士、医療・介護現場で働く総勢20名を委員とする「安心と希望の地域ケア体制推進専門会議」(会長:田中荘司 日本高齢者虐待防止センター理事長)を設置した。「老老介護」の疲れからくる虐待や殺害事件、また、「孤独死」といった社会問題に地域全体で取り組もうと組織したもの。
 
 「専門家会議」は現状把握や問題点の洗い出しなど、これまでに7回の会議を開き多角的に検討を重ねてきたがこのたび、結果を提言書として取りまとめ市長に提出した。
 
 まず、「ひとり暮らし」の方の「見守り」を強化するため民生委員と地域包括支援センターが連携しながら戸別訪問を実施し、地域コミュニティとの関わり合いが少ないといわれる一人暮らし世帯の状況把握を行うとともに、希望する方にはあらかじめ登録された「見守り協力者」による「声かけ」など日常的な見守りを実施すること。何らかの異常を発見した場合の連絡体制の整備も進めることを促している。
 
 何らかの事情で、介護を必要とする本人や家族等への支援が難しいケースには「支援困難ケース検討会議」や、その後の「モニタリング会議」を通して、関係者による「チームアプローチ」をすることで体系的な支援体制を構築すること。
 
 また、医療と介護の連携を強化するため、政令指定都市移行後の各区に「地域サポート医」を配置すること。このサポート医がケアマネージャー等への医学的な助言や、医療機関に対する介護、福祉の総合的な情報提供を行うことで両者の架け橋的な役割を担うこと、などを提言している。
 
 相模原市はこの提言を受け、平成22年度より22カ所ある地域包括支援センター管区の内から地区を選定しモデル事業として取り組みを開始、早期に本格実施を目指すとしている。
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by sagamitimes | 2010-02-08 12:24 | 生活
 ― 相模原市の特色を活かした街づくりと
     交通・物流の円滑化のために
 
  相模総合補給廠 早期の一部返還実現を要請

 JR相模原駅北口の目前にひろがる相模総合補給廠の一部返還や共同使用エリアの設置が実現していかない状況を打開するため加山俊夫相模原市長は27日、防衛省に北澤俊美大臣を訪ね、「普天間基地問題に影響されること無く、(補給廠内にある米軍家族住宅の相模台キャンプへの移設など)国が米軍再編(基地の一部返還)に伴い行うべき条件工事を早期、着実にすすめること」「共同使用エリアに関して日米合同委員会で早期に合意をみるよう協議を加速させること」「とりわけ、道路・鉄道用地として返還される約2haについては暫定利用でも早期に利用できるよう進展させること」を要請した。
 
 相模原市の発表によると、北澤大臣は、「条件工事については今後も着実に進めていきたい」「共同使用についても、市と協力しながら進めていく」と応え、「基地の負担について、長年、ご協力を頂いていることは承知している。本日伺ったお話は、私も一所懸命取り組んでいく」と誓ったという。
 
 補給廠は在日米陸軍の兵站(軍需品の倉庫)基地とされ面積は214,4ha、東京ドームの実に約46個分に相当する広さ。合併前の相模原市のほぼ中央部に位置し、しかも、本庁舎への最寄駅、いわば、相模原市の玄関口にこれだけの土地を有していることから、相模原市の特色を活かしたまちづくりを阻害してきた要因になってきた。

 返還予定地に街づくりを進める上ではいろいろな課題を含んでいることは承知しているが、故郷の発展を願わずにはいられない。
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by sagamitimes | 2010-01-28 17:52 | 生活
  保留床取得者を(財)首都圏不燃建築公社と旭化成ホームズに

      当初計画から2年の遅延、一部地権者に反対者も


c0203322_8273491.jpg 小田急相模原駅の再開発ビルである「ラクアル・オダサガ」建設と北口ロータリー、広場の整備を行なった、いわゆる小田急相模原駅北口「A地区」市街地再開発事業とともに、交通や物流などを円滑に進めるための都市基盤の整備とあわせて、新しい商業施設と居住環境を同時に提供することで地域経済の活性化を図ろうと、現在、計画が進められている「B地区市街地再開発事業」。地権者と民間会社が再開発組合を設立した後、組合施工のもと再開発ビルを建設、地区内に土地や家屋に対する資産がある人には再開発ビル内の床面積に対する権利と等価で交換、その他を民間会社が買い受け(保留床取得者)、マンションや商業施設として売買や賃貸を行うという第一種市街地再開発事業だ。

