相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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 第2回 「持ち去り防止」集中パトロール 実施へ

  市民と事業者、行政が三位一体 
   ― 啓蒙活動で循環型社会の醸成を図る

  市民の協力によりゴミの分別回収を拡充するなど廃棄物の4R(Refuse=発生抑制、Reduce=排出抑制、Reuse=再使用、Recycle=再生利用)に取り組んできた相模原市では、最近の課題とされている「不法投棄」や「資源ゴミの持ち去り行為」、「多量に排出される事業系一般廃棄物」などに対応するため「廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例」を制定し施行した。
   
  資源ゴミ持ち去り行為、産業廃棄物の保管場所に関する不届出や虚偽届出については罰則(罰金)規定が盛り込まれているが、この4月だけで、古新聞やアルミ缶など「持ち去り行為の目撃情報」が9件、既に市に寄せられたことから27日(火)、28日(水)、30日(金)の三日間、情報提供を受けた地区を集中的に職員がパトロールすることになった。情報により推定される行為者に条例の趣旨を説明し分別した市民の想いなどを伝えることで持ち去り行為を止めてもらい、循環型社会の形成を一体となって進めていこうとするもの。条例施行直近の3月3日から5日にかけて行なった第1回目につづき今回が2回目。1回目では5件の不審者を発見し、内3件の行為者と接触が取れ「大きな啓蒙活動につながった」と担当職員は話す。
  
  当日は、腕章をつけた四人の職員が相模原市のマグネットを貼った公用車に分乗し待機。持ち去り行為を発見した場合 、まず、「啓発用条例チラシを手渡す」。続いて「どこへ持ち去ろうとしているのか」を尋ね、口頭により「持ち去りが禁止されていることを警告」する。次に、庁内での報告業務のため行為者から「チラシ受領のサイン」をもらう。あわせて「車両を撮影」させてもらいながら職員は「今後の啓発、啓蒙活動の指針とするため、そこで得た情報を記録票に記入」する。最後に、持ち去ろうとしていた資源ゴミを元の場所に返してもらいそれぞれが通常の業務に戻っていく、という手順で対応することになっている。なお、何回警告しても従わない悪質な行為者には、20万以下の罰金が科せられる場合がある。
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by sagamitimes | 2010-04-27 10:42 | 環境
子どもの夢、輝く社会に! 

次世代育成で行動開始
 45項目の施策の方向性を示し、
  合計531事業で親子を支援
 
  「子育て家庭」に対する総合的な支援に取り組んできた相模原市では、次世代育成支援行動計画の後期計画「さがみはら いきいき親子 応援プラン」(計画期間は平成22年度から26年度までの5カ年)を策定、この4月より実際の行動に映し始めている。「人、自然、産業が共生する 活力あるさがみはら」をテーマに策定した新基本構想の中で、街づくりにおける五つのキーワードとした「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」「やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市」「活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」「市民とともに創る自立分権都市」の内、「安心・福祉都市」の構築を担うため策定した数多くある計画の中の一つ。教育委員会(文部科学省所管)がまとめた「教育振興計画」とも少なからず連動するであろう民生分野(厚生労働省)における行動実施計画だ。重点的な取組みが望まれている待機児童解消のための「保育計画」や「幼稚園教育の振興」、「母子家庭等自立促進」については個別の行動計画として巻末に盛り込んだ。
  
