相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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   ― 市民とともに街づくりを進めるために・・・

   行政区制の施行で緑区、中央区、南区役所に
       それぞれ附属機関として「区民会議」を設置

     出張所はまちづくりセンターに改称、「まちづくり会議」を創設

   
   相模原市は平成22年4月の政令指定都市への移行に伴い市内を三分割、「緑区」「中央区」「南区」の3区役所ごとに市民ニーズに応えながら特色を活かした街づくりを進めていく。
  
   具体的には本庁に集中している権限を区長に負託し、附属機関として「区民会議」を設置する。附属機関は地方自治法に位置づけられている機関で調査・研究、審議を行うための組織。「魅力や住みよさを高めることや地域課題の解決」「地域活動団体の支援に関すること」「その他、目標とするコミュニティ形成のために必要な事項」について話し合い施策の方向性を導き出す。
  
   会議の構成員は「公益的な活動を行う団体からの推薦」「まちづくり会議からの推薦」「住民からの公募」「学識経験者」「その他、市長が必要と認める場合」により市長からの委嘱を受けて選任される。人数は25人以内としている。
  
   また、小山、清新、横山、中央、星が丘、光が丘の本庁管区や区役所に統合される橋本、大野南出張所以外の出先機関は、津久井地域の4総合事務所を含めて「まちづくりセンター」と改称。従来の窓口業務に加え本庁や区役所との総合調整の他、「地域政策担当者」のもと「地域力」を高めるための政策形成などを行い市長や区民会議へ答申する。

   センターには、「自治会」「社会福祉協議会」「公民館」「地域協議会」関係者等からなる準備委員会で人数や構成員などを決定する「まちづくり会議」が創設される。「地域の課題解決のための総合調整」「住民意向の把握や行政への意見、要望の取りまとめ」などを行う。
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by sagamitimes | 2009-11-28 12:27 | 社会
  議員をはじめ市長、副市長、教育長の期末手当を削減

       行政職、消防職員は給料月額も!!

  ――  年間6億8500万円の削減効果を見込む 

   相模原市議会は開催中の12月定例会の中で、「議員の報酬と費用弁償等に関する条例」の一部を改正する。厳しい経済情勢の中、税収の減少が予測され、また、民間における企業努力も進んでいることなどから行うもの。現在、夏と冬の二回に分けて支給されている期末手当の内、6月分を1.6カ月分から1.45カ月分に、12月分を1.75カ月分から1.65カ月分へ削減する。今年度の6月分から既に適用している。
  
   具体的には、現行、月額報酬670,000円に、この月額報酬に100分の45(0.45)を乗じた額を加え、さらに、6月分に関してはこの額に1.6を乗じたものを、12月分では1.75を乗じた金額を支給していたが、それぞれ、1.45カ月分と1.65カ月分に削減する。これにより、一般議員では年額242,875円、議長は282,387円、副議長258,462円の削減となる。

   今回の改正と合わせて市長や副市長などの常勤特別職、教育長の期末手当も同様に改める。また、行政職、消防職員の給料月額の削減(平均削減額549円)や期末手当も議員や市長などと同じく6月分は0.15カ月分、12月分は0.1カ月分の引き下げなどを行う。

   相模原市はこれらにより、年間6億8500万円の削減効果を見込んでいる。
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by sagamitimes | 2009-11-25 11:41 | 経済
  平成22年4月1日より、
     相模原市の加入で「九都県市首脳会議」へ

   「政治を主導、経済に活力、文化を発信」
   ― 同一歩調でリーダーシップを発揮 ―


   政治や経済、文化など、あらゆる場面で首都圏のけん引役を担う埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の知事らと、域内の政令指定都市であるさいたま市、千葉市、横浜市、川崎市の市長で構成される「八都県市首脳会議」が18日、さいたま市浦和区のロイヤルパインズホテルで開催され、オブザーバーとして参加した加山俊夫相模原市長の加入が正式に承認された。平成22年4月1日からは名称を「九都県市首脳会議」と改める。
  
