相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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  相模原市文化会館と相模原球場で
    
   新たなる財源の確保、
    市民サービス向上のため

 相模原市は、文化会館(南区相模大野4丁目 グリーンホール相模大野内)と相模原球場(中央区弥栄3丁目)でネーミングライツ(施設命名権)スポンサーを募集する。長引くデフレスパイラルの影響で税収が上昇傾向を示さない中、市税に頼らない自主財源を生み出すことにあわせて、市民が共有財産である公共施設を今まで以上に愛着をもって利用できる環境を整えようとする考えだ。
 
 募集期間は平成22年11月29日(月)から平成23年1月21日(金)まで。契約金額は年額で文化会館が2000万円以上、相模原球場は350万円以上でそれぞれ契約期間は5年間以上としている。スポンサー企業が愛称を使用できるのは平成23年4月から。相模原市が発行するパンフレットやホームページに愛称を掲載でき、企業側にとってはイメージ向上や知名度アップにつながる模様だ。文化会館の愛称には「グリーンホール相模大野」の名称を含めることとしている。
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by sagamitimes | 2010-11-29 12:27 | 社会
  実施事業は選択と集中による重点化

 聖域なき歳出の見直し、
     市税集能率の向上策等を断行

  相模原市の加山俊夫市長はこのほど、予算規則第5条に基づき平成23年度予算の編成方針を固め組織内外に公表した。
  
  「海外経済の改善や国の各種政策などを背景に景気の持ち直しが期待される一方で、円高の進行、株価の変動などにより景気がさらに下押しされるリスクも存在しており、デフレの影響、さらには雇用情勢の悪化が懸念されている」ことから、「歳入の根幹をなす市税収入は大幅な回復を見込むことは困難。また、歳出では高齢化の進展や低所得者世帯の増加にともなう扶助費(医療・介護費、生活支援費)などの増加により義務的負担は引き続き増大することが見込まれる。しばらくの間は厳しい財政環境が続くことが確実である」としながらも、「政令指定都市に移行した今、人や企業に選ばれる『暮らし先進都市』『内陸ハブシティ』を目指すため、先進的な施策や広域拠点性の向上につながる取り組みを積極的に展開する必要がある」とした上で予算編成に向けて『4つの基本的な考え方』」と『7つの姿勢・留意事項』を掲げた。
  
  『基本的な考え方』としては、まず、平成23年4月に市長選挙、市議会議員選挙が実施されることから、「経常的なもの(人件費、扶助費、公債費など)や継続事業を中心に計上する骨格予算として編成する」。

  「(『人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら』をテーマに策定した)『新・総合計画』を実現するため、(施策の方向性として示した)『基本計画』を着実に推進するために具体的な事業計画を掲げた(現在、策定中の)『前期実施計画』を、限られた財源を最大限有効に活用しながら進めていく」。

  「『人や企業に選ばれる都市』を目指すための取り組みを積極的に展開するほか、区政施行によるメリットを充分に活用し、市民に身近な行政サービスを提供するとともに、区の個性や特徴を活かしたまちづくりに市民と協働して積極的に取り組み、事業の実施にあたっては政令指定都市移行のメリットを最大限に活かせるよう配慮する」と、市民生活に直接かかわる喫緊な課題に対応するための経費については当初から計上することを主張した。  

  また、「厳しい財政状況の下であっても必要な事業を着実に推進するとともに、持続的な発展が可能な都市であり続けるため、(行財政改革の指針を定めた)『さがみはら都市経営ビジョン』に則り、あらゆる場面において一層の改革を進めていく」と、改革に向けての強いリーダーシップを示した。
  
  『予算編成に当たっての姿勢・留意事項』として、「実施する事業については目的や手段、費用対効果、優先順位など、あらゆる切り口からゼロベースで検証し政策議論を深めながら選択と集中を図ったメリハリある予算を編成する」「納税しやすい環境づくりや納税意識を高めるなど市税等の収納率向上に取り組むことや市有財産の活用、ネーミングライツなどの新たなる収入源を生み出す」「義務的経費等にも踏み込んだ聖域なき歳出の見直しを断行する」「前期実施計画に掲げていない公共施設の大規模改修や再整備は行なわない」など、全庁をあげての歳入の確保と歳出の削減の必要性を色濃く打ち出した。

