相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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  合併と政令市移行、
    社会を取り巻く環境の変化で

 施策展開、計画期間を前倒しで改定

  歳入面で確かな財政基盤を構築し、歳出面では業務の効率化や民間委託などの改革を行うことで持続的な街づくりを進めようと策定された「さがみはら都市経営ビジョン」。平成17年度から22年度までの6年間を計画期間として定められたものだが、このほど、「ビジョン」を達成するため、具体的な施策とそれに対する目標値や達成時期を掲げた「アクションプラン(実施計画)」の見直し案が議会に示された。津久井4町との合併や4月の政令指定都市移行で相模原市の枠組みが変わろうとしている中、現アクションプラン策定から4年が経過し、社会を取り巻く環境も大きく変遷を遂げていることから行われるもの。計画期間は22年度から24年度までの3年間とし、また、現ビジョンが掲げている「深い絆!信頼と英知で未来を拓くパートナーシップの推進(協働と分権)」「とことん追及!最大の市民満足が得られる公共サービスの提供(最小経費で最大効果のサービス)」「果敢に挑戦!都市間競争を勝ち抜くための経営基盤の強化(歳入の確保と歳出の抑制)」という理念はそのまま引き継ぐ。

  見直し案は、現アクションプランで掲げた85施策の内、「市民人材バンクの構築」「市民企画提案型補助制度の導入」「インターネットによる市議会本会議中継」「経営評価委員会の設置」など平成20年度までに達成した61項目と21年度中に達成する「市民自治の仕組みの構築」「行政サービス機能の地域行政機構への移譲」「大規模事業評価の導入」を除く21項目の内、「収納業務の一元化」「市税以外の諸収入金の徴収強化」「公共施設整備指針の策定」など18項目を引き継ぎ、残りの「業務の目標管理の導入」「職員研修事務の民間委託」「税務事務の民間委託」の3つは施策の方向性を変える。また、「市民活動サポートセンターの機能強化」「市民協働による河川、道路の環境維持」「事業仕分けの実施」「公益法人のあり方の見直し」「受益者負担の基準の明確化」「小学校給食業務の民間委託」「ネーミングライツの導入」「行政財産の貸付」など、あらたに54項目を加えたものになっている。3月23日(火)までをパブリックコメントの期間とし4月から取り組みを開始するとしている。
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by sagamitimes | 2010-02-24 12:30 | 社会
 政令市移行で財源移譲
    総額は3983億1900万円規模に!
 
  ― 財調基からの取崩額、起債額も大幅増

  平成22年度の相模原市一般会計と特別会計の予算案が上程された。

  一般会計の歳入、歳出はともに対前年度額266億円増の2340億円で12.8%の伸びとなった。
  長引く不況のもと、歳入における主要な財源である個人市民税が対前年度41億6313万円(△8.7%)、法人市民税17億7557万円(△26.8%)の減収が予測されるものの政令指定都市移行による財源移譲で「譲与税・交付金」が48億200万円(29.2%)増の212億6200万円、国県道整備費や子ども手当てなどに対する「国庫支出金」が136億9402万円(57.3%)増の376億195万円になることが予測できると同時に、「(政令市移行で)さがみ縦貫道建設に係わる地元負担金や(神奈川県との協定で)津久井赤十字病院の建設債償還補助金を拠出」するために「財政調整基金」(年度ごとの剰余金の約半額を積み立てる基金)からの取り崩し額を25億円(62.5%)増の65億円、家庭では収入(歳入)とはしない借金、いわゆる市債の発行額を75億5630万円(37.4%)増の277億7860万円としたからだ。県からの支出金も18億534万円(22.6%)増の97億9182万円とした。
  歳出の主なものとして「当麻地区等の土地区画整理事業」2億6065万円や「産業集積促進方策(新STEP50)」の推進17億4122万円、「さがみ縦貫道や津久井広域道、県道52号(北里通り)の整備」107億5949万円、「相模原麻溝公園競技場のバックスタンド整備や銀河アリーナのアイススケート通年化」10億6709万円、「相模大野駅西側再開発事業」50億3368億円、「緊急経済対策」79億6330万円、「緑区庁舎の整備」12億6291万円などをあげた。