  基本構想を受けて策定した新総合計画(22年度から31年度)では、「安心・福祉都市」を構築するためには「次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ社会」を形成することが必要で、そのためには Ⅰ.「子どもを生みやすい環境の整備」 Ⅱ.「子育て環境の充実」 Ⅲ.「青少年の健全育成」という3つの分野で施策を充実していくことが必要であると明記された。また、この総合計画では成果指標として、Ⅰ.の分野では「子どもを生みやすい環境であると感じている市民の割合」を平成20年度のデータを基準値とした55.7%から中間年度の26年度には57.9%に、計画最終年度となる31年度には60.2%まで押し上げていく、「合計特殊出生率」は基準値1.16を最終年度まで保っていくこと。Ⅱ.では「子どもを育てやすい環境であると感じている市民の割合」を47.3%から56.0%、68.4%までに、「子どもを必要なときに預けられる場(人、場所)がある親の割合」68.7%を71.9%、75.1%に増やしていくこと。Ⅲ.では「不良行為少年補導人数」を20070人から16056人へ、最終的には14049人まで減少させていくことが示されたことから、子どもたちが心身ともに健やかな成長を遂げていくための基本目標や施策の方向性、具体的な事業を系統的に集約し、事業の実施開始年度(目標)や基本目標に対する成果指標を設定するなどして首尾よく取りまとめた内容になっている。
  
  「子どもの夢 輝く みんなで育ちあうまち さがみはら」を理念に、 ①「子どもが自らの夢をふくらませ 育つことを支える 環境づくり」 ②「子どもを生み育てることに 安心と楽しさを感じられる 暮らしづくり」 ③「子育て・子育ちのあり方を みんなで育みあうための しくみづくり」の三つを基本方針として定めている。

  ①では「人権を大切にする取組の推進」「子どもの育ちを支える機能の充実と人材の確保」「子どもの夢をふくらませる場づくりの推進」、②は「子と親の健康づくりの推進」「地域の育児力の向上」「さまざまな家庭の状況に応じた支援の充実」「安全・安心して暮らせる取組の推進」「子育てにやさしいまちづくりの推進」「子育ての意義や価値に対する意識の醸成」、③では「地域の支えあいと市民とのパートナーシップの推進」「みんなで育みあうためのしくみづくりの推進」という計11の基本目標を据えて、それぞれに「児童虐待予防、防止対策の強化」「就学前の子どもに対する教育、保育の充実」「子どもの遊び場、居場所の確保」「妊娠、出産の安全性の確保と不妊への支援」「身近な地域で形成する子育て支援」「障害、発達に遅れのある子どもへの支援」「子どもを犯罪、交通事故等から守る安全、安心対策の推進」「子育て家庭への経済的支援」「子育てと仕事の両立支援」「市民による子育て支援活動への支援」「子どもとその家庭に関わる総合相談体制の整備」など、合計45項目の施策の方向性を示した上、さらに、45項目それぞれに前期計画(17年度から21年度)から引き継いだ事業を含め合計531の実施事業をちりばめた壮大な計画となった。
  
  基本目標に対する成果指標としては、「人権を大切にする」では「親が自分のことを理解してくれていると思う子どもの割合」を基準となる平成20年度の77.2%から計画最終年度の26年度には78.0%までに増やしていく決意が表明されている。「子どもの育ちを支える」は「学校が楽しいと感じる児童、生徒の割合」を90.0%から91.0%までに、「子どもの夢をふくらませる」では「体験活動をして良かったと感じる児童、生徒の割合」を70.0%から72.5%にしていく。

  「子と親の健康づくり」では成果指標を二つ設定。「子どもを生みやすい環境であると感じている市民の割合」では55.7%を57.9%に、「安心して医療を受けることができると感じている市民の割合」は40.6%から44.7%までに引き上げることを宣言した。「地域の育児力」は「子どもを育てやすい環境であると感じている市民の割合」を47.3%から56.0%に、「さまざまな家庭の状況」では「子どもを必要なときに預けられる場(人、場所)がる市民の割合」68.7%を71.9%に向上させていく。
  
  「安全・安心」では「犯罪の被害にあった(あいそうになった)子どもの割合」を12.3%から11.0%まで押し下げる不断の覚悟を示した。「子育てにやさしい」では「子育てや教育にかかる費用が負担と感じている市民の割合」を46.8%から43.3%まで減少させる。「子育ての意義や価値」では「出産を契機に離職しなければならなかった割合」33.3%を27.2%になるよう改善を図る。

