相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31

<   2010年 12月 ( 7 )   > この月の画像一覧

  政令指定都市市長会が呼びかけて発足
 
 大都市制度「特別自治市(仮称)」など
   新たな行政手法、地域主権のあり方模索へ

 19政令指定都市の首長が呼びかけ人となって「指定都市を応援する国会議員の会」が発足する模様だ。
 
 指定都市の住民や域内で活動する企業は市民税を支払いながらも、国税や県民税も納めているという構図がある。どこの市町村に暮らす国民も同じではあるが、法律や政令により国や道府県から移管を受けて多くの業務を行なっている指定都市には、(人口の集中や産業の集積などで他都市より多く)納めた額以上の財源が移行されていないのが現状だ。
 
 市長会は、「指定都市は、住民に身近な施策を推進するとともに周辺地域との水平連携の核となり日本全体を牽引するエンジンとなる必要がある」。「そのためには、国や広域自治体(道府県)による関与を原則として廃止し、地方が行なうべき全ての事務を一元的・総合的に処理できるようにすることが必要」として、法改正を促すため、党派を超えた国会議員に応援してもらおうと参加を呼びかけている。同会では、大都市制度「特別自治市(仮称)」など新たな行政運営の手法や地域主権のあり方などが議論される見込みだ。
c0203322_18142494.jpg

[PR]
by sagamitimes | 2010-12-28 18:14 | 社会
 19政令指定都市 予算への計上、見送りか?
     それとも、減額給付 !?

「地方負担の継続は、信頼関係を著しく損なうもの」
      市長会が国に対し抗議

 全国に19ある政令指定都市の首長で組織する指定都市市長会が12月14日、「子ども手当制度の実施に伴う地方負担に関する」緊急的な声明を出した。

 政府は当初、全額国庫負担という考えを示していたものの、平成22年度に限っては、児童手当の仕組みを振り替えるかたちで地方負担ルールを導入した。ところが、(地域主権改革を掲げた)平成23年度案でも地方自治体への説明や国と地方との協議の場を一切設けないまま、負担ルールの継続を合意してしまったことなどから行なったもの。

 声明は「子ども手当給付費から保育所保育料や給食費の未納分を天引きすることができるとしたことは評価できるが、(所得税率と住民税率)の改正により地方が得ることになった増収分の使い道を国が実質的に決定することになれば(地方分権が進められたとは言えず)、旧態依然とした(ひも付き)補助金制度と同じこと」であると同時に、「(協議の場が何ら設けられなかったことについては)信頼関係を著しく損なうもの」と糾弾。「市民への影響を与えない形で各都市の予算計上の段階から具体的な行動を取る」と、減額給付や予算計上を見送ることまでをにおわせる強い抗議の意を示すものとなった。
c0203322_1813560.jpg

[PR]
by sagamitimes | 2010-12-28 17:05 | 政治
  コースは南アルプスルート
   走行方式は超電導リニア方式が最適

 - 中央新幹線小委員会が取りまとめて公表
 
 リニア中央新幹線に係る交通政策審議会(中央新幹線小委員会)は、全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に基づき営業主体や建設主体の指名、整備計画について議論を重ねてきたが、このほど、審議の中間結果を取りまとめ公表した。
 
 東京圏、名古屋圏、関西圏の三大都市圏は、世界的に見ても有数の人口集積地域であり、国民生活や経済社会を支える大動脈。整備は、「これまで高速かつ安定的な旅客輸送を担ってきた東海道新幹線との二重系化がはかられ、圏域はおろか沿線都市群に数兆円もの経済的影響を与えるばかりではなく、災害リスクへの備えとなることが期待される」と意義付けた。

 走行方式としては、在来型新幹線に比べ整備費用は高くなるものの、移動に要する時間の短縮などから得られる費用対効果は有利で、地震時などでも脱線現象を想定し得ないガイドウェイ方式を採用していることから安全上は大きな利点がある。また、先進的な鉄道技術の確立や他の産業への波及効果にもつながることなどを考慮すると、超電導現象による強力な電磁石の磁力を利用して車両を浮上走行させる超電導磁気浮上方式(超電導リニア方式)を採用することが望ましいとした。その上で走行コースは、建設費が6500億円ほど安く、経済的波及効果が最も見込まれるCルート(南アルプスルート)が適当と採用を促している。

