相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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  在日米陸軍「相模総合補給廠」
   米軍と相模原市の共同使用区域

  「スポーツ・レクレーション空間」
         「憩いのゾーン」を整備   

 日米合同委員会で米軍との共同使用区域とされた相模総合補給廠(中央区矢部新田・小山)内の35haについて財務省関東財務局はこのほど、都市公園敷地として相模原市に無償で貸し付ける旨の通知を出した。
 
 相模原市は、35haの内、返還予定地(JR相模原駅北口)に近い側の10ha部分はサッカーやラグビー、野球などが行える「スポーツ・レクリェーション空間」、遠い側の25haは、市民イベントや災害時の防災広場として使用する「憩いのゾーン」として整備する予定だ。
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by sagamitimes | 2011-02-25 09:21 | 社会
 相模原市の人口 71万7561人に

  世帯数は30万2652世帯

 昨年10月1日に実施された国勢調査の結果が取りまとめられ、このほど公表された。
 
 相模原市の人口総数は71万7561人で平成17年に行なわれた前回調査と比べると1万5941人(2.3%)の増加。世帯数は30万2652世帯となり1万9759世帯(7.0%)増えた。
 
 緑区では、人口が2349(1.4%)増え17万6192。世帯数は4806(7.4%)増で7万29に。
 
 中央区では、人口7097(2.7%)増で26万6958。世帯は7644(7.3%)増の11万2415。
 
 南区では、人口6495(2.4%)増の27万4411人。世帯は7309(6.5%)増で12万208という結果となった。
 
 なお、これらの数値は神奈川県の速報値に基づくもの。男女別人口等は、総務省統計局の「人口等基本集計」(平成23年10月予定)により公表される。
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by sagamitimes | 2011-02-15 12:52 | 社会
 法令遵守のため「コンプライアンス推進課」
  設計、積算事務適正化のため「土木積算監理課」を創設

  シティーセールス、医療政策担当職員も配置へ
 
 相模原市は9日、平成23年度における行政組織の編成、職員定数についての考え方を明らかにした。
 
 組織については、現行7局(総務、企画市民、消防、健康福祉、環境経済、都市建設、教育)、3区、24部、174課で編成しているが、総務局総務部内に「コンプライアンス推進課」、都市建設局内に「土木積算監理課」を新設、176課に改めるとした。それぞれ、法令遵守や事務執行(業務実施)状況の監査体制を強めるためや、土木工事における設計・積算事務の不透明性を解消するためのもの。秩序あるひらかれた市政運営につなげたい考えだ。

 教育局教育環境部の南部給食センター(南区文京1丁目)はその機能を清新学校給食センター(中央区小町通2丁目)に統合し廃止する。食物アレルギー児に代替食も提供できる給食センターを上溝食肉センター跡地に建設予定で給食センター再編計画の一環。

 また、職員定数については平成22年度の職員定数4590人を据え置くとした。政令指定都市への移行で業務の量が増加したこと、新・相模原市総合計画で掲げた施策を着実に進めることが主な要因。

 その他、シティーセールスを推進するため、専門的な経験を有した任期付き職員を広聴広報課に、総合的な医療政策を企画、立案し、関係機関や庁内関係部局との調整を担当する医療政策担当を地域医療課へ配置する模様だ。
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by sagamitimes | 2011-02-09 16:55 | 社会
 予算議会の会期
   2月15日から3月18日までの32日間

  平成23年度当初予算案3995億5300万円
   22年度と比べ12億3400万円(0.305%)の伸び

  子ども手当は平成23年2、3月分まで計上
    4月以降分は補正予算で対応へ

 相模原市の加山俊夫市長は2月8日、平成23年相模原市議会3月定例会を15日に招集する旨の告示第54号を出した。議会側はこれを受け9日、議会運営委員会を開き、会期を3月18日までの32日間とすることで概ね一致をみた。
 
 相模原市の3月定例会は主に翌年度の当初予算案を審議するもの。市長の専権で編成した予算を承認するか否なかの、また、組み替えが必要なのか、などの判断を下す議会となっている。関連する条例(改正)案や工事契約案なども審議の対象。
 
 今回、市長が議会へ提出する付議事件は予算案11件や条例(改正)案10件、工事契約4件、平成22年度3月補正予算案6件など議案36件の他、工事契約の変更と交通事故等に係わる損害賠償額の決定の専決処分の報告2件、計38件となっている。固定資産評価委員の選任案と人権擁護委員の候補者の推薦案も追加で付議される予定だ。
 
 予算案については、統一地方選が4月に行なわれることから骨格予算(平成22年度予算の執行残おおよそ20億円を非計上。補正予算で施策の肉付けを行なう)としながらも、一般会計では、平成23年度歳入・歳出当初予算として2338億円を計上。22年度当初予算の2340億円と比べ2億円(△0.1%)の縮小となった。
 