  地権者23名の内、再開発に反対している1名を除く22名と不動産会社の日本綜合地所とマンションデベロッパーのコスモスイニシアが保留床取得者として組合を設立し(地権者の三分の二以上の同意をもってして組合設立申請は可能)平成20年度着工、23年度竣工の運びとなっていたが、不況のあおりを受けて日本綜合地所が組合への参加を離脱。21年4月16日、保留床取得者をコスモスイニシアのみで神奈川県に対し組合設立の認可申請を行ったが同社も経営悪化の状態に陥り同年9月25日、組合参加への合意を解約した。
  
  紆余曲折を重ねる中、同11月17日、あらたに財団法人首都圏不燃建築公社と旭化成ホームズを保留床取得者として選定、組合設立への認可申請を神奈川県に対して行った。認可は平成22年度3月までに下される予定で当初の計画からは2年の遅れとなる。
  
  再開発地区は県道町田厚木線(行幸道路)と市道新戸翠ヶ丘線(サウザンロード)、市道南台30号で囲まれる0.7ha。その内の0.48haの敷地面積に地上29階地下1階の開発ビルが建てられる。総事業費は115億円で、相模原市の拠出額は周辺道路やA地区からつながる歩行者デッキ整備費の17億円。
  
  ビルは1階から3階までは商業・業務ゾーン。4階から29階までが約240世帯が入るマンションになる。地下1階には住宅用約85台、商業・業務用として25台の計110台分の駐車場。駐輪場は1階と4階に商業・業務用約340台、住宅用約440台分。平成19年度当時の計画と比べマンション戸数と駐輪場台数を増やし駐車場を少なくしたかたちだ。ラクアル・オダサガ(A地区)側の駐車場利用率の低さが影響していることが考えられる。
  
  2階ペデストリアンデッキは幅6mの通路でラクアル・オダサガと結ばれ改札口や南口へと連絡する。
  
  また、交通渋滞解消のため周辺道路が整備される。町田厚木線は18m(車道10m、両側に4mの歩道)に拡幅されサウザンロードへの右折レーンが設けられる。歩道端からビル壁までの歩道状空地は2メートルを確保。翠ヶ丘線と南台線は8m(現状は4mで整備後は車道6m。ビル側に2mの歩道と歩道状空地2m)に拡幅される。
  
  地域の活性化につながることを期待したいが、反対者がいる中での組合の設立、それ以降に行われるであろう権利返還の断行など、いくら都市再開発法により許されているからといって、憲法の定める個人の尊重、幸福追求権や財産権をどこまでの公共の福祉によって制限を加えていいものなのか。相模大野西側再開発事業のときにも起きていた問題だが、再び、考えさせられる課題も含んでいる。
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by sagamitimes | 2009-12-29 08:30 | 生活
    募集は平成22年9月1日から30日まで

     公開抽選は同年10月27日を予定

   
   JR相模線下溝駅から徒歩約25分の所にある相模原市営の峰山霊園(磯部4573-2)はこのほど、霊園内に合葬式の墓所を設置することを明らかにした。市内に一年以上住んでいる方を対象に平成22年9月1日から30日までを募集期間とし、一体用120体、二体用380体の計500体分の抽選を同年10月27日に公開で行う。峰山霊園や南橋本にある柴胡が原霊園内からの改葬の申し込みは直接受け付ける。生前の応募も可能となっている。
  
   合葬式墓所は、墓地の継承に不安を感じる方や独り身の方などのお気持ちに配慮するもので相模原市が責任を持って管理を行う。一体用は9万円、二体用が18万円で支払いは一括、管理料は無い。埋葬できるものは遺骨のみで20年経過後の遺骨の返還は不可としている。
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by sagamitimes | 2009-12-15 18:06 | 生活
  食品スーパー、スポーツ・カルチャーセンター、
      庭園型レストランなど出店

  幅広い世代を集客し地域発展への拠点を目指す

     ――  (仮称)市民・大学交流センターやヘルス・センターも開設


c0203322_1529567.jpg  現在、旧建物の解体作業が進められ、今12月中にもビル建設への着工が予定されている「相模大野駅西側再開発事業」。従前の建物や土地所有者などの権利を、再開発ビル内の床面積への権利と等価で変換する「第一種市街地再開発事業」だ。

