相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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 教育、選管、人事の各委員会
     月額報酬を日額へ
   ― 固資税評は日額5%引き下げ

  監査、農業は月額維持で5%引き下げ

  加山俊夫市長の発議により平成22年2月に設置された「行政委員会委員の報酬の在り方検討会」がこれまでの検討結果を取りまとめ26日、同市長に報告した。

  商工会議所会頭や自治会連合会理事、農業協同組合専務理事、弁護士などで組織された「検討会」の結果によると、現在、月額で支給している教育委員会、市選挙管理委員会と区選挙管理委員会、人事委員会の委員長と委員の報酬をそれぞれ日額に、日額で支給している固定資産税評価委員会の報酬を見直しの対象となった行政委員会との均衡を図るため現行から5%を引き下げるとした。

  また、業務が広範である監査委員会や日常的な業務が中心な農業委員会は月額を維持するとしたものの、他の行政委員会報酬との整合性を保つ意味合いから月額で5%を引き下げるとした。見直しによる歳出削減額は、今年度の業務(出勤)実績を参考にした場合で年間680万円ほどになる見込み。施行期日は平成23年4月1日とすべきとしている。条例の改正が必要なことから、加山市長は市議会3月定例会に改正案を上程する模様だ。なお、報酬額の現行と見直し後は下表の通り。
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by sagamitimes | 2010-10-27 10:35 | 経済
   ランクはAA-(ダブル・エー・マイナス)

  アウトルック(格付変動の方向性)は「安定的」で
          横浜市や新潟市と並ぶ

       - 全国型市場公募地方債 発行へ

  相模原市は12月より全国型市場公募地方債による金融市場からの資金調達を開始するが、このほど、債務の償還能力など財政状況を客観的に評価する「格付け」をスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)から取得した。ランクは「AA-」(ダブル・エー・マイナス)で20段階評価の内、上から4番目。また、今後のランク変動の方向性を示す「アウトルック」は、横浜市や新潟市と同じく「安定的」との高評価を受けた。

  民間格付会社など第三者機関を通じた財政状況を市場に対し明確にすることで、投資家からの適正な判断を受けようとするもの。「安定した自主財源を支える強い税収基盤を持つ」「厳しい財政規律を維持しており、債務負担は国内地方自治体の中では軽い」ことが評価され今回の取得となった模様だ。
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by sagamitimes | 2010-10-22 11:32 | 経済
  ― 交流・体験・共有がテーマ ―  
  味、人、街にスポットを当て
       さがみはら力を全国へアピール

  政令指定都市への移行を記念してこの一年間行なってきた各種イベントのグランドフィナーレともいうべき祭典「さがみはら フェスタ」が市制記念日にあたる11月20日(土)と翌21日(日)、在日米陸軍「相模総合補給廠」(中央区矢部新田、小山)内で開催されるが、このほど、その全容が明らかになった。相模原市は「交流・体験・共有」をテーマに「味」「人」「街」の三つにスポットを当て「さがみはら力」を全国に発信しようとする構えだ。
  
  「味コラボ(エリア)」ではラーメン激戦区としての知名度を活かした創作ラーメンコンテストを開催する。来場者の投票により1位となったラーメンが「さがみは らぁ麺」の称号を獲得するという企画。市内から18店舗(予定)が参戦し「相模原らしさ」を表現したオリジナル作品で腕前を競い合う。職人が「らしさ」をどこに求め、食べる人に何をうったえ掛けるのか、それぞれの「らしさ」を楽しみたい。また、11月10日(水)まで開催している「ラーメン店グランプリ」で第1位から3位までを獲得した店舗への表彰もあわせて行なわれる。「グランプリ」は「創作」と違い、日頃から提供している「店自慢のラーメン」で勝敗を決するというもの。旧津久井地域を含め39店舗がエントリーしている。行楽シーズンに自分好みのラーメンを追い求めて市内を散策するのもよい。
  
  「人コラボ(エリア)」では、学生を中心とした若さあふれる「ステージパフォーマンス」や相模原を代表する元気一杯の「お祭り&イベント」、伝統ある「文化・芸能」が披露される。ここでは、ラーメン通で知られ即席めんのプロデュースなども手がける高橋ジョージさんがボーカルを務める「THE 虎舞竜」や相模原市出身の元F1レーサー・片山右京さん、アメリカンフットボールチーム「相模原ライズ」のチアリーダーズ「SUNS」が特別ゲストとしてステージに花を添える。21日午後5時からは「潤水都市 さがみはら」のロゴマークをイメージした特別花火の打ち上げも予定しているというから必見だ。
  
  「街コラボ(エリア)」には、企業や大学、各種団体による展示ブースが並ぶ。「はやぶさ」で一大ブームを巻き起こしたJAXA(宇宙航空研究開発機構)も出展。相模原市や友好都市の特産品を交えながら「街」を構成することで相模原の「今」から「未来」までを体験してもらおうとする考えだ。公共交通でご来場を!

