相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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<   2010年 06月 ( 5 )   > この月の画像一覧

首都圏サミットが政府へ要請

 子ども手当の全額国庫負担、
    地域主権の確立を求める

c0203322_12403540.jpg 政令指定都市に移行した相模原市の加入により九都県市首脳会議となった、いわゆる首都圏サミットの第57回会議で合意した「子ども手当の財源を、地方に転嫁することなく全額国費として実現するよう国に強く求める」要請が6月29日、会議を代表して神奈川県から菅直人内閣総理大臣や仙谷由人内閣官房長官、野田佳彦財務大臣などに対して行なわれた。

  公約給付額の半額支給で開始された子ども手当平成22年度総事業費2兆2554億円から国が実施のための予算として計上した1兆7000億円を差し引いた不足分を、児童手当法に則るかたちで、事実上、地方負担としたことからのもの。

  要請は「危機的財政状況の中で血のにじむような行革に取り組み、財源を確保して住民ニーズに精一杯応えようと必死に努力している」と地方の切実なる実情を訴えながら、「地方財政や地域経済、住民生活に影響を及ぼす事業について何ら相談がないばかりか情報さえないまま、一方的に方針を決定していることは、民主党マニフェストに掲げた地域主権の実現とは相容れない」と、今の政府運営を厳しく批判。

  また、子ども手当の取り扱いに関する4大臣の合意文書では、平成23年度の支給に関しては予算編成の過程であらためて検討することとされているが、国の負担を基本とする旨の記載がある一方で、「住民税の控除廃止による増収分を財源の一部として充当する」ことも記載されているため、「住民税は地域の実情に応じて実施するサービスにこそ充てられるべきであり、国が決めた施策や事業のためにその一部が一方的に取り上げられることがあってはならない」と諫言し、あわせて、「子ども手当事業の制度設計にあたっては、実施主体である市町村に大きな事務負担が生じないように配慮するとともに、地方の意見を十分踏まえて検討するよう」強く求めている。

  厳しい景況感のもと、将来に渡る税の増収に期待感が薄まる中においても、政府は、事業仕分けとあわせ、政治に関わる歳費の削減や公務員制度の抜本改革、また、あらたなる成長産業の創出に全力で取り組む必要があるのではないか。安定的な財源の確保と地域主権の確立が先で、消費税の増税論議はその後だ。
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by sagamitimes | 2010-06-30 12:42 | 社会
 持続可能な都市経営を目指して 
   公益法人改革にも着手が必要

  事業仕分けで市民への還元策を!

  相模原市は(社)関東建設弘済会が管理、運営する国道16号谷口陸橋下自転車駐車場所と自動車駐車場のそれぞれ二カ所について、このほど、その業務を引き継いでいく方針をかためたようだ。大臣を本部長として国土交通省内に設置された「道路関係業務の執行のあり方改革本部」から、弘済会を非法人化し駐輪場、駐車場事業から撤退するよう勧告がなされていたため。
 
  駐輪場の建物や設備等については相模原市に移管されるようだ。市は今年度9月定例会に「相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例」を提出、市の財産として根拠を定めるとしている。12月には指定管理者を指定する議案と伴う業務委託費を計上した補正予算案を提出。議会の承認を受けて、平成23年4月から(財)相模原市都市整備公社により管理、運営がなされる運びだ。

  現在、谷口北口自転車駐車場には自転車1400台、原付107台の計1507台が収容可能。一日平均の利用台数はそれぞれ1100台と97台。利用率は78.6%と90.7%で合計利用率は79.4%。谷口南口は1044台と103台が収納可能。平均利用台数は1009台と82台。利用率は96.6%と79.6%で合計は95.1%となっている。平成21年度実績の収入額4468万348円をベースに収支予測として収入4500万円に対し支出2600万、差し引き1900万円の収益が期待されている。

  駐車場については、弘済会と整備公社との間で平成22年度中の移管を目途に調整を進めるとしている。移管後は同公社の自主事業として管理、運営がなされる模様だが、そもそも都市整備公社は相模原市が100%出資する公益法人だ。これまでの内部留保分と合わせ、二つの事業で得た収益を市民に還元させる何らかの手立てを講じる必要があるのではないか。相模原市も事業仕分けには公益法人改革を取り入れるべきだ。
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by sagamitimes | 2010-06-17 10:53 | 社会
 予算編成の透明化、適正化を推進
   ― 事業仕分けと合わせ市民感覚で
  
