相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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 ― 相模原市の特色を活かした街づくりと
     交通・物流の円滑化のために
 
  相模総合補給廠 早期の一部返還実現を要請

 JR相模原駅北口の目前にひろがる相模総合補給廠の一部返還や共同使用エリアの設置が実現していかない状況を打開するため加山俊夫相模原市長は27日、防衛省に北澤俊美大臣を訪ね、「普天間基地問題に影響されること無く、(補給廠内にある米軍家族住宅の相模台キャンプへの移設など)国が米軍再編(基地の一部返還)に伴い行うべき条件工事を早期、着実にすすめること」「共同使用エリアに関して日米合同委員会で早期に合意をみるよう協議を加速させること」「とりわけ、道路・鉄道用地として返還される約2haについては暫定利用でも早期に利用できるよう進展させること」を要請した。
 
 相模原市の発表によると、北澤大臣は、「条件工事については今後も着実に進めていきたい」「共同使用についても、市と協力しながら進めていく」と応え、「基地の負担について、長年、ご協力を頂いていることは承知している。本日伺ったお話は、私も一所懸命取り組んでいく」と誓ったという。
 
 補給廠は在日米陸軍の兵站(軍需品の倉庫)基地とされ面積は214,4ha、東京ドームの実に約46個分に相当する広さ。合併前の相模原市のほぼ中央部に位置し、しかも、本庁舎への最寄駅、いわば、相模原市の玄関口にこれだけの土地を有していることから、相模原市の特色を活かしたまちづくりを阻害してきた要因になってきた。

 返還予定地に街づくりを進める上ではいろいろな課題を含んでいることは承知しているが、故郷の発展を願わずにはいられない。
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by sagamitimes | 2010-01-28 17:52 | 生活
  神奈川県と相模原市  第7回連絡会議で基本協定を締結

  「民生」「都市計画」「教育」分野など1,114件を承継

c0203322_1043780.jpg 相模原市の政令指定都市移行にともない神奈川県から引き継ぐ業務内容が、26日に開催された「第7回 神奈川県・相模原市連絡会議」の中で合意された。
 
 引き継ぐ業務は、大都市制度を定めた地方自治法第252条19以下に基づく法令必須事務831件、法令任意事務25件、国からの要綱や通知に基づく事務127件、住民の利便性の向上や市町村の総合的で効果的な行政運営の確保のために定められた地方自治法第252条17の2に基づき県が進める「事務処理の特例に関する条例」による移管業務99件、神奈川県の行ってきた単独事業32件の計1,114件。
 
 平成15年4月の中核市移行で、県から引き継いだ「身体障碍者手帳の交付」「母子・寡婦福祉資金の貸与」「民生委員の推薦」「保育所の設置認可」など1,200件余りの業務に続き、「児童虐待に関する」事務や「発達障碍者の福祉」「公的介護施設等の計画的な整備」「都市鉄道等の利便増進」「土地区画整理事業」「幹線道路沿線の整備」「教育行政の運営」「武力攻撃事態等における国民(市民)の保護」などを引き継ぐことで、市民ニーズを的確に把握し生活に密着した行政運営を相模原市が迅速に行えるようになる。
 
 また、引き継ぐ業務の内、「児童の一時保護」については相模原市が神奈川県に委託する、都心への一極集中を回避し地方にも独自の生活・文化圏を構築するために策定された「業務核都市基本構想の実施等」は政令市も行うことができるとされているが、国から指定を受けている既存の構想は町田市との連携を掲げているもので都県境を越えているため、引き続き神奈川県がその業務を行うなど、17項目62件の確認がされた。
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by sagamitimes | 2010-01-28 10:09 | 社会
 政令市移行を祝してフェスティバル

 4月24日、25日 新戸スポーツ広場で開催

c0203322_18274793.jpg  4月1日に政令指定都市に移行する相模原市は、その誕生を祝して4月24日(土)、25日(日)、毎年の4月に開催し今年で5回目を迎える「相模川芝ざくらまつり」と、江戸時代の天保年間(1830年頃)から伝わり端午の節句にあたる5月4日、5日に開催している「相模の大凧まつり」をコラボレーションさせた「風と大地の饗宴 Festival 2010」を開催する。会場は相模川河川敷の新戸スポーツ広場。
  相模川の河川敷堤防に植えられた植栽区間日本一(距離は約1,400m、幅約6m)の芝桜と、日本一の大きさ(約14.5m四方の大きさで重さ約950kg。引き綱の直径は約4cm、長さは200mもあり凧揚げには80~100人が必要)を誇る大凧と、ともに日本一である相模原市の風物詩を組み合わせ、世界的に類を見ないイベントを開催することでシティセールスにつなげ、また、新たな街づくりへの第一歩として位置づけ行うもの。当日は、全国の凧保存会や愛好家らが持ち寄ったものもこの「饗宴」に花を添える。
  春のそよ風を感じながら、芝桜が織り成したピンク色のカーペットを夢枕に壮大な凧たちの共演をご家族でお楽しみを。
  なお、現在、「芝ざくら」と「大凧」をモチーフにしたステッカーを2種類1組1,000円で販売している。詳しくは相模原市観光振興課へ。
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by sagamitimes | 2010-01-27 18:37 | 文化・芸術

新STEP50制定へ!