   この首脳会議は行政サービスを提供する上での共通課題や、首都圏の広域的な問題に対応するために組織されたサミット的な要素を持つ会議。下部組織として廃棄物問題検討委員会や環境問題対策委員会、防災・危機管理対策委員会など、事務職レベルによる委員会や部会が設置されている。これまでに自動車公害対策や合同防災訓練をはじめ、環境問題や廃棄物処理問題、首都機能のあり方、地方分権、地震・防災対策などに関し同一的な取り組みや意見表明、合意を形成してきた。

   56回目となった今回も、政府に対して提出する「地方分権改革の実現に向けた要求」「首長の在任期間の制限に関する意見」「緊急経済対策及び緊急雇用対策についての要望」「首都圏における高速道路整備に関する要望」「日本再生の成長エンジンである首都圏の機能強化(に関する要請)」で合意した。

   加山市長は「首都圏域のさらなる発展を願い、共有する広域的な課題の解決に向けて他の首脳とともに力を尽くして取り組んでいく」と決意を語っていた。

 [参加者]埼玉県:上田清司、千葉県:森田健作、東京都:石原慎太郎、神奈川県:松沢成文、さいたま市:清水勇人、千葉市:熊谷俊人、横浜市:林文子、川崎市:阿部孝夫、相模原市:加山俊夫(敬称略)
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by sagamitimes | 2009-11-19 13:47 | 社会
  住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄・抄本など

     ―官民による相互理解の促進で、交流深まることを望む



   町田市と相模原市は来年の4月1日より、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄・抄本を相互に発行する業務をスタートさせる。勤務時間や買い物途中など、日常生活の何気ないひと時を利用しての発行を希望する市民ニーズに応えたもの。
  
   両市の市民が支払う手数料は住所地の諸収入となるが、そのうちの半分を互いに委託料として発行地に支払う。町田市民がこのサービスを利用できる窓口は、相模原市の政令指定都市移行にあわせ創設される橋本サティ5階の緑区役所区民課、本庁舎内の中央区役所区民課、南合同庁舎内の南区役所区民課。相模原市民が利用できるのは町田市役所本庁舎内のさわやか市民課、町田駅ビル・小田急百貨店3階にある駅前連絡所、JR相原駅東口にある堺市民センターのそれぞれ三カ所ずつ。

   町田市と相模原市はこれまで、宿泊施設や図書館、高齢者福祉施設の市民相互利用や平成19年度までの職員人事交流などで官民において連携を深めてきた。14年度末には、都心への一極集中を緩和し地域ごとに自立した生活、文化圏を形成する「分散型ネットワーク構造」の構築のため、町田と相模原を「業務核都市」とする基本構想が策定されてもいる。

   今回の連携強化で、地方において新しい生活、文化圏を構築する上での道筋や圏域を超えた行政サービスの提供の仕方などが徐々に見えてくるはずだ。今後も両市には、市民ニーズに応えるための努力を続けていってもらいたい。
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by sagamitimes | 2009-11-17 20:54 | 生活
  施策の方向性はおおむね評価を得る。

       一部に市民生活からかけ離れた行政サービスも? 

c0203322_1794682.jpg 現行の「相模原市21世紀総合計画“新世紀さがみはらプラン”」は、平成11年度から21年度までの街づくりの指針を定めたもの。「輝きと愛あふれる人間都市さがみはら」という目指すべき都市像を実現するために「学びあい あたたかさのある福祉文化都市」「ゆとりある みどり豊かな環境共生都市」「躍動し 魅力あふれる交流拠点都市」の三つを基本目標に据えて、それぞれに取り組むべき課題や施策を取りまとめている。
   
   現在、来年4月の政令指定都市移行にあわせ開始する新しい総合計画を策定中ではあるが今般、「さがみはらプラン」のもとに進められてきた事業や施策への「満足度」や、これらが本当に必要かどうかを問う「重要度」に関する市民アンケート調査を行った。主要な119の事業や施策について、「満足」「やや満足」「ふつう」「やや不満」「不満」、「重要」「やや重要」「ふつう」「あまり重要ではない」「重要でない」と5段階の評価や感想を受けるもので、それぞれに「わからない」の項目も加えた。今後の事業見直しや政策立案に活かすために実施された。今回で4回目。
   