  特別会計は対前年度額409億5000万円増の1643億1900万円で33.2%の伸びとなった。
  増額の要因としては「国民健康保険事業」が37億2100万円(5.4%)増の732億4100万円、「下水道事業」7億3700万円(3.6%)増の212億8800万円、「(相模大野駅西側再開発ビル内等)自動車駐車場整備事業」21億200万円(148.1%)増の35億2100万円、「介護保険事業」18億5900万円(7.1%)増の282億1600万円、「後期高齢者医療事業」4億700万円(8.4%)増の52億6000万円などがあげられる。  
  この他、特別会計では「公債管理特別会計」を設置することも増額要因。従来は一般会計を含め「会計」ごとに起債(市債の発行)、そして市債の償還(公債費の拠出)や満期一括償還に伴う借り換え、また、その借換債の償還を行ってきたが、22年度からは、起債は各会計が行なうとしているものの市債の償還と借り換えはこの特別会計で管理する。新しい借金とは言えない借換債の起債を「会計」から切り離すことでそれぞれの歳入に占める市債の発行割合を抑えるねらいだ。起債にあたっては全国型市場公募債も初めて発行することとなる。
 また、各会計からの繰入金(従前、会計ごとに拠出していた公債費)や積立金、減債基金(市債を償還するために一般会計などから拠出して積み立てたもの)からの繰入金、借換債の起債額をこの会計の歳入、全体の市債償還額(公債費)を歳出として一括計上することで財政(歳出)全般に占める公債費の状況が分かりやすく情報公開できるとした。初年度となる22年度は320億4500万円を計上。一般会計との合計では、675億5000万円(20.4%)増の3983億1900万円となり過去最高を記録した。


  また、新たに「地球温暖化対策推進基金」設立するとした。平成21年度から23年度の継続事業として国から補助を受けた「地球環境保全対策事業費」8780万円をもとにするものだ。22年度は2000万円、23年度からは新しい南清掃工場で得た売電金5000万円を毎年積み立てて、この基金からの拠出により地球温暖化対策実行計画を策定するとともにシンポジウムの開催や啓発用パンフレットの作成、自然エネルギーを利用した発電シムテム等への補助金・電気自動車の購入者に奨励金を交付するなどの事業を実施する。市民や企業からの寄付金も募る予定だ。
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by sagamitimes | 2010-02-23 13:15 | 経済
 ― 神奈川県下初、ワンストップ型の相談体制

  個別相談でキャリアアップ、住居の斡旋など
     総合的な就職支援を実施

  相模原市を北部、中央部、南部と色分けし、それぞれに「JR・京王線橋本駅」「JR相模原駅」「小田急相模大野駅」周辺を中心市街地と位置付け街づくりを進めてきた相模原市では橋本地区に「相模原市就職支援センター」(橋本3-25-1橋本MNビル4F)、相模原地区に「ハローワーク相模原」(富士見6-10-10)、相模大野地区に「ハローワークプラザ相模大野」(相模大野3-9-1 岡田屋モアーズ5F)という体制で就職相談に対応してきたが、昨年2月、国の所管である「ハローワークプラザ」が廃止されてしまった。
  
  政令指定都市移行後にも三区制を布くことから市民の利便性を考慮して、かねがね、国に対し代替施設の開設を要望してきたが、この度、「かながわキャリアアップハローワーク」(神奈川非正規労働者総合支援センター)が駅北口そばの相模大野B&Vビル5,6Fに設置されることが分かった。労働者派遣法の改正と昨今の不況から非正規という形態で働かざるを得ない人たちが増えてきている現状を憂え、この方々を中心に「ワンストップ」型の相談体制を執る。

  「ワンストップ」とは、相談者一人ひとりに担当職員を充て就職相談やキャリアアップのための職業訓練・各種セミナーの案内、住居の斡旋などを総合的に提供するもの。国が進める政策の一つであるが、神奈川県下では、相模大野が初めての設置となる。職員20名、求人検索機20台体制で各相談に応じる。55歳以上の方々の相談にも対応する。開設は来月24日(水)を予定している。
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by sagamitimes | 2010-02-22 15:54 | 生活
 厳しい経済情勢を踏まえ
   中小企業支援や雇用の確保を実施     
  
     ― 総額は約92億円

  本日開催された相模原市議会3月定例会第1日目の中で平成21年度予算分と22年度分とを連結させた総額約92億円規模の「第6次緊急経済対策」が示された。長引く不況下で厳しい経営環境にある中小企業への支援や市民の働く場の確保、地域経済活性化のために公共事業の前倒し発注などを行うとしている。
  