  「地域の支えあいと」では成果指標を二項目とした。「地域の子どもへの育成活動に参加した市民の割合」では17.8%を18.8%までに増やしていく。「地域活動への参加率」は30.4%から34.3%までに引き上げる。「みんなで育みあう」では「子育て情報を得るために、市ホームページを利用している市民の割合」を平成20年度の数値を基準値とした17.2%から計画期間の最後には19.6%まで拡大したい考えだ。

  プラン書本編はA4版、全186ページで編纂されている。表紙にはピンク色の普通紙を使い中央に「はなたん」を登場させている。中厚型だがデスクトップでのご利用がお勧め。本庁舎行政資料コーナーで閲覧可能だ。皆さんもご一読を!ただし、内容だけならホームページからでも確認できる。
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by sagamitimes | 2010-04-23 14:35 | 生活
 相模原市、職員採用試験 実施へ
  
  街づくりを担う
       若き精鋭を広く募集

c0203322_1704621.jpg  人や企業に選ばれる都市づくりを進める相模原市では、おおむね20年後の都市像のテーマ「人、自然、産業が共生する 活力あるさがみはら」を実現するため、この達成に向けて果敢に挑戦する職員を募集するとこのほど、発表した。

  政令指定都市への移行にあわせて策定、スタートさせた新総合計画で、街づくりの指針「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」「やすらぎと潤いがあふれる 環境共生都市」「活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」「市民とともに創る自立分権都市」の構築により、「暮らし先進都市」「※内陸ハブ・シティ」というソフト、ハードの両面において豊かなライフスタイルを提供できる都市として歩んでいこうと、その先導的な役割を担うであろう若き精鋭を広く募集するもの。「果敢に挑戦する職員」とは、「心豊か」で「考える」「実行する」「改革する」意欲のある人材を指している。

  募集は、事務、技術、消防、その他免許や資格を必要とする職種。試験種類は「大学卒業程度」「高校卒業程度」の二種。「大学」は平成22年4月30日(金)からの受験案内配布を開始、第1次試験は6月27日(日)を予定している。「高校」は同年7月12日(月)から配布、1次試験は9月26日(日)を予定している。詳しくは、相模原市人事委員会042-769-8320まで。

※ 内陸ハブ・シティとは、さがみ縦貫道路やリニア中央新幹線中間駅整備、小田急多摩線の延伸などで広域的な交通ネットワークを構築し、あわせて、橋本、相模原、相模大野の市内三大市街地にさらなる活力を注ぎ込むことで関東一円における代表的な拠点ともいえる都市に成長する、ということを意味している。
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by sagamitimes | 2010-04-19 17:06 | その他
 「はぐくむ、つなぐ、つたえる」
      そして、「すすめる」
  教育・文化都市を目指して計画開始
  
   相模原市では初
    表紙にアート紙採用、「見返し」技術も

  20年後の都市像「人、自然、産業が共生する 活力あるさがみはら」をテーマに策定した基本構想。街づくりをすすめる上での五つの基軸「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」「やすらぎと潤いがあふれる 環境共生都市」「活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」「市民とともに創る自立分権都市」の形成をキーワードとしている。その中の「教育・文化都市」を構築していくための計画の一つ「さがみはら文化振興プラン」が取りまとめられ、この4月から徐々に進められている。国が「文化芸術振興基本法」を制定する前の平成7年に相模原市で策定していた「旧プラン」を、現在の文化、芸術活動の趨勢や市民の暮らし向きとマッチさせるために更新したという側面も含まれている。
  
  基本構想を受けて策定された新総合計画(計画期間は平成22年度から31年度までの10カ年)の中で「教育・文化都市」を構築するためには「豊かな市民文化を創造する社会をつくる」ことが必要で、そのためには「文化の振興」が不可欠であることが明記された。また、この総合計画の中では、成果指標として「文化・芸術に親しんでいる市民の割合」を最新データの65.5%から中間年度の26年度には66.9%、最終年度の31年度には69.6%まで押し上げていくことが示されてもいることから、「夢輝き 未来をはぐくむ市民文化都市 さがみはら」を理念に四つの基本目標を設定、それぞれに具体的な取り組み内容と進捗状況を確認するための成果指標を設けている。
  