  50億円以上事業は
    外部評価委会が精査、厳選へ

c0203322_10254325.jpg 相模原市はこのほど、サービスや工事などの公共事業の内、全費用が20億円以上の大規模な事業については有効性や優先性の観点からその必要性を自己評価し、公表することで、市民感覚を取り入れながら事業案の見直しや廃案などの決定を下していく「大規模事業評価制度」を導入する、と発表した。長引く不況のもと税収が落ち込み傾向を示していることと、少子高齢化に伴う労働力の減少により、今後は、右肩上がりの高度な経済成長が期待薄であり、伴う税収も下振れする懸念があることから、まずは庁内で事業案を厳選。予算化までの過程を透明化することで歳出を抑制しながらもよりニーズを的確に捉えた持続可能な都市経営につなげる構えだ。
  
  制度の対象となる具体的な事業は、「全体事業費が20億円以上の公共事業」「市が20億円以上の公共施設管理者負担金を支出する事業」「市が施設等の取得又は賃借を行なうPFI※事業で20億円以上の対価(賃借の場合は契約期間内の総額)を支払う事業」「公共床の取得賃借等で20億円以上の財産取得(賃借の場合は契約期間内の総額)」を行なうもの。ただし、市が出資する公益法人への補助金や地方財政法等に定められた(地元)負担金を支出するもの、既に都市計画決定されているものや災害復旧事業については当該費用を対象外とするとしている。
  
  評価は、所管部署により事業の立案がされ庁議を経て概算事業費が積算されたものについて行なう。20億円未満のものはこの時点で除外。20億円以上のものは所管が作成した自己評価調書により局内評価会議で精査する。ここで問題点や課題が指摘されれば所管部署に差し戻され計画の見直しを迫られる。局内評価会議で承認を得たものは市民の意見を聴取するため公表する。

  20億円以上50億円未満のものについては市民意見を反映させたかたちで事業案を予算化するかどうかの決定をし、この結果も公表する。50億円以上のものについては、さらに専門家等で組織された外部評価委員会で精査され、意見を踏まえるかたちで予算化するかどうかの決定がされる。改善点などが指摘された場合は所管の部署に戻され計画が見直されることになる。今年度10月からの制度導入を予定している。

  相模原市はこの大規模事業評価制度と7月31日(土)、8月1日(日)の二日間にわたり繰り広げられる市民目線の事業仕分けとを合わせ、予算編成の透明化、適正化をこれまで以上に推し進めていく考えだ。

 ※ PFIとはPrivate Finance Initiativeの略で、公共施設の建設や維持管理、運営などを民間の資金、経営や技術力を活用して行なう事業。1997年7月「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」として公布、同年9月に施行されたPFI法による行政運営手法。
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by sagamitimes | 2010-06-08 18:06 | 経済
相模原市、「人、自然、産業が共生する街」へ
       確実に一歩ずつ 

  首都圏サミットの合意を得て
      加山市長が永田町、霞ヶ関へ訪問
    ー首都圏交通網の整備促進、
          農地法などの改正を求める

  第57回九都県市首脳会議での合意を受けて加山俊夫相模原市長が6月2日、鳩山由紀夫内閣総理大臣や前原誠司国土交通大臣、赤松広隆農林水産大臣宛の「首都圏三環状道路の整備促進及び沿道地区の戦略的な土地利用に関する要望書」を提出しに関係省庁を訪れた際、内閣官房を代表して対応したのは中山義活補佐官で国交省は長安豊国政務官が、また、農水省では赤松大臣が直々に面会にあたった。
  
  中山補佐官は「要望内容はよく理解できる」と、要請に対する理解を示し、「早速、所管と話し合いを持つなど、対応を進めていく」と、課題解決のため先頭に立って取り組んでいく姿勢を示した。
  
  長安政務官は「国においては、既に地域主権戦略会議等で都市計画に関する権限移譲の取り組みを進めており、要望内容を踏まえた検討をしている」と、九都県市の首長たちと同じ問題意識のもと、今後、改革に着手していこうとする旨のコメントを出した。
  