※参考 「ラーメン店グランプリ」出店一覧
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by sagamitimes | 2010-10-15 14:15 | 文化・芸術

社説 「時代への半鐘」

 小沢元民主党幹事長の強制起訴で
    国民として考えたいこと

 東京第5検察審査会は民主党の小沢一郎元幹事長をめぐる容疑について「起訴すべき」とする2回目の議決を出した。司法のプロである検察が「不起訴(嫌疑不十分)」としたことに異を唱え「小沢氏を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきだ」(日経10/5号1面トップ)という裁定を下したという。政治と金の潔癖なまでの透明性を求める国民の意を表わした結果とはいえ、果たして、今回のそれが妥当なものなのか。

 「公開の場」での説明責任を求めるのであれば「証人喚問」というかたちも取れたし、公開質問の場を国民が設定しそこへの出席を強く促すことだってできただろう。何よりも、真実の所在を確かめるためだけに起訴し、被告人として裁判に掛けてよいものなのかどうか疑問だ。

 無罪を勝ち取った村木厚子内閣府政策統括官が「これ以上、私の時間を奪わないでほしい」といったように、裁判で被告人は、金銭的なものを含め多大な時間と労力を奪われてしまうことになる。そのような人生の拘束ともいえる処遇を、移ろいやすい民意が一人の人間に与えてよいものなのだろうか・・・?

 しかし、確かに検察の下す起訴、不起訴の判断基準が不明瞭で国民には分かりづらいところもある。時にはこのような審査が必要となるときがあるのだろう。だが、だとするならば、司法の公平性、透明性を保つ意味でも、逆に「起訴」となった事案に対しその妥当性を問うための審査も、裁判を開始する前に並行して行なう必要があるのではないか。正義は、他人の罪を追及するだけではないはずだ。
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by sagamitimes | 2010-10-10 19:51
    -民間との較差解消へ-
  年平均15.9万円(2.37%)の引き下げで
   年間6億1000万円の行財政改革   
       -本年中の条例改正を促す

c0203322_13335164.jpg 相模原市人事委員会はこのほど、市長と市議会に対し「職員の給与等に関する報告及び勧告」(以下:勧告等)を行なった。
  
 人事委員会は都道府県や政令指定都市に設置される行政委員会のひとつ。首長部局からある程度独立した視点で、中立性を維持しながら人事行政に関する事務を処理する組織だ。地域の民間従業者や他の公務員との均衡に考慮した職員の給与等勤務条件を確保する役割も担っている。

 この役割にもとづき、人事委員会が企業規模50人以上、事業所規模50人以上の市内民間158事業所の内から無作為に90事業所を抽出して、今年4月分の給与、過去1年間のボーナスの支給実績等を調査し市職員の給与と比較したところ、民間従業員の給与月額408,970円に比べ職員は413,590円と4,620円の較差があった。また、特別給(ボーナス)の支給月数では民間3.96月分、職員4.15月分で0.19月分の開きがあることが分かった。

 「勧告等」では、この較差解消のため、現行、給料月額の10%が支払われている地域手当を9.5%に、特別給に関しても4.15月分を3.95月分に引き下げることを促している。
これにより、職員一人当たりの平均給与は年間で15.9万円(2.37%)の引き下げとなり、総額では6億1000万円の行財政改革につながる模様だ。本年中の条例改正を勧めており、平成22年4月から条例施行までの較差相当分は、12月の期末手当(特別給)で減額調整する方針のようだ。
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by sagamitimes | 2010-10-08 13:35 | 経済
     対象とした40事業の内
   「廃止」12、「民間」1、「改善」して継続は26事業
                 -23年度予算に反映
  
  今年7月31日と8月1日の2日間、40事業を対象に民間シンクタンク「構想日本」から派遣された学識経験者、市政モニターや経営評価委員らにより実施した事業仕分けの結果を受けて、相模原市はこのほど、その対応方針を取りまとめた。
 
  「不要」と判定された15事業の内、4事業については、仕分けの際に出された意見を踏まえながら事業のあり方を見直す「改善」とした。具体的には、「職員厚生会交付金」では職員厚生課が行なうレクリエーション事業に充当される交付金額1300万円程度を減額する他、事業の見直しを継続する。「横浜水道みちサイクリングツアー事業」と「津久井地区小学生宿泊体験事業」は公民館の自主事業とするほか、(参加)対象範囲を検討し直す。「ペットボトル・白色トレイ拠点改修事業」は事業の一部を見直すため関係者との調整を行なうとしている。
  
  不要という結果を受けて、市の方針で「廃止」となるのは、就学前3歳から5歳の未就園児を養育する保護者に年額12000円を支給する「幼児養育費」。平成21年度決算ベースで2792件、合計3350万円が支給されていた。その他、「さがみはら都市みらい研究所ホームページ運用管理業務」「市民意識調査事務」「不法投棄対策夜間警備委託事業」など計11事業が廃止となったが「市ホームページの活用を検討する」「必要となる場合に適宜予算化して実施」「より効果的な方策を考える」など、廃止後のフォローアップ案も同時に掲げた。
  