  基本目標の一つ目「多彩な市民文化活動の推進“はぐぐむ”」では、文化祭や合同演奏会、フォトシティさがみはらなどの自主的、創造的な活動や公民館まつりや相模の大凧、道志川合唱祭、尾崎咢堂杯演説大会、藤野ふるさと芸術村メッセージ事業など地域で行われている特色ある文化事業を支援する他、学校や公園、駅前広場などを活動の場として提供する「市民の文化活動の支援」。また、さがみ風っ子文化祭や伝統文化こども教室、合唱・絵画コンクールの開催、まつりや商店街イベントにおける若者の文化・芸術発表機会の提供、アートフリーマーケット開催の検討、文化財の調査・普及、博物館における展示・講座を担うボランティアの育成、文化・芸術人材バンクの設置で「文化の未来を担う人の支援」をするという二本の政策を打ち出している。

  成果指標として二項目挙げた。「文化芸術に携わっている人の割合」の最新データ49.6%を中間年度の26年度には55.0%、最終年度の31年度には60.0%まで引き上げる決意だ。「文化財普及活動へのボランティア参加者数」では、375人を26年度530人、31年度700人までに増やしていくことを標榜している。

  基本目標二つ目の「文化を身近に感じる環境づくりの推進“つなぐ”」では、市民が気軽に文化に親しむ機会や優れた芸術、音楽を鑑賞する機会を充実していく他、積極的な美術品の収集と公開、文化団体との連携を強化するなど「文化に触れる機会の充実」、「特色ある相模原文化の発信」、美術館や広域的な交流施設の整備を検討する「文化施設の整備・充実」の三本を掲げた。

  成果指標としては二項目。「相模原が文化的な環境であると感じる市民の割合」を30.9%から33.0%、最終的には35.0%までに押し上げる。「市内の文化芸術施設を利用している人の割合」は50.7%を53.0%、55.0%までにすると表明した。

  三つ目の「市民が誇れる文化の継承“つたえる”」では、「文化財の保存と活用」「伝統文化の継承と振興」の二本を掲げた。成果指標「文化財の指定・登録件数」では136件を158件、180件に、「古民家園や史跡田名向原旧石器時代学習館(旧石器ハテナ館)の入館者数」は38,795人を98,000人、110,000人までに増やしていく意気込みだ。

  四つ目の「文化を振興するための仕組みづくり“すすめる”」では、商業施設などを利用した文化活動の発表機会の提供や事業に対する協賛、大学や学生と連携した文化事業を展開する「市民との連携による文化の振興」、市民団体やNPOと情報を交換、共有し連携を深めるための文化振興懇話会の設置、国や県と協力して研修制度を創設する他、支援事業の認定を拡げていくなど「文化を振興するための体制づくり」の二本を重点政策として定めている。成果指標は特に、設定していない。

  プラン書は薄型A4版だがラップトップ、デスクトップ両方での利用が可能。表紙には、上品で趣がある手触りのよい高級紙「アート紙」を相模原市では初めて採用。さらに、表紙内側には光沢の良いコート紙を張り合わせた「見返し」技術も駆使している。45万円掛けて500冊印刷、製本した。ホームページや公民館などで閲覧可能となる予定。また、本庁舎行政資料コーナーでは一冊900円で販売していく予定になっている。
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by sagamitimes | 2010-04-16 11:00 | 文化・芸術
  デリバリー方式を採用
  
    導入は市域南部エリアから

  相模原市内37校の中学校の内、旧城山町2校と旧津久井町5校で※給食センター方式により実施している完全給食制度を本年11月、市域南部に位置する学校15校から順次、「デリバリー方式」により導入する。中央部と北部、旧相模湖町・藤野町に位置する残り15校へは平成23年度からを予定している。