  口蹄疫への対応が忙しい中、面会にあたった赤松大臣は「同様な趣旨の要望は各方面から伺っている」と、各地域で問題が生じていることへの認識を自身も持ち合わせているとしながらも、その解決に関しては「農業振興施策全体の視点から検討していきたい」と、やや含みを持たせた格好だ。大臣には農業の振興策だけではなく、すべての産業をバランスよく成長させることで国家の発展につなげていくというようなミクロ、マクロ両方の視点から政策判断を下していってもらいたい。
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by sagamitimes | 2010-06-04 15:20 | 社会
 首都圏交通ネットワークの計画的な建設、
    戦略的な土地利用のための法改正促す

   相模原市は内陸ハブシティの構築で
     人や企業から選ばれる都市へ 

c0203322_15163486.jpg 4月に政令指定都市へと移行した相模原市の加入で九都県市首脳会議※1となった首都圏サミット第57回会議で相模原市が提案、合意に至った「首都圏三環状道路の整備促進及び沿道地区の戦略的な土地利用に関する要望」について加山俊夫市長が要望書として取りまとめ6月2日、鳩山由紀夫内閣総理大臣や前原誠司国土交通大臣、赤松広隆農林水産大臣宛に提出した。
  
  ブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド (India)、中国 (China) のBRICsに代表される新興国が著しい経済成長を遂げている中、日本のさらなる国際競争力を強めていくには、政治や経済、文化の中枢ともいえる首都圏のそれぞれがの都市が自立性を高めていきながらも、相互の連携、交流によって一体的に発展を遂げていくことが必要で、そのためには、首都高速中央環状線や東京外かく環状道路、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の早期における整備が不可欠であると意義付け、国の責任のもと、計画的な事業実施を進めるよう要請するもの。

  あわせて、とりわけ圏央道インターチェンジ周辺には産業を集積するための好条件となるであろう土地が数多くひろがっているが、それらの多くは農地で、現行法のもと保全の対象として位置付けられていることから、「人・モノ・情報」が自由に行き交う高速自動車交通網の機能と特徴を活かした都市形成に結びついていないといった実情がある。そのため、この要望書では地域の特性を活かした進展的な都市建設が可能となるよう「農業振興地域の整備に関する法律における基準の見直し」や「大臣又は知事との協議の廃止又は同意を要しない協議への変更などの関与の見直し」「農地法における農地転用許可に係る大臣許可の権限移譲や大臣協議の廃止」なども求めている。

  今回の圏央道(さがみ縦貫道)の建設では市内城山と相模原に二つのインターチェンジが整備されることになる相模原市。これにあわせるかたちで、企業誘致のための奨励金の拠出や固定資産税、都市計画税の優遇措置を定めた条例「新STEP 50」を制定。インターチェンジ周辺への産業集積で「内陸ハブシティ※2」を構築することも掲げている。相模原市にとって千載一遇のチャンスといえるこの時期には、早急なる国の対応が必要となってくる。地方分権、そして、地域主権への流れは待ったなしだ。
   
 ※1  この首脳会議は行政サービスを提供する上での共通課題や、首都圏の広域的な問題に対応するために組織されたサミット的な要素を持つ会議。下部組織として廃棄物問題検討委員会や環境問題対策委員会、防災・危機管理対策委員会など、事務職レベルによる委員会や部会が設置されている。これまでに自動車公害対策や合同防災訓練をはじめ、環境問題や廃棄物処理問題、首都機能のあり方、地方分権、地震・防災対策などに関し同一的な取り組みや意見表明、合意を形成してきた。 [参加者]埼玉県:上田清司、千葉県:森田健作、東京都:石原慎太郎(座長)、神奈川県:松沢成文、さいたま市:清水勇人、千葉市:熊谷俊人、横浜市:林文子、川崎市:阿部孝夫、相模原市:加山俊夫  敬称略
 ※2 「内陸ハブシティ」とは、さがみ縦貫道(圏央道)の整備やリニア新幹線中間駅の誘致、小田急多摩線の田名、愛川町までの延伸などでまずは広域的な交通ネットワークを構築し、あわせて、新たな産業拠点の創設と市街地の活性化とで「人・モノ・情報」が行き交う関東甲信越における拠点となる都市、ということをイメージしている。
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by sagamitimes | 2010-06-03 15:17 | 社会