  ―― 企業誘致のための起爆剤となるか

     さがみ縦貫道路(圏央道)開通見込み
       I・C周辺に産業集積のための区画整理を実施中


  内陸部や国道16号線沿線を製造業エリアとした財政基盤をつくり、その後、小田急線やJR横浜線沿線を都心へのベットタウンとして発展を遂げてきた相模原市はバブル崩壊直後、多くの町工場の閉鎖という事態に直面した。
  
  継続的な法人税収入が堅固な財政基盤を構築することから平成17年10月、工業系の産業が進出しやすい用地を確保し進出企業に数々の奨励措置を講じることで雇用の創出を図ろうと、22年3月末までの時限条例「産業集積促進条例(Sagamihara Tomorrow Expansion Project)」、いわゆるSTEP50を制定した。土地や家屋、償却資産への投資額の10%を奨励金として支給する他、固定資産税や都市計画税を操業開始後5年間、二分の一に軽減、また、市内在住一年以上の方6名以上を一年間雇用した場合、30名までは一人につき30万円、31名から70名までの場合は一人につき60万円を助成するというもの。
  
  平成21年11月13日までに認定を受けた企業は85社。総企業が投じた資金は概算で1226億8000万円。相模原市が拠出した奨励金や交付金の合計額は平成20年度末までで17億4000万円、法人税収入は6億5000万円となっている。
  
  期限付きの現行STEP50だが、昨年秋以降の急激な景気の悪化を受け、製造業全般で設備投資の先送りや雇用調整などが深刻さを増すなど、再び、厳しい状況を強いられている。
  
  このような状況を受け相模原市は平成22年4月1日から27年3月1日までの間、「産業集積促進条例を改正する条例」を実施するために、現在、条例の策定とあわせさがみ縦貫道路インターチェンジ周辺を軸に土地区画整理事業を進めている。
  
  新しい「促進条例」の対象となる都市計画区域は、現行の「工業専用地域」「工業地域」「準工業地域の内、工業用として使用されている土地が0.5ha以上連なっている地区」「特別工業地域」「市長が企業立地等の促進を必要と認める地域」に、田名の清水原工業団地を新たに「工業系地区計画地域」と定めこれに加え、また、「市長が必要と認める地域」を川尻・大島地区(城山町との境)や津久井の金原工業団地、麻溝・新磯地区、当麻地区など新都市計画マスタープランで掲げる「産業を中心とした新たな都市づくりの拠点」の内、「市長が定める地域」とした。

  新たに企業が進出する場合、奨励金支給の対象となる都市計画区域を「産業を中心とした拠点」に限定し、土地や家屋、償却資産(中小企業のみ)への最低投資額を大企業の場合は現行の3億円から10億円まで引き上げ、中小企業の場合は現行と同様の1億円に据え置いた。支給額は土地のみに対する投資額の10%で上限が10億円。土地と家屋に対する固定資産税と都市計画税が二分の一に五年間減免される措置はすべての都市計画区域に進出した場合に適用される。

  市内で30年以上操業を続ける企業が「産業を中心とした拠点」に進出する場合には、土地と家屋への投資額を支給対象とする他、既存の都市計画区域である「工業専用地域」や「工業地域」、「0.5ha以上の準工業地域」、「特別工業地域」などに新たに事業所を設置する場合にも家屋に対する奨励金を投資額の10%、3億円を限度に支給する他、そのままの場所で増改築を行った場合だけでも家屋に対する固定資産税と都市計画税を5年間、二分の一に軽減する。
   
  「工業系地区計画地域」である田名の清原工業団地内の企業が「産業を中心とした拠点」に進出する場合は土地のみに対する奨励金が支給され、そのまま域内で、新たに家屋に対する投資を行った場合は3億円を限度に支給する。
  
  また、新しい取り組みとして「既存事業所活用事業」を開始する。すでに建築されている工場を土地とともに取得し操業する場合に土地に対する固定資産税、都市計画税を5年間、二分の一に軽減するもので、工業集積地域の空洞化を阻止する試みだ。
  
  雇用に関しては大企業の場合は6名以上ということは変わらないが、中小企業の場合は1名から助成の対象となる。また、現行、適用を一年以上の市内在住者としているが、新STEP50では申請時点で市内在住なら可とする。100人を上限として、一人当たりの額を30万円としている。ただし、一年以上継続雇用した後の助成金の交付となっている。
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by sagamitimes | 2010-01-14 17:54 | 経済