  学校給食法の掲げる基本的な考え方を踏まえたもの。近年の「食育」への感心の高まりと共働き夫婦の増加など社会背景や市民ニーズに対応した側面もある。採用した給食提供システムはランチボックスを使用した「デリバリー方式」。相模原市の栄養士が献立の作成と食材の発注を担い、民間会社に調理と配送を委託するという新しいタイプ。このサービスを受けずにお弁当の持参も可能とし、実際に給食を食べる生徒数を6から7割程度と市は予測している。

  利用者はまず、自宅からインターネットを通じて「データーセンター(以下DS)」に給食の予約を入れ、応じた金額をコンビニエンス・ストアで払い込む。DSは払込情報を確認すると一人ひとりの給食予約情報を教育委員会の学校保健課に送る。学校保健課はコンビニから送られてきた入金(払込)情報とDSからの予約情報を照らし確認すると食材事業者に食材を発注、食材事業者は食材を調理事業者に納品する。調理事業者は、栄養士から送られてきた献立やDSから送られてきた予約情報をもとに調理し学校へ配送、空きボックスの回収を行なう。給食は主食と4品目程度のおかず、ミルクが付いて一食300円。利用者はマークシートでの注文も可能。
 
※給食センター方式とは、児童や生徒に給食を提供する際のシステムの一つ。拠点施設で給食を作り各校へ配送するもの。他に、学校の敷地に給食室を設置しそこで給食を作り提供する「自校方式」、給食室のある学校で給食を作り給食室のない学校へ配送する「センター校(親子)方式」、今回の「デリバリー方式」などがある。
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by sagamitimes | 2010-04-15 14:44 | 生活
 相模原市公共交通整備促進協議会が
     公共交通ニュースを発行
 15000部、神奈中バス車内他で入手可能

c0203322_11202224.jpg 相模原市公共交通整備促進協議会(会長/加山俊夫市長)は、公共交通の安定的な供給策やより良い交通網のあり方について市民と行政、そして、交通事業者が話し合いを深めながら交通ネットワークの整備を進めていこうと昭和44年に設立。以来、各関係団体に対し「JR横浜線の輸送力増強と相模線の複線化」「JR中央線と横浜線の相互乗り入れ」「小田急多摩線の相模原市までの延伸」「バス交通の永続的な確保」などの提案を行なってきた。あわせて、渋滞の緩和や環境への負荷を軽減するため公共交通の利用を促進する啓発活動を行なっている。
  
  これまでの提案に対する実績として順を追うと、昭和63年度の「横浜線全線複線化」と「古淵駅開設」、平成に入ってからは2年度の「京王相模原線橋本駅の設置」、20年度「横浜線の運行本数増」「矢部駅南口のバリアフリー化」「神奈中バス車両への鉄道、バス共通のICカードの導入」、21年度では「相模原市が提供するコミュニティバスの1路線設置」「津久井地域でのコミュニティバスに代わる事前予約制乗り合いタクシーの実証運行開始」「横浜線の根岸線への直通列車増発と日中の快速列車増発」などが挙げられる。
   
  同協議会はこのほど、事業計画に掲げている毎年度一回発行の「公共交通ニュース」を発行した。マット紙を使用したA4版両面カラー刷りで15000部の発行、事業費は9万円だった。協議会が市からの補助金10万円の内6万9000円を拠出、残りを市内2事業者からの広告料(各1万500円)で充当した。事業費が安く抑えられている理由を聞くと「市の都市鉄道・交通政策課が原稿の作成、デザインや色指定を手掛けているため印刷代だけで済んだことが要因」とか。
 
  今号で3号目。「あと何分でバスが来る?」「何時の小田急線に乗り継げる!」など、神奈中バスと小田急線の運行状況が携帯電話やパソコンからリアルタイムで分かる「バスロケーションシステム」についてや、橋本地区における「TDM(交通需要マネージメント)」の検討状況についてなどが掲載されている。まちづくりセンターや公民館、神奈中バス車内で入手可能。
 