  21年度の3月補正予算分としては国の第2次補正予算に盛り込められた「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」を充当するかたちで、体育館の屋根の改修や校舎屋上の防水工事などの「小中学校舎等維持補修(1億4420万円)」、歩道整備や路面舗装の張替えなどの「道路・橋りょう維持補修(9810万円)」、水質や環境、食中毒、感染症の検査を行う「衛生試験所(富士見1-3-41)の改修(6650万円)、市の出先機関である「出張所の維持補修(4060万円)」、橋本駅北口の改装を行う「中心市街地緊急対策(5000万円)」など計24事業、総額5億5860万円分の公共事業費を計上し直ちに繰越明許としている。
  
  22年度当初予算分では、「中小企業・商業者等の支援」として74億3370万円、「就労支援」で11億9550万5000円の総額86億2920万5000円を計上。

  「中小企業・商業者等の支援」では、中小企業が金融機関を通じて相模原市の提供する「景気対策特別資金(融資限度額2000万円、利率2.2%)」や「景気対策特別小口資金(500万、2.2%)」「経営安定支援資金(2000万円、2.2%)」などの融資制度を活用できるようにするため金融機関へ拠出する預託金と融資額に対する利子や信用保証料への補助金、合計74億3270万円を上げている。これにより、金融機関から中小企業への融資枠約270億円を確保できることになるという。また、市内中小企業が開発した製品の販路開拓を支援するため、市が当該製品の認定やPRを行うとともに製品を試験的に購入し評価付けを行う「トライアル発注制度(100万円)」も創設する。

  「就労支援」では、「雇用の創出」として介護福祉士2名やヘルパー2級20名、商業実態調査員27名、高木剪定等委託事業36名など35事業で241名を募集する「緊急雇用創出事業(3億5690万円)」(雇用期間は原則6カ月未満)と、中学校完全給食推進事業で100名、コンピューター指導助手派遣事業24名、自転車整理指導業務委託事業12名など7事業146名で募集を行う「ふるさと雇用再生特別基金事業(2億6700万円)」(原則1年以上)を計上。その他、就労意欲がありながらなかなか仕事が見つからない方で既に住居を失くしてしまった、または、その恐れのある方々に家賃補助を行う「住宅手当緊急特別措置事業(5億2991万円)」(単身46,000円、家族59,800円以内)や、就労支援センター(橋本3-25-1 MNビル4階)で緊急相談窓口を継続設置するための4075万8000円、ハローワーク相模原と協力して若年者や障碍者向けの就職面接会を実施するための93万7000円も上げられている。
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by sagamitimes | 2010-02-19 18:37 | 経済
敷地全体を三分割で
   給食センター、公園、ものづくり支援施設を建設か!?

    「給食」では食物アレルギーをもつ児童への配慮も検討課題

  「相模原市食肉センター」(上溝1880番2)の跡地利用計画案がこのほど、明らかになった。平成14年3月に同センターが厚木市の新施設へ統合され、同年10月からは既存建物を利用した「剪定枝の資源化施設」、「(社)畜産振興協会の事務所」として利用してきたが、平成21年3月、「資源化」事業も民間委託により廃止するに到ったことを受け、市として地元ニーズを踏まえたより良い土地利用の検討を重ねてきたもの。

  具体的には、敷地面積約12,400㎡を「相模原市使用エリア」「地域(地元)利用」「民間活用」に三分割。それぞれ「給食センター」「(街区)公園」「ものづくり成長産業支援施設(SIC-3)」を整備する方向性が示された。

  小学校給食の単独校方式(各小学校に給食室を設置するもの。他にセンター方式や親子方式などがある)を推し進める相模原市。現在、72校中6校のみが給食センターにより賄われているが、旧市内にある二つのセンターとも老朽化がすすみ、また、各学校の給食室も改修時期を迎えていることから、新しく単独校方式を設置する場合や改修工事を行なう期間中の受け皿として建設を予定するもの。食物アレルギー児に対応した代替食も提供できる施設にすることで研究しているという。
 
  「公園」は、地域周辺に公園が少ないという理由からだ。「憩いの場、そして、お祭りなどにも利用してもらいたい」という。

  「成長産業支援施設」は、これから創業を考えている個人や、創業後1年以内の企業に小規模なオフィスやラボ(研究室)を賃貸し、同時に、経営に関する知識やノウハウを持つインキュベーションマネージャー(IM)が入居した企業に事業活動等を支援するなど、ベンチャー企業を育てる目的で相模原市も一部出資して設立された(株)さがみはら産業創造センター(SIC/西橋本5-4-21)で、開発技術やノウハウを構築、蓄積した企業が工場などを新設するための場所として提供する。「(社)畜産振興協会」はここの管理棟に入居する予定だ。「地元説明会を開き、地域住民の意見をさらに集め、計画に反映させる」としている。
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by sagamitimes | 2010-02-18 16:31 | 生活
 ―主婦層や子どもたちの憩いの場にも