   アンケート調査は、市在住の20歳以上の男女を対象に住民基本台帳から5,000人を抽出し郵送で行なった。回収率は55.0%だった。
   
   119の事業や施策に対する満足度については、42.7%が「ふつう」という回答をした。「満足」と「やや満足」を合わせると20.8%で、「ふつう」と合わせ平均点以上と評価した人の合計は63.5%となった。なんとか及第点だけは獲得したようだ。一方、「わからない」と回答した人が27.2%、無回答の1.8%と合わせると3割弱の市民から評価、感想を得られなかった。相模原市の提供する行政サービスが浸透していないか利用する必要がない、利用できない市民がいるのかもしれない。
   
   重要度に関しては、「重要」と「やや重要」を合わせると51.3%、「ふつう」の27.9%との合計では79.2%となった。逆に、「重要でない」「あまり重要ではない」の合計は4.5%。事業や施策の方向性はおおむね正しいと評価されたが、これに比べ、「満足度」への好評価が低いという結果になったことからもさらなるサービス向上に努める必要がある。

   また、「わからない」8.1%と「無回答」8.3%を合わせると16.4%。「満足度」で(回答のしようがないという理由からか)評価や感想を得られなかった数字と合わせて考えると、市民生活からかけ離れた事業や施策が一部に含まれているのではないか。市民ニーズを的確に把握する機会を持つべきだ。

   
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by sagamitimes | 2009-11-16 17:08 | 社会
   加山相模原市長、11月18日(水)八都県市首脳会議へ参加

  ―首都圏における相模原の位置づけを明確に―

   加山俊夫市長がこのほど、11月18日(水)にさいたま市浦和区で開催される「第56回八都県市首脳会議」にオブザーバーとして参加することが決まった。
   
   相模原市を政令指定都市と定める政令が公布され来年4月の移行が正式に決定したことから、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の知事と、域内にある政令指定都市、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の市長で構成する「首脳会議」への加入について討議がなされるため出席を求められたもの。
   
   当日はこの他、「地方分権改革の推進に向けた取り組み」についての議論がされる。
   
   首脳会議は行政サービスを提供する上での共通課題や、首都圏の広域的な問題に対応するために組織されたサミット的な要素を持つ会議。下部組織として廃棄物問題検討委員会や環境問題対策委員会、防災・危機管理対策委員会など、事務職レベルによる委員会や部会が設置されている。これまでに自動車公害対策や合同防災訓練をはじめ、環境問題や廃棄物処理問題、首都機能のあり方、地方分権、地震・防災対策などに関し同一的な取り組みや意見表明、合意を形成してきた。

   この会議への参加で、相模原市の首都圏における役割や位置づけが再評価されるはずだ。
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by sagamitimes | 2009-11-13 19:46 | 社会
   今月28日(土)正午より、

 市役所本庁舎、橋本サティ、伊勢丹相模原店など市内50カ所で

c0203322_1692758.jpg 相模原市は政令指定都市への移行を記念して11月28日(土)、「プレミアム付 さがみはら商品券」の販売を開始する。定額給付金の支給とあわせ今年6月、総額8億円(額面は8億8000万円)で行った企画が好評の内に幕を閉じたことから、年末や年始、年度末商戦を見据えながら地域経済を活性化させる意味合いを含めて行うもの。10%のプレミアが市内での購買意欲を喚起する効果が期待できる。

   今回は総額10億円で額面にすると11億円分。プレミアム部分は市が国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を申請、8900万円を助成する。残りは、各商店会や店舗が負担する。

   商品券は一冊1万円。500円券が22枚綴られており1000円のお得になっている。一人5冊まで購入することができる。液晶テレビなどが当たるかもしれない抽選番号付き。お釣りが出ないので上手なお買い物を!有効期間は平成22年3月31日(水)まで。
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by sagamitimes | 2009-11-13 16:14 | 生活