※TDM は Transportation Demand Management の略で、道路を造ることだけに頼らず、道路や車の使われ方など交通の「需要」をコントロールすることで交通混雑の緩和を図る手法。高速道路の平日昼間割引や深夜割引などがこれに当たる。
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by sagamitimes | 2010-04-15 11:24 | 生活

境川流域ガイドを発刊

 協働事業提案制度で解説書
   
  散歩やサイクリングに必携
   ― 無料で配布中  
  
  市民の有する豊富な経験や知識、情報などを政策に反映しながら、ともに街づくりを進めていこうと平成20年度に創設した「協働事業提案制度」。これまでに、馬や犬などの動物とのふれあいを通して児童の心をはぐくみ教育効果を高めるための「動物との関わりから得られる総合体験学習・出張型動物介在教育事業」や、子どもたちに感受性やイマジネーションを豊かにしてもらうための「絵本コンサート」、自由に参加でき子育ての相談や情報交換をしたり学んだりできる場を提供する「親子が集うコミュニティ広場事業」など市民(団体)からの提案を受けた10件を実施、11件の取り組みを開始している。
  
  その中の一つ、NPO法人「境川の斜面緑地を守る会」による「境川案内ハンドブックの作成」は平成20年度に提案を受け、前年度の21年度に実施された。同会がこれまでの活動を通して得た知見や情報と相模原市が持つ各種調査結果やデータとを組み合わせ、境川をトータル的に解説したハンドブックを編纂することで沿岸散策や総合学習の場に役立ててもらおうとするもの。
  
  源流から河口までの成り立ちや流路、生成経過、河川流域に住む人たちの旧石器時代から近代までの暮らし向き、街の移り変わり、また、水辺や沿岸の風景、生息する魚や野鳥などの生き物を写真や絵図を使い分かりやすく解説している。

  A5版のハンディサイズ。表紙を含め全ページに少し厚めのマット紙を使っている。オールカラーバージョンだ。事業費は105万円で10000万部の刊行。各区役所の行政資料室やまちづくりセンター(旧出張所)で入手することができる。無料。
  
  皆さんも、ハンドブックを片手に境川へ出かけてみては。春の陽光と川のせせらぎ、そして、健気に生きる草木や生物たちが、都会暮らしで疲れたあなたのこころをやさしく迎え入れてくれるだろう。
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by sagamitimes | 2010-04-13 12:45 | 環境
 子どもたちの「やる気スイッチ」はどこに?
 
 アンケート結果から
   学力と学習意欲の因果関係を鋭く考察
    ― 学識経験者らの提言も

c0203322_16175991.jpg -日本経済新聞4月8日号の社会面によると日米中韓の高校生を対象にした(財)日本青少年研究所(東京都新宿区/千石保理事長)の調査で日本の高校生の45.1%が「授業中に居眠りをする」と回答、4カ国中、最も高い割合を示したという。また、「授業中、積極的に発言する」は14.3%で最も低く「授業で習ったことを自分でもっと調べる」では15%と韓国に次いで低い結果となったそうだ-
  
  高校進学率が98%を越え、同世代の50%以上が大学に在籍するという高学歴な社会が定着する中、一方で大学生の学力には低下傾向が見られるという指摘もなされているようだ。「では、なぜ高学歴化が学力向上に結びつかなかったのか?」。

  相模原市教育委員会が編集する「さがみはら教育 No.148号」では、学力と学習意欲との相対性や絶対性などの因果関係について考察を深めることで子どもとの接し方、授業形態や方法、内容など、今後の学校運営に反映させていこうと「子どもの“やる気”を引き出す ~やる気スイッチON!~ 」について特集を組んでいる。
  
  薄型A4版でラップトップ、デスクトップの両方に対応可能だ。表紙には光沢の良いコート紙を使用している。3900部の刊行で印刷、製本代は102万円だった。一冊300円。行政資料コーナーや総合学習センターで購入することができる。
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by sagamitimes | 2010-04-09 16:24 | 社会

