相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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カテゴリ:生活( 45 )

  日本郵政グループ(JPホールディングス)の内、おもに配達業務を担う郵便事業株式会社南関東支社よりこのほど、「より良い郵便サービスを提供するために郵便番号を変更する」という通知を受けた。変更は、相模原市が政令指定都市に移行する期日と同じ平成22年4月1日(木)から。
  知人などに郵便番号の変更を知らせる「はがき」は、各世帯50枚まで無料で配布するとの事。
  問い合わせは、同支社総務部・法務広報担当まで。 ↓番号変更一覧表
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by sagamitimes | 2009-10-30 04:37 | 生活
   自ら生命を絶った人たちの数が、約3万人で推移するようになって11年が経つ。今年は、リーマンショック以降の世界的な経済不況の影響で、昨年を大きく上回るペースでその数を増やしている。
   相模原市は昨年6月に制定した、今後20年間の目指すべき都市像を描いた「基本構想」の中で、まちづくりの目的は「平和な社会のもと、すべての市民が生きがいと活気に満ちて、安全で安心して心豊かに暮らせるまちを創ること」とした。
   これらを踏まえ11月からは、国の「地域自殺対策緊急強化基金」を活用して電話相談による支援と防止に向けた普及啓発活動を強化する。
   電話相談「いきるホットライン」はこれまで、実施期間を限定して行ってきたが、毎週木曜日の午後5時から9時まで定例的に受け付ける。「不安を感じたら悩みを聴かせてください。一緒に考えましょう」と呼びかける。電話は042-769-9800(年末・年始を除く)。
   また、普及啓発の一環としてメンタルチェックシステム「Fish Bowl Index」によるサービスを提供する。携帯電話やパソコンから健康状態や人間関係、住環境などを入力すると、水槽の中を泳ぐ2匹の金魚やそれを覗き込む黒猫などのキャラクターにより、自身のストレス度がわかるというもの。「健康的な生活を維持増進していくためのツールとしてご利用ください」とのこと。URLは https://fishbowlindex.jp/sagamihara/。
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by sagamitimes | 2009-10-29 19:43 | 生活
  
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 ― 四川料理が味わえる店 ―
  
    中国料理  四 川 彩 館
         相模原市民会館の近く、産業会館の裏
                 
   18年の修行を経て、料理長の渡辺さんが10年前に出店した。伝統を継承しつつオリジナル料理にも果敢に挑んでいる。
   「四川」の辛みと旨みを醸し出したメニューが自慢。四川省産の数種類をブレンドしたオリジナルの豆板醤(トウバンジャン)がさらに味を引き立てている。
   歴史の重みが食通をうならせる麻婆豆腐1100円、担々麵900円、チャーハン850円の他、五目おこげや春巻き、フカヒレの姿煮など、どれも一度は食べてみたいものばかりだ。 白麻婆豆腐は他店にはない逸品。ランチメニューは890円から1050円。ふぐ調理師免許を持つ釣り好きな渡辺さんが大物を釣り上げた翌日には、鮮魚をあしらえた料理もサービスされる。地元でがんばる、若き料理長の腕前をご賞味いただきたい。
   営業時間は昼11時30分~14時、夜17時~ラストオーダー21時となっている。日曜日、祝日定休日。電話は042-754-9924。
c0203322_15404447.jpg 左のQRコードから空メールを送るとお得なメルマガが配信されます。「受信メールを店員にお見せください!会員様には割引メニューやいろいろなサービスがあります」。
 
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by sagamitimes | 2009-10-28 20:05 | 生活
   「悪徳商法から市民を守るために」  

  -罰則規定はなし、ただし、悪質事業者に対してはその名称を公表
   
   相模原市は消費生活に関する課題について協議するため昭和50年4月、「消費生活事業推進協議会」を設立した。様々な課題について議論を重ね施策の方向性を示してきたが平成19年、年配者を対象とした悪質な販売が横行するなど消費者を取り巻く急激な社会の変化に対応するため、「消費生活条例の制定」が必要であるとの結論を出した。
   国の消費者利益の擁護を目的とする特定商取引法や消費者基本法で、地方公共団体においても、総合的見地に立った行政組織の整備と行政運営の改善に努めなくてはならないと、明記されてもいるからだ。
   同協議会は平成20年10月、内部に検討部会を設置し条例の素案作りに取り組んできたが先般、提言書を策定、市長に提出した。
   「行政と事業者の責務、消費者の役割を明確化する」「相談体制を強化する」「悪質な事業者に対し調査、指導、勧告等の措置による未然防止と拡大防止をはかる」「教育の充実による自立した消費者の育成を促進する」という四つの観点を柱にまとめられている。11月17日から開催予定の市議会12月定例会に上程される。
   商品等が消費者の生命や身体に危害、財産に損害を及ぼすと認められる場合は指導や勧告を行うが、従はない場合などは、その事業者の氏名や名称を公表するとしている。
   全国政令指定都市のほとんどが同じような条例を制定していることから、施行は政令市へ移行する平成22年4月としている。
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by sagamitimes | 2009-10-25 04:19 | 生活
  今月15日付の長妻昭厚生労働大臣からの通知を受けて、自民党、公明党政権時に補正予算で計上されていた平成21年度版「子育て応援特別手当」の中止が決定した。合わせて、相模原市が行おうとしていた「(住民基本台帳に現住所を登記していない)DV被害者の子どもへの相当額支給事業」も中止となった。
  相模原市によると、支給のためのシステム導入や申請書類作成などの業務契約は未執行。今月1日付の「広報さがみはら」で支給に関するお知らせをすでに掲載していたことから、11月15日号で中止の周知を行うとのこと。
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by sagamitimes | 2009-10-23 17:04 | 生活