  時代ニーズに対応するため
     市民健康文化センターを改修
   
  工事期間は平成22年10月から23年9月

  相模原市の南清掃工場(麻溝台1524-1)の裏手に位置し、ゴミ焼却時に発生する蒸気熱を利用した温水プールやお風呂、陶芸や茶室、囲碁や将棋を楽しめる和室、食堂・喫茶室などで、市民の憩いの場として親しまれてきた「健康文化センター」の改修工事計画が発表された。昭和58年の設立以来26年が経過したことから、より時代ニーズに対応した利便性とサービスの向上を図るために行われるもの。改修計画の策定では、利用者アンケートや「市政に関する世論調査」等の結果を踏まえたかたちを採っている。
  
  施設1階部分では、幼児・児童用プールにある直線式のスライダーをループ式のものに代えることで子どもたちの冒険心をくすぐり水に親しみやすい環境を創り出そうと試みている。中央部にある喫茶テラスの名称を「Cafe」に変更。場所をピロティ横(玄関)の事務室と入れ替えることで景色を眺めながらの食事やコーヒータイムを過ごせるようにと工夫している。これにより、外観からの施設の賑わいを演出する効果も期待できるとしている。その他、介助を必要とする方々の更衣室としてロッカー室の一角を家族ブースとする。多目的ホールの床をタイルからフローリングにすることで暖かさを醸し出す。
  
  2階は、トレーニング室を多目的会議室に変更。鏡や防音設備を設置することで音楽やダンスを楽しめるようにする。中央部の舞台、大広間をの代わりに授乳・幼児コーナーを設け、講習室と独立した入り口のある陶芸窯も新たに設置する。また、2階平面図右側(※下段参照)の和室二部屋を講習室に代え、和室中央を無くし1階から屋上への吹きぬけとすることで施設内を明るくしようとしている。全体的に主婦やその子どもたちに配慮した改修となっている印象だ。

  屋上階にあったミニゲートボール場は利用者が少ないことから廃止して全面に防水改修を施すとしている。改修工事は本年10月から平成23年9月までを期間とし、同年10月からの利用開始を予定している。
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by sagamitimes | 2010-02-16 09:19 | 生活
 ― 相模原市とセブンイレブン、ヨーカ堂
   「地域活性化包括連携協定」で検討中

  雇用の場の創設と将来的な税収増に期待

  相模原市は昨年8月、地域経済の活性化と市民生活の安全、安心を民間企業と協力しながら推進していこうと(株)セブンイレブン‐ジャパン(井阪隆一社長)、(株)イトーヨーカ堂(亀井淳社長)との間で「地域活性化包括連携協定」を締結した。コンビニやスーパーなど、日常生活の何気ない一場面で利用されている場所に行政サービスを組み込むことで、より市民に密着した行政運営を展開でき、市民満足度の向上につながることが期待できるとしている。

  具体的には、相模原市産品を活用した商品開発や農産物、特産品の販売を行う「地産地消(=地場産食物を地元で消費する)」、トイレの開放や店舗への観光ポスターの掲示、パンフレットの布置などを行う「観光の振興」、食事配達サービスの積極的な展開(セブンイレブン)や障碍福祉サービス事業所で生産された製品の販売(ヨーカ堂)など「高齢者・障碍者支援」、女性や子どもの駆け込み避難への対応や高齢者、障碍者への介護補助と関係機関への連絡、店舗へのAED(自動体外式除細動器)の設置(ヨーカ堂)など「暮らしの安全、安心」、帰宅困難者に対して水道やトイレ、周辺情報の提供、セブンイレブン配送車による支援物資の搬送など「災害対策」、ヨーカ堂との「職員の交流派遣」等10分野で連携した取り組みを行う。

  また、今後の検討事項として証明書自動交付機の設置(ヨーカ堂)や観光施設等のイベント・チケット販売協力などが挙げられているが、このほど、津久井地域から汲み上げた水で「ミネラルウォーター」を生産し、それをセブンイレブンやヨーカ堂で販売して行こうとする計画が検討されていることが明らかになった。豊富にある資源を有効利用することであらたな産業を興し、雇用の場の確保と将来的な税収増につなげていこうとするもの。売上金の一部、ペットボトル1本につき1円が飲料メーカーを通じて相模原市に寄付される仕組みで検討中との事。
  
