相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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 福島県、原子力発電所事故で相談窓口設置

  無休で午前8時30分から午後5時まで
      平日は午後8時まで

 今回の東北関東大震災で破壊された福島県の原子力発電所火災事故による放射性物質の漏洩で、人体への直接的被害や食品、水道水への汚染が問い沙汰される中、相模原市では、市民の不安や疑問を解消するため相談体制を急遽整えた模様だ。相模原市危機管理室が25日(金)、午後5時に発表した。
 
 「健康への影響について」は医事薬事課 ℡042-769-8343が、「食品について」は生活衛生課042-769-9234、「水道水について」は同じく生活衛生課042-769-8347が回答するとしたようだ。相談への応対時間は平日の午前8時30分から午後5時まで。平日の午後5時から午後8時までと土日、祝日の午前8時30分から午後5時までは042-769-9237となっている。なお、県内で生産された食品、浄水場における水質検査を神奈川県が行なったところ、現時点では、放射能濃度については基準値を下回る結果となったという。
 
 また、危機管理室は合わせて、現在休日ダイヤで運行している神奈川中央交通㈱(神奈中バス)は28日(月)から、平常ダイヤで運行する旨の連絡を受けたと伝えている。
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# by sagamitimes | 2011-03-25 19:45 | 生活
 東北地方太平洋沖地震で補正予算を計上
  
  人的や物的支援、被災者受け入れなど、
     支援体制構築のため

 平成22年度一般会計予算は
       総額2440億8300万円に

 相模原市の加山俊夫市長は25日(金)、平成22年度の補正予算に関わる専決処分を行なった。専決処分とは、地方自治法179条2項の規定により、緊急を要する事案のため議会を招集するいとまがないことが明らかな場合、市長は議会の承認を経ずその予算を執行できるというもの。

 今回の補正予算の総額は2億9700万円。11日に起きた東北地方太平洋沖地震に付随するものが対象。

 財源となる歳入は社会福祉基金からの拠出分1000万円と、毎年度の予算不要額(執行残)の約半分を積み立てている財政調整基金からの拠出分2億8700万円で編成した。

 実施される事業(歳出)は、「相模原市関連経費」として、道路や橋りょう、保育園施設の安全性を確保するために点検を行なう「施設復旧費」2270万円や帰宅困難者支援に必要な毛布等の防災備品を補充する「帰宅困難者支援費」252万円、図書館システム機器の移設や統一地方選挙時の計画停電に対応するための整備を行なう「計画停電対応費」8119万円、放射能等の測定に必要な備品を購入する「原発対応費」3114万円。

 「被災地支援経費」としては、被災地へ職員を応援派遣するため、必要な被服等を購入する「人的支援費」693万円、被災地へ生活物資を搬送する「物的支援費」5091万円、被災者を受け入れるための住宅を確保する「被災者受入費」3005万円など。
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# by sagamitimes | 2011-03-25 18:12 | 政治
 神奈川県では、東北地方太平洋沖地震で被災した方々の受け入れを予定している県営や市町村営などの住宅721戸の内、川崎市や相模原市などにある団地100戸分について募集を開始した。
 
 地震や津波により住宅が全壊または半壊するなど、居住の継続が困難になったことで県内に避難してきた二人以上の世帯が対象。重度障害者や3歳未満の乳幼児、65歳以上の高齢者がいる世帯を優先する。
 
 申し込みの受付期間は3月22日(火)から24日(木)までの午前9時から午後5時まで。電話での申し込みは045-210-5990へ。ホームページからダウンロードした申込書をメールまたはファックスで送付する方法も。
 
 残りの621戸については被災県に残っている方々を対象に確保していく方針。東京電力原子力発電所の事故により神奈川県内に避難している方々に対しては、一時避難所として提供していく予定としている。
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# by sagamitimes | 2011-03-22 11:56 | 生活
予算議会の会期、三日間短縮して付議事件を採決
  平成23年度一般会計・特別会計当初予算
      3995億5300万円
   22年度と比べ12億3400万円(0.305%)の伸び

  子ども手当は平成23年2、3月分まで計上
    4月以降分は補正予算で対応へ

 2月15日に召集された平成23年度相模原市議会3月定例会が15日、各議員が市政全般に亘る市長の考え方を質す「一般質問」の時間として割り当てた三日間を急遽中止、市長が提出した付議事件について採決を行い閉幕した。11日に起こった東北大地震への対応を迅速にするための措置。
 
 相模原市の3月定例会は主に翌年度の当初予算案を審議するもの。市長の専権で編成した予算を承認するか否なかの、また、組み替えが必要なのか、などの判断を下す議会となっている。関連する条例(改正)案や工事契約案なども審議の対象だ。
 
 今回、市長が議会へ提出した付議事件は予算案11件や条例(改正)案10件、工事契約4件、平成22年度3月補正予算案6件など議案36件の他、工事契約の変更と交通事故等に係わる損害賠償額の決定など専決処分の報告2件、計38件だった。固定資産評価委員の選任案と人権擁護委員の候補者の推薦案も付議された。
 
 予算案については、一般会計、特別会計ともに賛成多数により承認された。
 
 この結果、統一地方選が4月に行なわれることから骨格予算(平成22年度予算の執行残おおよそ20億円を非計上。補正予算で施策の肉付けを行なう)としながらも、一般会計では、平成23年度歳入・歳出当初予算として2338億円を計上。22年度当初予算の2340億円と比べ2億円(△0.1%)の縮小となった。
 
 特別会計では、平成23年度より老人保健医療事業が廃止されるが国民健康保険事業752億6500万円の前年度比20億2400万円増(2.8%)、下水道事業187億5900万円の25億2900万円減(△11.9%)、介護保険事業301億3800万円の19億2200万円増(6.8%)、公債費管理(市債発行)326億200万円の5億5700万円増(1.7%)などで1657億5300万円となり過去最高を記録。 
 
 一般会計と特別会計合計では3995億5300万円。22年度の当初予算3983億1900万円と比べ12億3400万円(0.305%)の伸びとなった。
 
 なお、神奈川県市長会で全額国庫負担を主張する「子ども手当」については、平成23年2、3月分のみを計上。4月以降分には補正予算で対応するとした。
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# by sagamitimes | 2011-03-20 09:33 | 政治
  在日米陸軍「相模総合補給廠」
   米軍と相模原市の共同使用区域

  「スポーツ・レクレーション空間」
         「憩いのゾーン」を整備   

 日米合同委員会で米軍との共同使用区域とされた相模総合補給廠(中央区矢部新田・小山)内の35haについて財務省関東財務局はこのほど、都市公園敷地として相模原市に無償で貸し付ける旨の通知を出した。
 
 相模原市は、35haの内、返還予定地(JR相模原駅北口)に近い側の10ha部分はサッカーやラグビー、野球などが行える「スポーツ・レクリェーション空間」、遠い側の25haは、市民イベントや災害時の防災広場として使用する「憩いのゾーン」として整備する予定だ。
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# by sagamitimes | 2011-02-25 09:21 | 社会