相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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   ―相模原市平成22年度分―

  普通交付税の額、26億円に決定
   -当初予算42億円を16億円下回る

     不足分は執行残で調整へ

c0203322_10562988.jpg  総務省はこのほど、「普通交付税大綱」を公表、これにより、相模原市が平成22年度中に受け取る交付税の額が26億円に決定した。
  
  政令指定都市に移行した今年度、相模原市の一般会計と特別会計を合わせた予算は当初、総額3983億1900万円で過去最高規模を記録した。一般会計だけを見ても対前年度額266億円増の2340億円で12.8%の伸びとなっていた。
  
  長引く不況のもと、歳入における主要な財源である個人市民税が対前年度41億6313万円(△8.7%)、法人市民税17億7557万円(△26.8%)の減収が予測されるものの、政令指定都市移行による財源移譲で「譲与税・交付金」が48億200万円(29.2%)増の212億6200万円、国県道整備費や子ども手当などに対する「国庫支出金」が136億9402万円(57.3%)増の376億195万円になることが予測できると同時に、「(政令市移行で)さがみ縦貫道建設に係わる地元負担金や(神奈川県との協定で)津久井赤十字病院の建設債償還補助金を拠出」するために「財政調整基金」(年度ごとの剰余金の約半額を積み立てる基金)からの取り崩し額を25億円(62.5%)増の65億円、家庭では収入(歳入)とはしない借金、いわゆる市債の発行額を75億5630万円(37.4%)増の277億7860万円としたからだ。
  
  今回の公表で、この内の「譲与税・交付金」の額212億6200万円が16億円減の196億6200万円に下方修正されることになる。総額は3967億1900万円となる見込みだが過去最高はかわらず。

  相模原市はこの歳入不足分は、「毎年度、60億円程度計上される予算の執行残(不用額)で調整が可能」としている。
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by sagamitimes | 2010-07-26 11:02 | 経済
   九都県市が同一歩調で緊急要望
  
 緑地の保全、創出、再生で快適な生活を次世代へ
   ー低炭素型社会の構築を強くうったえる

c0203322_15495651.jpg 相模原市の加盟でその名称を九都県市首脳会議とした首都圏サミット(座長・石原慎太郎東京都知事)は8月6日(金)までの期間に、「緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び財政支援策の拡充等に関する要望」を国に対し適宜行なっていくことを明らかにした。
  
  永続的に快適な生活環境を維持していくためには、地球環境への負荷を軽減した低炭素型社会を形成することが喫緊の課題であり、特に、ヒートアイランド現象や地球温暖化などの緩和には、緑地を保全、創出、再生することが大きく寄与していくであろうことから、会議を構成する自治体がそれぞれ役割を分担。東京都環境局が財務省や国土交通省、環境省に、神奈川県をはじめ横浜市、川崎市、相模原市は議員会館に神奈川県選出国会議員を訪ね要望活動を行なう。
  
  要望では、「高額な相続税は、相続発生時に緑地を開発用地として転売、売却する主な原因となっており、首都圏における緑地減少の大きな要因の一つ」であることから、税負担の軽減策を講じるよう求めている。
  
  また、「生産緑地地区は市街化区域内の農地として優れた緑地機能を有しているが、営農者の死亡等により買い取りを地方公共団体に申し出されても、財政上の理由からその買い取りが追いつかず、やむなく、生産緑地地区の指定を解除している」現状があるため、地方公共団体による買い取りが推進できるよう、国において補助制度の創設を行なうことなども要望している。
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by sagamitimes | 2010-07-23 15:59 | 環境
  政令市共通の課題解決に向け 

 平成23年度予算編成を前に
   「国の施策及び予算に関する提案」を提出へ

c0203322_15435640.jpg 相模原市の移行で全国に19団体となった政令指定都市の市長会と議長会はこのほど、「平成23年度 国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめ、各政党や省庁に対し、共同して要請活動を行なう体制を今年も固めた模様だ。
  
  昭和47年以来、政令市に共通した重要課題の解決に向けた共同提案を策定、国家予算の編成に先立つ毎年のこの時期に、翌年度予算への反映や今後の制度改正につなげることを目的に行なわれてきているもの。
  
  今回の23年度以降に向けた提案は「税財政・大都市制度関係」として8項目、「個別行政分野関係」として9分野29項目。地域主権改革の実現に向けて国と地方の役割分担を抜本的に見直しその新たな役割に応じた「税の配分」となるよう地方税の配分割合を高めていくことや国民健康保険財政の確立など、計37項目を共同の提案事項としている。
  
  重点的な提案として、「地域主権改革の実現のための国・地方間の税源配分の是正」、「大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化」「事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設」「国庫補助負担金の改革」「国直轄事業負担金の廃止」「地方交付税の改革」「新たな大都市制度“(仮称)特別自治市”の創設」「生活保護制度の抜本改革」「国民健康保険財政の確立」「全額国庫負担による子ども手当制度の実施等」「県費負担教職員制度の見直しにあたっての財政措置」の11項目を揚げた。要請先は、政党で民主党、自由民主党、公明党、社会民主党、みんなの党、関係省庁では総務省、厚生労働省、文部科学省を挙げている。
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by sagamitimes | 2010-07-23 15:48 | 政治

社説 「時代への半鐘」

 ー第22回 参議院議員選挙の結果を検証ー
 
 国民はいったい 何を見て取ったのか!?