 特別会計では、平成23年度より老人保健医療事業が廃止されるが国民健康保険事業752億6500万円の前年度比20億2400万円増(2.8%)、下水道事業187億5900万円の25億2900万円減(△11.9%)、介護保険事業301億3800万円の19億2200万円増(6.8%)、公債費管理(市債発行)326億200万円の5億5700万円増(1.7%)などで1657億5300万円となり過去最高を記録。
 
 一般会計と特別会計合計では3995億5300万円。22年度の当初予算3983億1900万円と比べ12億3400万円(0.305%)の伸びとなった。
 
 なお、神奈川県市長会で全額国庫負担を主張する「子ども手当」については、平成23年2、3月分のみを計上。4月以降分には補正予算で対応するとしている。
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by sagamitimes | 2011-02-09 11:30 | 政治

自殺防止で協定書を締結

 「見守っていること、知ってもらいたい」

   地元スポーツ4団体と相模原市
  街頭キャンペーン、スポット放送など
        協力して実施へ
  
 相模原市は7日、S.C相模原(サッカー)や相模原ライズ(アメリカンフットボール)、ブレッサ相模原(サッカー)、三菱重工相模原ダイナボアーズ(ラグビー)の市内4つのスポーツ団体と「自殺対策事業における協力に関する協定書」を取り交わした。
 
 全国で年間自殺者が13年連続して3万人を超えている状況を憂え、「何とかストップをかけたい、そのためにはまず、多くの市民や行政も見守っていることを知ってもらいたい」とする相模原市の要請にスポーツ団体が応え締結に至ったようだ。

 「市が実施する街頭キャンペーンやFMさがみ(ダイヤル83.9MHz)を利用したスポット放送への出演など、自殺防止の普及、啓発に関する協力」と「スポーツ4団体の知名度アップに関する協力」が主な内容となっている。
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by sagamitimes | 2011-02-07 13:27 | スポーツ

  「危険な任務を全うし、
     多くの人を助け、必ず戻る」願い込め

   その名はスーパーレスキュー「はやぶさ」

 政令指定都市に移行した相模原市が3月下旬を目途に創設の準備を進めている特別高度救助隊の愛称を「スーパーレスキュー“はやぶさ”」にすると発表した。市民から親しまれる部隊になることを願い、愛称を平成22年11月1日から12月28日まで募集、応募総数328件の中から、消防局内外の委員により構成された選考委員会で決定したもの。
 
 この愛称には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)相模原キャンパスがプロジェクトの中心的な役割を果たし、昨年、多くの困難を乗り越え帰還した小惑星探査機「はやぶさ」に、「危険な任務を全うし、一人でも多くの人を助け、必ず戻る隊員たち」の姿を願う気持が込められている。鳥の「はやぶさ」の「素早いイメージ」が消防、救急活動に求められる「迅速性」とも合致していることから選定したとのこと。
 
 特別高度救助隊は、人命救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員5人以上で編成された精鋭部隊。特殊災害対応自動車や高度探査装置等を配備し、地震や土砂災害など大規模災害の他、生物剤や化学剤などに起因する特殊災害にも迅速かつ的確に救助活動を実施。市内ばかりではなく他都市で発生したものにも出場するという。

 「スーパーレスキューはやぶさ」が配置される相模原消防署本署(中央区中央2-2-15)は「市民の皆様の安全、安心を守るため、努力して参ります」とコメントしている。
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by sagamitimes | 2011-02-07 12:37 | 生活

相模原市、EV5台導入

  地球温暖化防止のため
    電気自動車5台を導入

  普及のためのラッピングデザインは
      女子美術大学が制作  
  
  相模原市はこのほど、地球温暖化対策の一環として公用車に電気自動車(EV)5台を導入した。走行中にCO2を全く排出せずエネルギー効率も優れていることなど地球環境に配慮した造りとなっており、温暖化防止に向けても有効であることから取り入れたもの。行政が率先して導入することで、市民や民間事業者にEV普及の促進を図りたい考えだ。

  導入した車種は日産LEAF(リーフ)2台と三菱i-MiEV(アイミーブ)3台。ともにリース契約となっており、リーフ2台は6年契約で計697万320円、アイミーブ3台は5年契約で計1113万8400円。
 
 リーフは本庁舎、アイミーブは緑区の城山まちづくりセンター、中央区は本庁舎公用車駐車場、南区役所に配置される。公用車駐車場に設置した充電器で7、8時間充電するとリーフは200km、アイミーブは140~150km走行するという。今後は急速充電器を本庁舎に設置する予定だ。

 各車両には女子美術大学の皆さんが制作した「潤水都市 さがみはら」にふさわしいラッピングデザインをあしらえEV普及をアピールしている。

  三菱アイミーブ
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  日産リーフ
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by sagamitimes | 2011-02-04 16:11 | 環境
  1定点医療機関、平均で31.87件

  相模原市、「手洗いの習慣化」、
    「咳エチケットの徹底」を呼びかける

   今後にピーク到来か !?
 