教育振興計画をスタート

 今後10年間の教育プラン

 テーマは「人が財産(たから)」

c0203322_831234.jpg おおむね20年後の都市像をイメージして制定した新相模原市基本構想のテーマ「人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら」を実現するため、街づくりのキーワードとした五つの基軸「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」「やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市」「活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」「市民とともに創る自立分権都市」の形成の中で、「教育・文化都市」部門をかたちづくるための土台の一つともいえる「教育振興計画」を策定、この四月より開始した。新総合計画における教育委員会所管部分の計画だ。
  
  「人が財産(たから)」を基本理念に据えて、「思いやりがあり、互いに助け合える」「違いを認めあい、個性を尊重できる」「郷土と社会を理解し、家族や友人、郷土を愛することができる」「社会のルールを守り、礼儀やマナーを備えている」「社会の変化に対応し、自ら考え行動することができる」「広い視野と柔軟な思考力を持っている」「広く世界に目を向け、国際感覚を身に付けている」「自ら学び、何事にもチャレンジし、たくましく生きることができる」「生きる喜びや楽しさを感じながら暮らすことができる」「人と自然とのふれあいを大切にする」など、相模原市の教育を通じて「目指すべき人間像」としている「家族や郷土を愛し 広く世界に目を向け 自ら学び 心豊かに生きる“人”」を育てていくことで「教育・文化都市」を達成していこうとするもの。計画期間は平成31年度までの10カ年。社会経済情勢や教育を取り巻く環境の変化に対応するため、適宜、計画の見直しを行なっていく。計画の進捗状況を確認するため、成果指標と目標値を設定している。
  
  具体的には、目指すべき「人間像」を備えた人物を育成するため、ひいては基本構想のテーマである「都市像」を構築するため、施策の方向性を「学校教育」「生涯学習・社会教育」「家庭・地域の教育」の三分野に区分、それぞれに「広く世界に目をむけ、自ら学び、ともに心豊かにたくましく生きる子どもを育成する」「市民が生涯にわたり学び続け、いきいきと暮らす生涯学習社会を創造する」「家族や郷土を愛し、ともに心豊かに暮らす地域社会の形成に向けて、家庭や地域の教育力を高める」という目標を掲げ計画を展開していく。
  
  「学校教育」分野では、さらに五つの基本方針を設定。「生きる力の育成」では、幼児期の特性を踏まえた幼稚園教育を促進するとともに保護者負担を軽減するための助成制度を充実する他、連続性・継続性のある教育環境を提供することの大切さを考えて保育所・幼稚園と小学校との連携を強化していく。一人ひとりに応じたきめ細やかな教育を実施するため少人数指導、少人数学級等を導入し指導方法の改善を図る。基礎・基本の習得、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力を高めるなど確かな学力の向上につながる取り組みを進めていく。自然体験や農業体験、芸術とのふれあいなどを通じて個性を大切にし豊かな人間性や社会性などを育成する体験学習を取り入れた教育を推進していくとしている。
  
  計画の成果指標、目標値として三項目設定している。「学校を楽しいと感じる児童・生徒の割合」では現状の90%から計画最終年度の31年度には92%に。「授業がわかりやすいと感じている児童・生徒の割合」では80.5%から82.5%へ。「体験学習をして良かったと感じる児童・生徒の割合」は70%から80%にそれぞれ引き上げていくとしている。
  
  その他の基本方針である「支援を必要とする子どもの教育的ニーズの尊重」「教職員の能力の発揮と向上」「学校教育環境の充実」「学校運営力の向上」についても主要な施策を掲げ成果指標、目標値を設定して計画を推進していく。
  