  第二十二回参議院選挙が行なわれ連立政権を担う民主党、国民新党が惨敗した。民主党代表の菅直人首相は敗因の理由を「事前説明が不足している中で消費税の引き上げについて触れたこと」としているが、そうではない。久しぶりに大勝を果たした自民党も、マニフェストには「消費税を当面の間10%にする」と謳っているからだ。

  「政治と金が足かせになった」と捉える向きもあるが、これもあてはまらないような気がする。鳩山由紀夫元首相の問題は修正申告を受理されているので与謝野馨氏が言った「平成の脱税王」は妥当性に欠き、あえて呼ぶならば「平成の高額納税者」とならなければならない。小沢一朗元幹事長の疑惑も土地購入原資にゼネコンからの裏金が含まれていない限り悪質性を感じられない。しかも、政治家は「政治と金」について極力注意を払わなければならないが、むしろ国民の側は、このぐらいのことには慣れっこのはずだ。

  ではなぜ、ここまでの惨敗を被ってしまったのか。「わずか10カ月で評価を下すのは早すぎる」とかばう気持ちも分からなくはない。この間に「事業仕分けによる税金の無駄遣いの洗い出し」「高校授業料無償化」「公共事業の削減」「子ども手当の支給(児童手当の拡充)」など「政府としての役割」を果たしてきたという実績もある。蓮舫行政刷新担当相などは選挙区二位の竹谷とし子氏に90万票以上、実に二倍を上回る有権者の支持を得て当選したほどだ。

  では、一体有権者はなぜこのような結果をもたらしたのだろうか。再び「ねじれ国会」にしても良いと思うほど民主党の何を見抜き嫌気したのだろうか。

  それは、鳩山元首相が「米軍普天間基地の移設を辺野古沿岸とする」理由に、「中国や北朝鮮を見据えた抑止力が必要」としたことや、菅首相が「消費税の増税」の理由に「(ギリシャ危機を引き合いに)800兆を越える国の借金で財政が破綻する恐れがある」としたことに答えがありそうだ。

  国民は、二人の首相の発言の裏側にいる何かの姿、つまり、「官僚」の影を見て取ったのではないか。二つの理由はともに官僚が常套的に使う文句だ。「後期高齢者医療制度」「障害者自立支援法」がなかなか廃止されないのもそうだろうし、「暫定税率」などは廃止されないままで今秋には「たばこ税」の増税が行なわれる。「脱官僚」と声高に叫びながらも、実は、官僚の言うがままだ。そういった、民意を汲み取ることの無い官僚支配による政府の構図に、国民は辟易したのではないか。話しは変わるが、「国会議員給与や定数の削減」などは衆・参の両院で多数を占めていた時に自分たちで決めれば済む話しではなかったのか。

  自分たちの身を削らずに、国民に負担増を強いるだけの政治では三行半をつきつけられるのは至極当然だが、「ねじれ」のもたらす国会の混迷で日本丸の進路が不透明で不安定になったことも事実だ。その「痛み」は国民が背負うことになる。
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by sagamitimes | 2010-07-13 16:38
  働く女性と子どもたちを応援するため
   北里病院内にキッズケアルーム「ひまわり」設置
           ー利用料は日額2000円。

   別途、医師からの利用連絡票(1600円)が必要、
      市内在住の児童の場合、700円の助成

c0203322_12451544.jpg 相模原市はこのほど、病気やけがの回復期にあり集団的な保育サービスを受けることが困難な子どもたちを対象に、通っている保育園に代わり一時的に預かる「病後児保育室」を北里大学病院内に開設した。平成15年の「ふちのべほいくえん病後児保育センター“ぽっかぽか”」に続く二カ所目。
  
  北里大学病院レジデントドミトリー2階に設置された新しい保育室の名前は「北里キッズケアルーム“ひまわり”」。常駐する看護師と保育士の確かな知識と暖かい眼差しのもとに子どもを預けることができる。市内の公立・民間保育園に通園中の生後おおむね6カ月以上のお子さんを対象にしているが、定員の6名に空きがある場合は小学生3年生まで預かるとしている。保育時間は月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時まで。
  
  施設を利用するためには、前日までにかかりつけ医等へ受診し利用連絡票の発行を受けることが必要。連絡票1件につき発行手数料1600円が掛かるが、市内在住の児童の場合はその内の700円を市が助成する。利用料は日額で2000円、食事を摂る場合は別途350円を支払う。所得税や住民税が非課税な世帯を対象に減額制度がある。お問い合せは、相模原市保育課保育園支援班まで。
  
  相模原市は、さらなる保育サービスの充実を図るため、平成26年度までに「病後児保育室」を4カ所とする方針を定めているが、「保育室」の利用料が高すぎるのではないか。保護者は日頃通っている保育園にも保育料を支払っているはずだ。保育の質とあわせて、料金面でも一体的な保育サービスの提供が必要だ。
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by sagamitimes | 2010-07-07 12:46 | 生活