  相模原市は現在、津久井町商工会を通じて、水を汲み上げる場所としてふさわしい場所があるのかどうかを調査している。
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by sagamitimes | 2010-02-09 13:29 | 社会
  「安心と希望の地域ケア体制推進専門家会議」が市長へ提言

 「おはよう おじいちゃん!」「こんばんは おばあちゃん!!」
     ―  声かけ運動、医療と介護の連携を強化 ―

 核家族化とともに高齢化が進み地域の中で孤立している「高齢者のみ世帯」や「ひとり暮らし高齢者」が増加している中で相模原市は平成21年3月、市民と行政が連携を深めながらこれら年配の方々を支えるための「新しいケア体制」を構築しようと、高齢者福祉の専門家や弁護士、医療・介護現場で働く総勢20名を委員とする「安心と希望の地域ケア体制推進専門会議」(会長:田中荘司 日本高齢者虐待防止センター理事長)を設置した。「老老介護」の疲れからくる虐待や殺害事件、また、「孤独死」といった社会問題に地域全体で取り組もうと組織したもの。
 
 「専門家会議」は現状把握や問題点の洗い出しなど、これまでに7回の会議を開き多角的に検討を重ねてきたがこのたび、結果を提言書として取りまとめ市長に提出した。
 
 まず、「ひとり暮らし」の方の「見守り」を強化するため民生委員と地域包括支援センターが連携しながら戸別訪問を実施し、地域コミュニティとの関わり合いが少ないといわれる一人暮らし世帯の状況把握を行うとともに、希望する方にはあらかじめ登録された「見守り協力者」による「声かけ」など日常的な見守りを実施すること。何らかの異常を発見した場合の連絡体制の整備も進めることを促している。
 
 何らかの事情で、介護を必要とする本人や家族等への支援が難しいケースには「支援困難ケース検討会議」や、その後の「モニタリング会議」を通して、関係者による「チームアプローチ」をすることで体系的な支援体制を構築すること。
 
 また、医療と介護の連携を強化するため、政令指定都市移行後の各区に「地域サポート医」を配置すること。このサポート医がケアマネージャー等への医学的な助言や、医療機関に対する介護、福祉の総合的な情報提供を行うことで両者の架け橋的な役割を担うこと、などを提言している。
 
 相模原市はこの提言を受け、平成22年度より22カ所ある地域包括支援センター管区の内から地区を選定しモデル事業として取り組みを開始、早期に本格実施を目指すとしている。
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by sagamitimes | 2010-02-08 12:24 | 生活
   地域経済の活性化を図るため締結

   ― 中心市街地「橋本」「相模原」「相模大野」で

  相模原市が三大中心市街地と位置付けるJR橋本駅と相模原駅、小田急線相模大野駅周辺地区で営業する大型商業店と相模原市が協力して地域経済の活性化に取り組もうと「地域振興協定」を締結した。市が所有する展示施設や、市が100%出資する市民文化財団の運営する文化施設と居を一にする大型店舗が連携しながらタイアップ型の広告、宣伝などを行うことで互いの集客増加や顧客満足度の向上につなげようと結んだもの。2月1日より、すでに実施されている。
  
  橋本地区では「ミウィ橋本」と「杜のホールはしもと」が協定を結んだ。ホールでの公演当日券を提示すると、2月から3月までは5階レストラン街各店舗で各種サービスを受けられる他、全館店舗で「ミウィクラブ会員」と同様のサービスを受けられる。また、現在、無料イベント来場者へのクーポン券配布などについても検討を重ねている。
  
  相模原地区では「相模原イッツ」と「相模原市民ギャラリー」が協定書を交わし、市民ギャラリー来場者へ店舗クーポン券等を配布する他、チラシの相互配布や市民ギャラリー展覧会の内容に関連した「イッツ」でのイベントの開催、書店との連携などを随時実施する。もう一つの駅ビル「相模原ナウ」とも同様の協力体制を執る。
  
  相模大野地区では「伊勢丹相模原店」と「グリーンホール相模大野」が締結。当日券の提示により、本館6・7階にあるレストラン街「イーストパラダイス」での食事の際、ソフトドリンクの割引サービスを受けることができる。
  
  また、文化財団発行のチケット袋の背表紙に、平成22年4月1日から伊勢丹相模原店とミウィ橋本の広告が掲載される。両店からの広告掲載料を印刷費に充当する。これにより、年間20万円ほどの経費削減となる。
  
  相模原市は、市民の反響や事業効果を見極め、他施設や商店街にも連携の和を広げて行くとしている。
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by sagamitimes | 2010-02-03 13:12 | 経済