  「生涯学習・社会教育」分野では、「生涯学習・社会教育の機会や施設の充実」「市民の学びの支援」「スポーツ・レクレーション活動の支援と施設の充実」「文化財の保存と活用の推進」の四つ、「家庭・地域の教育」分野では「家庭教育力の向上」「地域教育力の向上」「郷土を学び、郷土に親しむ活動の促進」の三つを基本方針として目指すべき人間像の育成、ひいてはおおむね20年後の都市像を構築することに寄与していくとしている。重点プロジェクトとして「小・中学校連携事業」「体験学習推進事業」「学校と地域の協働推進事業」「中学校完全給食推進事業」「スポーツ振興によるまちづくり事業」を挙げた。

  なお、計画書本編は薄型A4版のラップトップタイプ。30万2000円を投じて1000部を刊行した。表紙にはグレーのレザック紙を使用し内部には厚めの白い普通紙を用いている。ホームページ、行政資料コーナーや図書館で閲覧できる。また、配布用としてダイジェスト版(写真下)を2000部発行した。こちらはA4サイズ3枚を横につなげた大きさのマット紙一枚を三つ折りに畳んだ格好のもので、両面刷り全編カラーバージョンだ。印刷費は9万9600円だった。公民館や図書館、博物館などで入手可能とのこと。
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by sagamitimes | 2010-04-08 08:04 | 生活

市民の暮らし向きは?

 平成21年中に明らかになった
    社会構造、市民生活

  相模原市の統計書を刊行

c0203322_9561267.jpg 相模原市の自然環境や人口(動態)、産業構造、また、教育・医療・福祉分野などの社会基盤における現況と一年間の市民の暮らし向きなどを調査、数値として集計した平成21年版統計書がこのほど、刊行された。政令指定都市として区政を活かした身近な行政運営を進めるためや経済活動の指標になればと編纂、34万9650円を投じ450部印刷、製本したもの。
  
  統計書によると、人口は市制が施行された昭和29年11月20日の約8万人から9倍の71万2318人(横浜市/367万人)になった。世帯数は298,603世帯で人口密度は2,166人/k㎡。21年中に生まれた人の数は6,170人、亡くなった方は4,532人。転入者数は31,528人で転出は30,392人。

  面積は90.40k㎡から城山・津久井・相模湖・藤野と合併後の328.84k㎡(横浜/434.98k㎡)になり神奈川県総面積2,415.68k㎡に占める割合は13.6%になった。「広ぼう」である東西両端間の距離は35.6km、南北は22.0km。本庁舎を基準点とする位置は東経139度22分26秒で北緯が35度34分16秒。標高は124.21m。最も高い地点は緑区青根字神野川の蛭ケ岳山頂で1673m。低いところは南区磯部1028番5の新磯小学校で35.68m。 

  平均気温は15.9℃で最高気温は34.4℃、最低は-1.6℃。平均湿度は62.2%。降雨量は総数で1702.5mmで1月、5月、8月、10月が多くなっていた。晴れの日は192日、雨47日、曇り127日だった。
  
  産業構造を見ると、農家数は3,618戸。経営耕地面積は1,063haで東京ドーム約225個分となった。営利活動を行う総事業所数23,974事業所、総従業員数247,594人の内、4人以上の工場1,264事業所で働く人の数は44,160人で製造品出荷額は1兆6056億6200万円。卸売業では商店数が1,082店、従業員9,033人で年間商品販売額は6963億2280万円。小売業は商店数4,076店、従業員36,616人で年間販売額は6132億3096万円となった。

  また、市民の一日の暮らし向きとして、婚姻が1日12.0組、離婚4.4組。バス利用者77,945人、鉄道利用者数はJR185,333人、私鉄144,060人。火災0.7件、交通事故10.9件、救急出動78.8件だった。その他、土地利用や居住形態、平均収入、公共施設や医療機関等の利用状況などがわかる内容になっている。

  一冊800円。厚型A4版のデスクトップタイプで、表紙には、凹凸があり手触りの良いレザック紙を使用している。市役所本庁舎1階の行政資料コーナーで入手可能だ。
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by sagamitimes | 2010-04-07 10:02 | 生活