  その他、「(九都県市首脳会議、いわゆる首都圏サミットでは子ども手当ての地方負担を拒否しているが)予算編成においては現行制度のもと積算を行なうこと、変更が生じた場合、速やかに組み換えが行なえるようにすること」「年度途中の補正予算の計上は行なわない」など、編成に当たっての心構えを周知、徹底した。
  
  その上で、平成23年度の当初予算は一般財源ベース(国や県からの補助金などを除く)で、歳入歳出ともに前年度比2.6%増の1520億9400万円となることを推計した。歳入については個人所得の減少はあるものの企業収益の改善等により市税が9億4500万円の増収(0.9%増)となることを見込んだほか、市債の発行を66.7%増の150億円とすることを織り込んだため。
  
  歳出については、人事委員会勧告により人件費が10億8800万円(△2.8%)の削減となるものの生活支援費などの扶助費が8.7%増の220億1300万円、医療・介護特別会計への繰り出し金が10.2%増の166億7300万円となることを見込んだほか、公債費(市債の償還金)が213億7600万円となることから。経常収支比率は財政の弾力性を失いつつあるとされる80.0%を大きく上回る96.9%(21年度ベース)。23年度における経常的(義務的)支出の伸びを考慮するとさらにこの値は上向くことがうかがい知れる。

  雇用の拡大を含めた景気回復のための経済対策や、閉塞感のある産業構造の再転換を通じた新たな財源の確保が極めて重要になってきていることを如実にあらわした格好だ。
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by sagamitimes | 2010-11-23 10:23 | 政治
  2年連続して削減

  それぞれ15万円程度を減額

 今年10月6日の人事委員会勧告により、職員一人当たりの平均給与を年間で15.9万円(2.37%)引き下げることとしたが、これを受ける形でこのほど、市長と常勤の特別職(副市長3名、教育長1名)及び市議会議員52名の期末手当を0.15カ月引き下げることを決めた。厳しい経済情勢の中、税収の減少が予測され、また、民間における企業努力も進んでいることなどから行うもの。   
 
 昨年12月、夏と冬の二回に分けて支給されている期末手当の内、6月分を1.6カ月分から1.45カ月分に、12月分を1.75カ月分から1.65カ月分へ引き下げたが、今回の改正では、議員は6月分をさらに0.05カ月、12月分からは0.10カ月分を削減し計0.15カ月分の引き下げにつなげる。市長他は12月分から0.15カ月分をまとめて引き下げる形をとった。
 
 これにより、議長は年間16万9432円で副議長は15万5077円、一般議員では14万5725円の削減となり、市長他4名に関してはそれぞれ15万円程度の減額支給となる。議員と市長他を合わせた削減額は年836万円。人事委勧告による職員全体の削減額と合わせた歳出削減効果は6億1836万円ほどになる見込みだ。
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by sagamitimes | 2010-11-18 12:34 | 政治

平和市長会議に加盟

 ― 国際社会との連携を図りながら
 核兵器の廃絶で
        恒久平和の実現を目指す

c0203322_12105172.jpg 相模原市は、恒久的な世界平和を願い、国是である非核三原則が遵守されるとともに、すべての核兵器がこの地球上から廃絶されることを強く希求して1984年12月3日、「核兵器廃絶平和都市」であることを宣言したが、11月1日、平和市長会議への加盟が認められ、5日、その通知を会長の秋葉忠利広島市長より受け取った。
 
 オバマ米大統領が2009年4月5日、チェコのプラハで行なった「核のない世界に向けた一歩を踏み出す」とした演説を機に核兵器廃絶への機運が一層高まる中、相模原市としても「国際社会と連携を図りながら、実現のための取り組みを進めていく」ことを明確に打ち出した格好だ。加盟が世界平和記念日(11日)や26回目を迎える市民平和の集い(今年は13日と26日)が開催される11月となるよう申請を調整した模様。
 
 平和市長会議は、原爆による悲劇が二度と繰り返されないようにとの信念のもと、核兵器廃絶への市民意識を国際的な規模で喚起しようと1982年に広島市と長崎市が中心となって設立したもの。1991年には国連NGOとして経済社会理事会に登録されている。11月1日現在、世界で4301都市、149の国と地域が加盟している。
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by sagamitimes | 2010-11-08 12:16 | 社会