 感染症発生動向調査における相模原市内のインフルエンザ報告数が先週(1月24日から30日まで)、1定点医療機関当たり平均で「31.87」件と国立感染症研究所が定める警報レベル「30」を超えた。また、インフルエンザを含む集団かぜによる小中学校の学級閉鎖延べ49学級で欠席者は439人。今シーズン(10月1日から1月30日まで)の累計は延べ95学級、欠席者811人となった。 
 
 「感発」動向調査は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき定められた医療機関(定点医療機関)での感染症の発生状況を保健所が集計して国に報告するもの。インフルエンザについて各定点医療機関は、一週間の発生件数を翌週月曜日に保健所へ報告することとしている。相模原市の場合、インフルエンザについての定点医療機関は39カ所、法定の医療機関が23、市医師会の協力などによる医療機関が16。
 
 最近6週間の報告数を過去5年間のものと比較すると、「新型インフルエンザ(A/H1N1)の流行した昨シーズンを除き若干の増減はあるが、現段階では例年と同程度の流行状態」との認識を示している。
 
 相模原市は、今後に流行のピークを迎えることが予測されることから「手洗いの習慣化」、咳やくしゃみをする時はティッシュで口と鼻をふさぐ、マスクをするなどの「咳エチケットの徹底」により感染の拡大を防ぐことが大切だとしている。特に、乳幼児や高齢者、基礎疾患がある方など重症化するおそれの高い人については「重症化の兆候や受診時のチェックポイントなど疾病対策課までご相談ください」と呼びかけている。
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by sagamitimes | 2011-02-04 15:23 | 生活
     イオンリテールとマイカルと連携協定

  地域経済の活性化、市民サービスの向上のため締結

    「若者職業トレーニング」「子育て支援」「文化振興」など
               協力して実施へ

 相模原市は3日、昨年8月に㈱セブン-ジャパン、㈱イトーヨーカ堂との間で結んだ「地域活性化包括連携協定」をイオンリテール㈱、㈱マイカルとも締結した。「経済・観光の振興」や「子育て支援、健康増進」「相模原市内産品の販路拡大」「防犯・災害対策」などの情報を共有化し協力して取り込むためのもの。市民にとって身近なスーパーやコンビニと行政が連携することで「安心・安全」など市民サービスの向上や地域経済の活性化を図りたい考えだ。連携する内容は全部で10項目。前述の他、「文化振興」「高齢者・障害者支援」「子ども・青少年の育成」を掲げた。
 
 さがみはら若者サポートステーションに登録している若者の就職に向けた職業トレーニングを行なう「若者職業トレーニング」、子育てに関する相談や情報交換の場を提供する他、講座の実施や乳幼児の事故防止を啓発する取り組みを行なう「子育て支援」、市民に質の高い文化や芸術に触れる機会を提供するとともに、美術・芸術系の学生と連携した事業を実施する「文化振興」を重点事業と位置付けている。協定で民間企業と行政が連携して取り組む「若職トレ」は全国で始めてのこと。4月23日(土)、ジャスコ古淵店で協定締結の記念式典が執り行われる予定だ。
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by sagamitimes | 2011-02-04 14:20 | 社会
  マテリアル・リサイクルの推進

 公共工事アスファルト骨材として1500t 程度を見込む

    相模原市の4R運動、加速か !?

 相模原市は先月27日、新しい南の清掃工場で製造される「溶融スラグ」にJIS 認証(日本工業規格 JIS A5032)を取得した。認証したのは(財)日本品質保証機構(JQA)。南魚沼市や豊田市、香川県、北九州市に続き全国で5番目。
 
 市内で収集した一般廃棄物や下水汚泥の焼却灰を溶融固化して得られるガラス質の固化物で、道路用資材などとして使用される「相模原市産スラグ」に鉱工業品としての安全性、品質管理体制などのお墨付きを得ることで、再生資源として利用の促進を図ろうとするもの。

 平成23年度から、一年間に製造される約5800トンの内、公共工事のアスファルト骨材として1500トン程度の利用を見込み、段階的に用途範囲を拡充していきたい考えだ。

 市民の協力によりゴミの分別回収を拡充するなど廃棄物の4R(Refuse=発生抑制、Reduce=排出抑制、Reuse=再使用、Recycle=再生利用)に取り組んできた相模原市では、今後、自然環境に配慮した生活スタイルの進展に拍車が掛かりそうだ。
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by sagamitimes | 2011-02-04 13:31 | 環境