相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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― 山紫水明な水源地 ―
 緑区を舞台にした
   「短編フィルム」フェスティバル開催
         ― 参加作品を大募集!
 
  緑あふれる山々と清らかな調べの湖に抱かれた相模原市緑区は平成23年1月14日(金)までの必着で「第1回 緑区Short(ショート)フィルム フェスティバル」に参加する短編映画やドラマ、ドキュメンタリー、アニメーションなどの映像作品を募集する。

  政令指定都市への移行で区制が施行され今後は区ごとの文化や慣習などそれぞれの特色を活かした街づくりが期待されている。相模原市は「今回のフェスティバルが緑区の『まち』『自然』『人』など地域資源が持つ魅力の発見や発掘、再発見の機会となり、また、映像を通してその魅力を全国に発信できれば」としている。新たな人材を発掘する機会としても据えている模様だ。

  募集作品はそれぞれ、家庭用・業務用ビデオに収録した10分以内のオリジナル。プロ・アマ、居住地を問わず誰でも気軽に応募できる要項になっている。作品の中から審査員による大賞1作品(副賞5万円)、準大賞2作品(3万円)、審査と市民の投票による緑区民賞1作品(緑区特産品)が選ばれ、同2月24日(木)にMOVIX(ムービックス)橋本で開催される表彰式で上映される。緑区民賞への一般投票は2月20日(日)のサン・エールさがみはらホールで開催される上映会で行なわれる。詳しくは、緑区魅力づくり事業実行委員会事務局 042-775-8801 まで。
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by sagamitimes | 2010-08-24 10:24 | 文化・芸術
 11/20、21 「潤水都市 さがみはらフェスタ」

 政令市移行記念のフィナーレを
    相模総合補給廠で開催
 - 市民とともに交流、体験、共有で一体感を演出

  相模原市は、政令指定都市への移行を記念して種々行なってきたイベントの総仕上げともいうべき祭典「潤水都市 さがみはらフェスタ」を中央区矢部新田の在日米陸軍相模総合補給廠で開催する。「交流・体験・共有」をテーマに津久井四町との合併後の「一体感」や政令市としての「自立性」、特色のある「発信力」などの魅力を内外にアピールすることで新たな船出という機運を市民とともに高めていこうとするもの。その開催日を市制記念日である11月20日(土)と翌21日(日)にした。
  
  会場では特設ステージで本陣太鼓やねぶた・よさこい・阿波(予定)などの踊りが披露される「人コラボ」、激戦区相模原を代表するラーメン店などが軒を連ねる「味コラボ」、JAXA(宇宙航空研究開発機構)や銀河連邦関連の展示ブースや特産品が並ぶ「街コラボ」の三つのエリアが融合しながらそれぞれ祭典を盛り上げる。「味コラボ」では創作ラーメンのコンテストなども開催される予定で新進的な一面を発信しようとする考えだ。軍楽隊の出演やバーガーショップの出店で米軍側との交流も図られる予定(調整中)。

  核がない都市と揶揄される相模原市だがこの祭典を通じて「さがみはらの市民力」を全国にアピールできる絶好の機会になるはずだ。返還前なので自家用車での入場ができないことは仕方ないが、安全には極力配慮しながらも、例えば、津久井エリアからのシャトルバスの運行など全市域からの集客方法を研究してもらいたい。そうすることでより多くの人たちが参画でき、人々の記憶に残るフェスタになるのではないか。
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by sagamitimes | 2010-08-23 13:34 | 文化・芸術
  神奈川県の超過課税制度に物申す!

  受益と負担のバランスを考え
    県下全域に効果が及ぶ施策へ
    ― 抗議し、再考を促す

c0203322_15574618.jpg 神奈川県が「地域防災対策の強化」や「地域経済の活性化」に必要な財源を確保するために平成22年10月31日までを期間として法人県民税や事業税に課してきた超過税制度を延長し、その後は、「道路等の社会基盤整備」に重点的に活用するとしたことについて横浜市、川崎市、相模原市の県下政令指定都市三市はそろって18日、神奈川県に対し緊急意見表明を文書で行なった。
 
  域内の道路整備費用は原則として自身が負担している現状がありながらも、超過課税によりその大半を徴収されることになる政令市(の法人)にとっては受益と負担の均衡が失われ適切な税財政制度とはいえなくなることが懸念されるためのもの。「「道路等の整備に重点的に活用するという方針には、反対せざるを得ない」と、語気鋭くつめよりながら、「県下全域に効果が及ぶ施策分野を対象とするべき」と再考を促した格好だ。
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by sagamitimes | 2010-08-20 16:03 | 社会
  武力攻撃や大規模災害時への迅速対応
    市民生活、経済を守るための指針
   ― 圏域リーダーとしての期待も
  