   伊勢丹とグリーンホールを「商業・文化の核」、小田急線相模大野駅ビルを「商業・交通の核」、当該事業地区を「魅力づくりの核」として位置づけ、相模大野駅北口全体を回遊性のある街にするという、いわゆる「三核構想」のもと平成13年4月に都市計画が承認されたものだが、中心的な役割を担うはずであった「高島屋」の出店中止などにより、その後、紆余曲折を経て18年4月、現計画に決定された。
   
   総事業費は597億円。市の負担する額は立体駐車場や(機械式)駐輪場、周辺道路や(駅とを結ぶ)自由通路整備費など国や県からの補助金とあわせ204億6600万円。近隣地域の人たちからも魅力を感じてもらえる街を目指して「歩くのが楽しい街」「開放感あふれる環境」「気軽に立ち寄れる店」「利用者の生活パターンにあわせた商業ゾーン」を基本的なコンセプトにしている。

   総敷地面積3.1haに建てられるビルは中央を通る二層の歩行者専用通路(二階部分は駅前デッキ広場と直結)で北棟と南棟に分かれビル風にも配慮した近代的なものになっている。
 
   北棟の1階では食品スーパーが店を構えることになる。2階にはバラエティーに富んだ食を提供する「食物販ゾーン」が軒を連ねる。3階、4階には大型商業施設、5階にはスポーツ・カルチャーセンター、屋上には「ガーデンレストラン」がそれぞれ出店する。
   また、北棟西側には700台分の立体駐車場が併設され、地下1階から1階には3000台分の機械式駐輪場も設置される。北棟東側1階から4階には地元商店用として「区分店舗ゾーン」、そして、地下1階にはここにも1000台分の駐輪場が設置される。
 
   縦に二分された南棟の東側、1階から5階には商店用の「店舗ゾーン」。その上の6階から20階にはワンルーム賃貸マンション120戸。南棟西側1階、2階は店舗ゾーン。3階には(仮称)市民・大学交流センターを設置、4階には(財)ヘルス・サイエンス・センターが開設される。その上の5階か26階までは家族向け分譲マンションになる。平成24年度中の竣工を目指している。
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by sagamitimes | 2009-12-03 15:31 | 生活
  住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄・抄本など

     ―官民による相互理解の促進で、交流深まることを望む



   町田市と相模原市は来年の4月1日より、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄・抄本を相互に発行する業務をスタートさせる。勤務時間や買い物途中など、日常生活の何気ないひと時を利用しての発行を希望する市民ニーズに応えたもの。
  
   両市の市民が支払う手数料は住所地の諸収入となるが、そのうちの半分を互いに委託料として発行地に支払う。町田市民がこのサービスを利用できる窓口は、相模原市の政令指定都市移行にあわせ創設される橋本サティ5階の緑区役所区民課、本庁舎内の中央区役所区民課、南合同庁舎内の南区役所区民課。相模原市民が利用できるのは町田市役所本庁舎内のさわやか市民課、町田駅ビル・小田急百貨店3階にある駅前連絡所、JR相原駅東口にある堺市民センターのそれぞれ三カ所ずつ。

   町田市と相模原市はこれまで、宿泊施設や図書館、高齢者福祉施設の市民相互利用や平成19年度までの職員人事交流などで官民において連携を深めてきた。14年度末には、都心への一極集中を緩和し地域ごとに自立した生活、文化圏を形成する「分散型ネットワーク構造」の構築のため、町田と相模原を「業務核都市」とする基本構想が策定されてもいる。

   今回の連携強化で、地方において新しい生活、文化圏を構築する上での道筋や圏域を超えた行政サービスの提供の仕方などが徐々に見えてくるはずだ。今後も両市には、市民ニーズに応えるための努力を続けていってもらいたい。
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by sagamitimes | 2009-11-17 20:54 | 生活
   今月28日(土)正午より、

 市役所本庁舎、橋本サティ、伊勢丹相模原店など市内50カ所で

c0203322_1692758.jpg 相模原市は政令指定都市への移行を記念して11月28日(土)、「プレミアム付 さがみはら商品券」の販売を開始する。定額給付金の支給とあわせ今年6月、総額8億円(額面は8億8000万円)で行った企画が好評の内に幕を閉じたことから、年末や年始、年度末商戦を見据えながら地域経済を活性化させる意味合いを含めて行うもの。10%のプレミアが市内での購買意欲を喚起する効果が期待できる。