 営業主体や建設主体については、超電導リニア技術の開発に主体的に取り組んできた経緯や一部の駅の建設費用を除き、自己負担で東京・大阪間の整備を行なう意思などを表明していることを踏まえ、収益性の高い東海道新幹線を経営しているJR東海が一体的に経営をしていくことが合理的であると結論付けた。「中間駅の建設費用についてはJR東海や沿線自治体双方の意見を踏まえ、今後、合理的な負担のあり方について調整が行なわれることが望ましい」「環境への配慮」「国際拠点空港との結節性の強化」などの付帯意見も添えている。パブリックコメントを実施し来春にも最終的な答申案を取りまとめたい考えだ。
c0203322_13362653.jpg

[PR]
by sagamitimes | 2010-12-22 13:36 | 社会
平成22年度補正予算
    29億2180万円を承認

― 家庭的保育事業の実施
      生活保護世帯の増加で

 会期を35日間として昨年12月22日まで開催されていたい相模原市議会12月定例会で、市長が上程(予算編成は行政庁の専権)した平成22年度一般会計、特別会計における補正予算、総額29億2180万円が承認された。
 一般会計歳出予算では、人事委員会から勧告を受け今年4月に遡っての措置が講じられる職員給与費削減額7億円のマイナス分。障害児者介護給付費におけるサービス利用量や後期高齢者医療広域連合への市負担金、生活保護世帯の増加に対応するための22億9016万円、来年4月に施行される統一地方選挙における今年度執行分2億2670万円、家庭的保育事業における研修費40万円など計29億800万円が計上された。
また、特別会計では、訪問調査員の増員や認定業務の迅速化を図るための要介護認定事務費1380万円が計上された。財源としての歳入は国庫支出金17億6822万円、県支出金1億8600万、相模原市21年度剰余金繰越からの9億2560万とした。
 これにより、当初予算に9月補正分と今回の額を加えた総額は一般会計で2371億8800万円、特別会計で1645億6080万円となり合計4017億4880万円で史上最大規模となった。
[PR]
by sagamitimes | 2010-12-22 12:39 | 経済
 「デフレ・スパイラル」
   厳しい経済状況で待機児童急増

  保護者に代わり第三者、
     自らの家庭等で乳幼児を養護へ 

 相模原市は平成23年4月より家庭的保育事業を開始する。保護者に代わり第三者が自らの家庭等で乳幼児への養護を行なうもの。厳しい経済状況を背景に共働き世帯が増加、それに伴い待機児童も急増したことが主な要因。担い手と利用する子どもの減少で平成16年度をもって廃止した「保育ママ」制度が事実上復活、施設整備が進まない中、保育ニーズの受け皿になることが期待されている。
 
 乳幼児への保育を主導的に行なう人は家庭的保育者と呼ばれ、保育士として実際に従事した経験があり、市内在住で65歳未満の方の中から選考、研修を経た後、その職に就くことになる。同じく「心身ともに健全であり、保育についての理解及び熱意並びに乳児及び幼児に対する豊かな愛情を有している」家庭的補助員を最低1人、指名することが義務付けられている。保育を行なう場所は自宅でも借家でかまわないが、保育専用の部屋を9.9㎡以上確保できることが要件となっている。

 保護者は、保育所保育料と同額の利用料金を市に支払う。補助員の人件費を含め家庭的保育者には、児童の数(最大3人)や保育日数に応じ月額30万円から40万円程度支払われる予定。相模原市は家庭的保育支援員を配置して専門的な助言や指導等を行なう他、公立の保育所を連携保育所として定め代替保育や集団保育の場の提供を行なう考えだ。
c0203322_1833739.jpg

[PR]
by sagamitimes | 2010-12-15 18:33 | 生活
 さがみはら都市経営ビジョン
   取り組み結果を公表

 歳出の削減効果はおおよそ76億円に  

 相模原市では、「生き生きと輝く 市民と創る新たな都市経営」をテーマに行財政改革の指針を定めた「さがみはら都市経営ビジョン・アクションプラン」を6カ年計画として平成17年4月に策定、今年の7月、その改定を前倒しで行なった。「成果・顧客・市場」主義のもと、事務の効率化や組織改革、施策の選択と集中に継続して取り組んでいくためのガイドラインだが、このほど、21年度までの旧アクションプランにおける取り組みを検証し結果を公表した。
 
 旧プランで掲げていた取り組むべき85項目のうち、21年度までの5年間で達成できたものは、「職員定数の削減数329人」「市債発行額800億円以内(実績798億円)、公債費負担比率15%以下(実績13.4%)」など64項目、達成率は75.3%となった。
 