  平成22年4月より設置された危機管理室の運営方針が取りまとめられ、このほど、同じく4月に就任した阿部健・危機管理監により公表された。
  
  危機管理室は、政令指定都市の移行で武力攻撃事態等や大規模災害から国民の生命や身体、財産を保護し、市民生活や経済に及ぼす影響が最小限にとどまるようこれまで以上の役割を担っていかなくてはならなくなったことや、全国各地で多発している大地震や風水害などの自然災害、世界的な規模で流行する新型インフルエンザや家畜における口蹄疫などの感染症等の広域的な被害に対し、圏域の代表者として、迅速で的確な対応を担っていくことが期待されていることから設置されたもの。概ね20年後の都市像をイメージした基本構想の一つ「安全で安心して暮らせる社会をつくります」を受けその方針理念を「『安全・安心を実感できるまち さがみはら』を目指します。」とした。
  
  方針は、「職員は、危機管理に携わる職員として強い自覚と誇りを持って、市民の生命、財産を守る職務に従事する」「市民の視点で危機管理体制や施策を常に点検し機器に対処する」「危機を見逃さないよう積極的な情報の収集と発信を行なう」「危機管理の視点で、考え、行動する職員を育成する」「広域連携の枠組みを積極的に活用し、相模原市の危機管理体制や施策の充実、強化に取り組む」とした上で、「危機管理体制の充実・強化」「地域防災対策の充実・強化」という二つの重点目標を設定した。
  
  「危機管理体制」では主な取り組みとして、危機管理指針や(仮称)事件・事故等対応計画及び業務継続計画の策定、国民保護計画の変更を行なう「危機管理施策の整備」、九都県市(首都圏サミット)と連携した「合同防災訓練の実施」、避難所や危険箇所を記した「防災ガイドブックの全戸配布」を挙げた。
  
  「地域防災対策」では、中央区と南区における「防災行政用同報無線(ひばり放送)のデジタル化」、「全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備」、避難所における「特設公衆電話の整備」、自主防災組織の活動や避難所運営訓練の実施に対し活動費を助成する「自主防災組織等への活動支援」、津久井地域への防災倉庫の設置や資機材の配備を行なう「防災資機材の整備」を計画的に進めていくとした。
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by sagamitimes | 2010-08-10 10:34 | 生活

ネーミングライツを導入

 ― 新たな財源の確保策
  文化・スポーツ施設、イベント、事業にN・R
          
    施設への愛着も醸成

  相模原市はこのほど、文化施設やスポーツ施設、イベントや事業に命名権(ネーミングライツ)を導入する方針をかためた。新たな財源の確保につなげ、また、市民に施設等への愛着を深めてもらおうと行なうもの。シティセールスの一環にもつながることを期待している。
  
  市が具体的な施設やイベント、事業を選んで個別の要綱によりスポンサーを募集する他、スポンサーに就きたい企業側からの施設等を指定した提案も受付ける。いずれの場合も、選定委員会で企業の経営状況や理念、希望名称、契約金額や期間、市民サービスの向上や親しみやすさなどについての評価を受け、両者による協議を経た後、契約にいたる手続きとなっている。金額については、広告代理店の意見や他市の事例などを参考に企業側と協議を進める中で決定する運びだ。早ければ、平成23年4月からの導入を予定している。
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by sagamitimes | 2010-08-06 11:31 | 経済
  ― 救命率向上のため  
 
 市内設置状況の一元的な把握で
       緊急時に最寄りの施設を伝達

c0203322_10271741.jpg 全小中学校109校や児童館を含む公共施設300カ所に計311台のAED(自動体外式除細動器)を設置した相模原市は、このほど、民間事業者が設置している施設の登録制度を開始した。AEDの設置施設を消防指令センターが一元的に把握することで、最寄りの設置場所をいち早く119番通報者などに伝えることが可能となる。救命率の向上につなげようとするもの。また、登録マークを掲示してもらうことで、通報者などからも瞬時に場所を確認できるようにした。
  
  相模原市は、民間事業者に対して、応急手当に使用したAEDパッドを助成する他、パッドが補充されるまでの間、AEDを貸し出す。使用済みパッドの助成を行なう取り組みは政令指定都市では初の試み。市が行なった事前アンケートにより、145事業者が登録する見込み。
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by sagamitimes | 2010-08-06 10:33 | 生活
  九都県市の首長と商工会代表
   ― 社会資本の整備で国へ提言書
  
首都圏三環状道路、成田・羽田空港へのアクセス基盤
      京浜港など早期整備促す

c0203322_1437449.jpg 首都圏サミットを構成する九都県市の首長と、それぞれの地域で経済界の代表として確固たる地位を占めている各商工会議所の会長、会頭らが組織した「首都圏連合フォーラム」はこのほど、「首都圏の社会資本整備に関する提言書」を取りまとめ、3日(火)、内閣官房、財務省、国土交通省に提出した。
  
  平成21年11月にさいたま市で開催された第4回フォーラムで「首都圏として求められる社会資本整備・産業政策」等について行なわれた意見交換を受けて協議、検討を重ね今回の活動に至ったもの。行政と民間が一体となり首都圏全体として国に提言を行なったのは初。
  