   今回は総額10億円で額面にすると11億円分。プレミアム部分は市が国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を申請、8900万円を助成する。残りは、各商店会や店舗が負担する。

   商品券は一冊1万円。500円券が22枚綴られており1000円のお得になっている。一人5冊まで購入することができる。液晶テレビなどが当たるかもしれない抽選番号付き。お釣りが出ないので上手なお買い物を!有効期間は平成22年3月31日(水)まで。
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by sagamitimes | 2009-11-13 16:14 | 生活
  緑区は橋本サティ5階・6階、中央区は市役所本庁舎1階
      
             南区は南合同庁舎内

   平成22年4月1日の政令指定都市への移行後は、区政が施行され、各区ごとの特色を活かした街づくりが展開されていくことになるが、このほど、その拠点となる区役所の設置案が公表された。
  
   ※(仮称)緑区役所は本庁出先機関とともに橋本駅北口第一再開発ビル(橋本サティ)の5階と6階に設置される。現在、6階にある橋本出張所は平成22年1月4日より区役所区民課として5階で業務を継承する。
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   (仮称)中央区役所は22年3月末までに、市役所本庁舎1階の現・戸籍住民課周辺に整備される。
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   (仮称)南区役所は市南合同庁舎内に設置。1階の現・大野南出張所が区役所区民課として再整備される。本庁出先機関と区役所地域政策課、総務課は3階から5階に設置。なお、建物2階は大野南公民館としてそのまま使用する。
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※区名に関しては、本年2月に諮問機関である行政区画審議会からA区(津久井、橋本など)は緑区、B区(相模原、上溝、田名など)は中央区、C区(相模台、相模大野、東林間など)は南区とするよう答申を受けたが条例としては承認を得ていないため「仮称」となっている。

   
   また、区役所に統合される上記3管区以外の出張所は「まちづくりセンター」としてあらたに位置づけられ、地域における自主的、自立的なコミュニティを形成するための役割を果たしていく。具体的には窓口サービスに加え、本庁や区役所との総合調整をはかりながら政策を立案し地域を活性化させる。その他、地域で活動する団体で構成する「地域力」を高めるための「まちづくり会議」の庶務を引き受けることとなる。
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by sagamitimes | 2009-11-06 15:18 | 生活
    伊勢丹から52型液晶ディスプレイの寄贈を受け、年度内にも

c0203322_1310977.jpg  相模原市は小田急線相模大野駅北口ぺデストリアンデッキに、最新の技術を駆使したデジタルサイネージ・システム「相模大野パブリック・インフォーメーション」を年度内にも設置する。
   (株)伊勢丹から52型液晶ディスプレイ4台などの寄贈を受けて行われるもので、屋外に大型ビジョンを設置するのは相模原市では初の試み。
   毎日午前7時から午後10時までの15時間、災害情報などの緊急連絡や市からのお知らせ、観光情報など「行政情報」や「周辺施設のご案内」、企業や商店による広告などの「民間情報」を放映するという。
   相模大野は政令市移行後の南の玄関口という位置づけがされているが、まさしく、それに近づくための街づくりが着々と進められている。
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by sagamitimes | 2009-11-02 13:11 | 生活
c0203322_1543184.jpg  相模原市は「豊かなライフスタイル都市 相模原」を理念とする住宅基本計画を定め公営住宅の整備を進めてきたが、近年では、少子高齢、核家族化社会を反映した高齢、単身世帯や厳しい経済情勢を受けた所得減少世帯の増加が顕著に見られるようになってきた。
 このような荒波の中では、新設住宅を順次増やしていくとともに、老朽化を解消するなど既存物件の有効利用や民間住宅の買い上げ、借り上げなども随時進めていかなくてはならないことから、現在、基本計画の見直しを進めている。
 そんな中、平成22年4月の「公営住宅 入居者募集のしおり」の配布が30日、開始された。南台4丁目に建設中の「障害者支援施設を併設した」南台団地も含まれている。
 入居については、公営住宅法や市営住宅条例など世帯の収入基準をはじめ、さまざまな制限があるので、この「しおり」をよく読んでいただき、お申し込みを。電話は042-770-7777までお気軽に。
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by sagamitimes | 2009-10-30 15:06 | 生活