  「民間に委ねる」とされた「『相模湖ふるさとの森キャンプ場』管理運営事業」「津久井生涯学習センター管理運営費」の内「津久井」は指定管理者制度を導入するとして「改善」とした。

  「要改善」とされた22事業の内「生きがい農園運営事業※」については、利用者に周知の徹底を図りながらレクリエーション農園と統合するとして「廃止」とした。

  「現行どおり」とされた「河川維持管理費」は市の対応方針でも「現行どおり」とした。

  仕分けのランク付けとして挙げていた「国、または県が行うべき」「広域行政が行うべき」事業は、仕分け作業でもこの対応方針会議の中でも当てはまるものがなかった。相模原市は平成23年度予算に反映させるとしている。

※市民農園には、一般市民を対象とした「コミュニティ農園」(利用面積50平方メートル以上、有料)・「レクリエーション農園」(利用面積20平方メートル以上、有料)・「健康づくり農園」(利用面積30平方メートル以上、有料)と60歳以上の人を対象とした「生きがい農園」(利用面積10平方メートル以上、有料)がある。
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by sagamitimes | 2010-10-08 12:12 | 社会
   - 米陸軍と覚書き締結 -
 共同使用区域35haの内、フェンスで隔て
    10haはスポーツ・レクリエーション区域に
  - 残り25haではイベント、防災訓練等を実施

 ワーシンスキー在日米陸軍司令官と加山俊夫相模原市長は6日、日米合同委員会で日本への一部返還予定地とした17haと米軍(と日本)との共同使用として合意した区域35haのうち、共同使用部分10haを市民が自由に出入りできるスポーツ・レクリエーション区域とする覚書きを交わした。米軍らの意思決定機関と法務省や外務省の対米交渉機関で組織する同委員会による正式な決定を前に互いの意思を確認し合うことで、合意事項の速やかな遂行を促そうとしたもの。相模原市にとっては、当該地区まちづくり計画を着実に進め、政令指定都市「相模原」に相応しい首都圏南西部における広域的な交流拠点を築く足がかりを掴んだ格好だ。

 覚書きでは、相模原市によるこの区域の整備、駐車場や管理等、夜間照明などの設置、市民による夜間使用について合意した。相模原市民が優先して利用できるよう配慮した模様だ。米軍の許可を得てイベントや防災訓練などを実施できるとした残りの25haとはフェンスで隔てるとしているが、米軍側が共同使用区域全体を「公園」として位置づけることで、あくまでも平和利用であることを印象付けるかたちをとった。

 平成18年5月の合意を受けて策定した相模原市のまちづくり計画では、一部返還地とした17haの内15haに「コミュニティー」「インタラクティブ」「シティゲート」の三つのゾーンを設定。高層マンションや行政の出先機関、様々な商業施設や国際コンベンション施設等を整備、残りの2haについては小田急多摩線延伸後の駅整備を想定。共同使用区域35haのうち10haを「スポーツ・レクリエーション空間」、残りの25haを「憩いのゾーン」としていた。

※ 参考 相模原市相模原駅北口まちづくり計画 素案
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by sagamitimes | 2010-10-06 19:13 | 生活
 教養試験を適正試験に変更
  
  広く門戸を開き
      多様な人材を求める
   - 熱意、意欲も重要な要素に

c0203322_1394336.jpg 「暮らし先進都市」と「内陸ハブシティ」という二つのガイドラインにより活力と魅力に満ち溢れた「人や企業から選ばれる」都市づくりを進める相模原市では、平成23年4月1日以降の採用を予定して実施する職員採用試験の受験者を募集している。

 地方分権、地域主権という新たな時代の趨勢の中で「果敢に挑戦する職員」が求められているが、今回の募集は、6月に行なった採用試験に加え、さらに多様で優秀な人材を確保しようとするのとあわせて、昨今の厳しい雇用、経済情勢を背景に未就職卒業者や来春卒業予定者の雇用を促進しようとするためのもの。

 募集している職種は一般行政事務に従事する「行政職」。採用予定人数は20人程度。受験資格は昭和55年4月2日から平成元年4月1日までの間に生まれた人で、「大学」等を平成20年3月以降に卒業したか平成23年3月までに卒業見込みの人。「大学等」とは学校教育法に定める大学(短期大学、大学院を含む)・高等専門学校・専修学校、その他、人事委員会が同等の資格があると認める学校のこと。筆記試験を教養(公務員)試験から事務適正(課題解決型択一式)試験に変更することで民間企業志望の方も受験しやすくしたとしている。

 試験への申し込み受付け期間は平成22年10月12日(火)まで(当日消印有効)。本庁舎1階受付や各区役所、まちづくりセンターなどに配布した申込用紙一式(受験票・写真票、申込書、自己PRシート)に必要事項を記入し角型2号の封筒で郵送による申し込みとなっている。

 「総合的な人物評価を重視しているので、自己PRシートには熱意や意欲を自由に表現してもらいたい」と人事委員会事務局は話している。第1次試験は平成22年11月23日(祝)、会場は麻布大学(相模原市中央区淵野辺)を予定している。
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by sagamitimes | 2010-10-01 13:14 | 生活