 具体的には、職員人件費や契約(更新)時における予算額の削減など「事務事業評価の改善」で6億6689万円、「公立保育所の民営化」による人件費、管理運営費の縮減で3億5977万円、派遣職員の配置転換など「公益法人等の経営評価システムの確立と在り方等の見直し」で2億89万円、「企業立地の促進」による法人税の増収6億3443万円、「保険税集能率の向上等」で8億5693万円など合計76億円の歳出削減をもたらしたとしている。
 
 計画期間内に目標をより高い数値に見直した「市税収納率を98.5%へ(現状98.1%)」「国民健康保険税収納率を89.2%に(同86.6%)」「保育料を98.3%に(97.6%)」「住宅使用料98.5%へ(98.4%)」など10項目を含め、達成できなかった18項目については、既に新プランに反映させ取り組みを進めているとしている。また、「職員研修事務の民間委託」や「税務事務の民間委託」、全ての業務に棚卸しを実施する「業務の目標管理の導入」の3項目については改革の方向性を変えるとして事実上撤回する結果となった。
[PR]
by sagamitimes | 2010-12-13 14:42 | 経済
 加山俊夫市長が関係大臣らに提出

  「ものづくり人材」育成支援
    中小企業「販路拡大対策」で要望

 11月15日に開催された第58回目の九都県市首脳会議(首都圏サミット/座長 石原慎太郎東京都知事)で、相模原市が提案した「ものづくり中小企業の国際競争力に向けた支援体制の確立と早期実施を国に対し求める」ことが合意されたのを受け加山俊夫市長は7日、取りまとめた要望書を経済産業省、文部科学省、厚生労働省に提出した。また、内閣官房には尾崎仁相模原市環境経済局長が届けた。
  
 要望書は「新興国などとの激しい国際競争にさらされている国内大手製造業は、生産工場や開発拠点を海外へ移転させ、産業の空洞化をも危惧されている」が、「(対抗措置として)国内製造業の98%を占めている中小企業が行なってきた経営合理化などの取り組みも既に限界に達し大変厳しい状況」におかれ、「雇用の喪失、税収の減少などで地域経済や自治体運営の根幹にも深刻な影響を及ぼす状況に至っている」として、「ものづくり人材の育成支援全般と海外など新たな市場開拓の支援」「理工系大学等と連携した人材育成、小中学校の理科教育の充実」「新たな人材育成プログラムの構築、技術者等の雇用の延長・再雇用支援」の早急なる実施を求めている。
  
 提出にあたって加山市長は、「日本の産業を支える、ものづくり中小企業が国際競争力を強化するためには、独創的な技術を生み出す人材の育成が極めて重要。また、経済成長を続けるアジア諸国等への新たな市場開拓を積極的に進める必要がある」と自説を展開。首都圏サミットを代表している重責感と市民からの期待感を滲ませながら「国においては関係省庁が連携し、そのための実効性のある支援の体制を確立し、施策の充実・強化を早期に実現されるよう、取り組みをお願いしたい」と、語気鋭く迅速な対応を要望。

 経済産業省では中山義活大臣政務官が応対。「中小企業対策は、要望事項にもある『販路拡大対策』が重要」と、ある程度の理解を示しながらも、「対策の一つとして、海外からの受注を引き出すような発信方法を含めた販路拡大策について、それぞれの現地の状況にあわせて共に考えてくれる人材の育成が重要」と持論で切り返し、首都圏サミットからの要望に対する回答としてはやや含みをもたせた。
  
 文部科学省と厚生労働省では大臣直々に接見。高木義明大臣は「人材育成には、皆、危機感を持っていて、成長戦略の中心に人材育成を掲げたところ。理科離れ対策には体験型学習が必要だろう」と、同じ問題意識を持ち合わせていることを強調しながらも、「教育は未来への投資なので財政状況は厳しいが予算の確保に全力で取り組みたい」と、財務省側に責任の一部を転嫁。また、細川律夫大臣は「要望の内容は承った。事務方に検討を指示する」と、事務方に判断を委ねる姿勢を示す格好で応対にあたった。

 ものづくり国「日本」の再興がこれからの少子高齢社会を乗り越えるための安定的な財政基盤を構築する有効な手段であるはずだ。三氏の発言からは、それを何が何でも成し遂げようとする意気込みが感じられない。もう少し、危機感と責任感のある発言が必要な時だ。国民は、将来を民主党に託しているのだから・・・。
[PR]
by sagamitimes | 2010-12-09 12:28 | 政治