危機管理室、設置へ

  自然災害、武力攻撃事態、新型インフルエンザ等、迅速に対応

   相模原市は政令指定都市へ移行する来年4月1日から、神奈川県から引き継ぐ業務を円滑に遂行するため、保健福祉分野と土木分野に新たな体制を構築する。
   具体的には、健康福祉局福祉部に、総括的な施策の推進や精神科救急医療業務を行う「精神保健福祉課」、精神保健に関する専門的な相談や指導を行う「精神保健福祉センター」、身体や知的分野で専門的な相談や指導を行う「障害者更生相談所」、同局こども育成部に、児童・生徒への虐待に関する相談や一時保護を行う「児童相談所」、都市建設局土木部には、国県道と市の都市計画道路を整備する「幹線道路整備課」、用地買収を進めていくための「道路用地課」を組織する。
   また、自然災害や武力攻撃事態、新型インフルエンザなど、市民が受けると予測される危機全般に対し迅速な対応を図るため、「局制」に属さない「危機管理室」を設置する。「防災計画課」と「防災支援課」を統合するもので、「危機管理監」のもと業務を遂行することとなる。
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by sagamitimes | 2009-11-11 18:32 | その他
  緑区は橋本サティ5階・6階、中央区は市役所本庁舎1階
      
             南区は南合同庁舎内

   平成22年4月1日の政令指定都市への移行後は、区政が施行され、各区ごとの特色を活かした街づくりが展開されていくことになるが、このほど、その拠点となる区役所の設置案が公表された。
  
   ※(仮称)緑区役所は本庁出先機関とともに橋本駅北口第一再開発ビル(橋本サティ)の5階と6階に設置される。現在、6階にある橋本出張所は平成22年1月4日より区役所区民課として5階で業務を継承する。
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   (仮称)中央区役所は22年3月末までに、市役所本庁舎1階の現・戸籍住民課周辺に整備される。
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   (仮称)南区役所は市南合同庁舎内に設置。1階の現・大野南出張所が区役所区民課として再整備される。本庁出先機関と区役所地域政策課、総務課は3階から5階に設置。なお、建物2階は大野南公民館としてそのまま使用する。
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※区名に関しては、本年2月に諮問機関である行政区画審議会からA区(津久井、橋本など)は緑区、B区(相模原、上溝、田名など)は中央区、C区(相模台、相模大野、東林間など)は南区とするよう答申を受けたが条例としては承認を得ていないため「仮称」となっている。

   
   また、区役所に統合される上記3管区以外の出張所は「まちづくりセンター」としてあらたに位置づけられ、地域における自主的、自立的なコミュニティを形成するための役割を果たしていく。具体的には窓口サービスに加え、本庁や区役所との総合調整をはかりながら政策を立案し地域を活性化させる。その他、地域で活動する団体で構成する「地域力」を高めるための「まちづくり会議」の庶務を引き受けることとなる。
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by sagamitimes | 2009-11-06 15:18 | 生活
市政運営に関する基本的な考え方を教示

   加山俊夫相模原市長は4日、市政運営に関する基本的な考え方を示す訓令を職員に対し発布した。政令が公布され、平成22年4月に政令指定都市への移行が決定したことから、合わせて順行される新しい総合計画を堅実に実行するためにも、来年度の予算編成は「人や企業に選ばれる都市づくりを果敢に進めていくための第一歩を踏み出す重要な年度」と意義づけ行われたもの。「既存の枠組みや国、県の関係にとらわれない新しい発想をもって臨む柔軟性が求められている」と、教示している。
   
   また、昨年のリーマン・ショック以降の世界同時不況や国内における政権交代による税財政制度の改変で(依然として地方財政を取り巻く環境は不透明かつ非常に厳しい状況が続くことから)「厳しい財政状況の中であっても創意工夫と責任をもって政策立案、予算編成および人材の活用と育成に向けた議論と検討を進めていただきたい」と、想いを語った。
   
   この訓令の中で加山市長は、政策立案における重点事項として「次代を拓く子どもの健やかな育ちを支える」「安心とやさしさがあふれる地域をつくる」「身近な暮らしの中から持続可能な社会づくりを始める」「都市のにぎわいと活力を底上げする」「地域の個性と市民の活力が光るまちづくりを進める」ことを提言。街づくりにおけるこれらの重点項目を具現化するためには「変える=Change」「創る=Create」「挑戦する=Challenge」の3Cが鍵を握るとも持論を展開。職員は聞き入った様子でしっかりと受け止めていた。
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by sagamitimes | 2009-11-05 21:12 | 社会