  提言書では、まず、BRICs などの新興国の台頭で経済活動における国際競争が激化している現状を踏まえ、「日本経済を牽引する首都圏の機能を強化することで、アジアのビジネスセンターとして世界から選択される地域とすることが急務」という認識を示している。その上で、「国内外との人、もの、情報の交流を活性化し、産業力の強化やビジネスチャンスの創出、拡大につなげることが経済成長には不可欠」であるが、「首都圏の道路、空港、港湾の整備は国際的にも明らかに劣っており、グローバルビジネスの中枢拠点としての水準に達していない」と、今の政権による国家戦略を厳しく批判。「地方自治体や経済界の意見を充分に反映しながら、陸・海・空の総合的な社会資本を整備すべき」としている。
  
  具体的には、「特に重点的に整備すべき社会資本等」として「首都圏三環状道路の早期整備」「首都圏空港の容量拡大、さらなる国際線の強化に向けた取組及びアクセス基盤整備、横田空域の返還及び横田基地の軍民共用化に向けた重点的な取組」「京浜港の基盤整備」の三つを挙げた。「そのほか前述の機能を補完する社会資本等」として「千葉港などの基盤整備や、物流に必要な道路の整備」を促した。
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by sagamitimes | 2010-08-03 14:45 | 経済
 - 都市イメージを具現化 -
 
  市民ニーズを的確に把握し
     今後の街づくりの指針へ
   ― 率直な意見交換、情報の共有化で懇談

c0203322_13204485.jpg 相模原市は政令指定都市への移行を契機に市内22の地区に設置した「まちづくり会議」の委員と、副市長をはじめ、総務局や健康福祉局、都市建設局などの局長、区役所長が一堂に会し、意見の交換や情報の共有を図っていこうとする「地区まちづくり懇談会」を8月5日(木)の大沢地区をかわきりに10月29日(金)の相武台地区まで順次開催すると発表した。市民ニーズを的確に把握するためのもの。

  まちづくり会議は自治会連合会や社会福祉協議会、民生・児童委員協議会、各地区で活動するPTA団体や商店会など各種団体から推薦を受けた代表者らで構成され、地域課題や将来の街づくりについて自主的に話し合いを行なう機関とされている。各区役所の附属機関として、同じく移行後に設置された区民会議にも構成委員を推薦している。

  各まちづくり懇談会では、まちづくり会議で話し合いがもたれた地区の将来像や課題解決に向けて率直な意見が交わされる模様。傍聴するには事前の申し込みが必要とのこと。
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by sagamitimes | 2010-08-03 13:27 | 社会

がんばれ、東海相模!

ー 都市の将来像、選手たちの勇姿に映して ー
  
  33年ぶり8度目の夏を祈念して
           応援布にメッセージ募集
 
  ― 南区合同庁舎、東林まちづくりセンターで

c0203322_11281045.jpg 相模原市では、今年度の「夏の甲子園」、第92回全国高等学校野球選手権大会に33年ぶりの出場を決めた東海大学付属相模高等学校(南区相南3丁目)を応援するため、応援布への寄せ書きを南区合同庁舎と東林まちづくりセンターのそれぞれ1階ロビーで募集している。
  
  相模原市が政令指定都市への移行を果たした記念すべきこのよき平成22年度に、一丸となって激戦区である神奈川県大会を勝ち抜き、全国への扉を開けた東海相模の勇姿に自らの将来像を映し、強い想いを込めて行なうもの。期間は、8月4日(水)の抽選会で日程が決まる東海相模が初戦を迎える前々日まで。メッセージが集められた応援布は野村謙一南区長が東海相模へ手渡す予定となっている。
  
  大会は7日(土)からの15日間(雨天順延)。市民の思いが届くのか、同校の活躍が期待されている。
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by sagamitimes | 2010-08-03 11:31 | スポーツ
  食育を通し郷土を愛する心を醸成 

 安全・安心食材で
     子どもたちの健やかな育ちを応援
        ― 農業振興にも発展 

  相模原市教育委員会は、11月から順次実施する予定の中学校給食に地場農産物を積極的に利用する方針をかため、このほど、市内三つの卸売市場、㈱相模中央青果地方卸売市場(緑区西橋本1丁目)、㈱相模原綜合青果地方卸売市場(中央区東淵野辺4丁目)、神奈川青果㈱(南区上鶴間1丁目)が設立した「中学校給食地場農産物供給卸売市場協議会」(井上 繁一郎 会長)と協定を交わした。
  
  地域で健康に暮らすにはその地域の気候で育てられた農産物を食することが秘訣ともされているが、「地産地消」を進めることで農業振興や子どもたちの食育にもつなげていこうとする考え。「安全・安心」が前提となることから、教育委員会が食材に関しても明確な責任を担う姿勢を示した格好だ。
  
  今回導入される給食方式は、弁当併用型のデリバリー方式と呼ばれるもので、市の職員である栄養士が献立の作成と食材の発注を行ない、民間の調理業者が調理と各学校への「集・配膳」を行なう新しいスタイル。同協議会を食材の発注先にしたことで小松菜、ほうれん草、キャベツ、大根など、市内産の新鮮な野菜を子どもたちに提供できるようになるとしている。生産者や流通に携わる人、いわゆる、「働くおじさん」たちの顔が見えることで、食べ物の大切さなども実感できるようになるはずだ。また、郷土を愛する心なども育んでいってもらいたい。
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by sagamitimes | 2010-08-02 14:10 | 生活