相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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 平成22年度補正予算
    84億9070万円を賛成多数で承認 
  
   住宅リフォームへの助成費、
     新卒未就職者等雇用促進事業など実施へ

 市長が今議会に上程した議案は平成22年度1月補正予算案(行政庁専権事項)。円高やデフレに対応するための「緊急総合経済対策事業」や、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を全額助成する「個別予防接種事業」、緊急経済対策の一環でもある「公共下水道整備補助事業」を盛り込んだもの。歳出、歳入補正額はともに一般会計と特別会計を合わせ計84億9070万円に上った。 
 
 歳入は、一般的に基地交付金といわれる「国有提供施設等所在市町村助成交付金」と「施設等所在市町村調整交付金」で9819万円、「きめ細やかな交付金」と「住民生活に光をそそぐ交付金」などの「国庫支出金」で36億8933万円、「県補助金」として5145万円、前年度の剰余金からの「繰越金」2億5333万円、「市債」43億9840万円。この額に、既に費用が確定した事業の執行残を振り替えた額1億6120万円を加え編成した。
 
 歳出の主なものとしては、第7次緊急経済対策として市が単独で取り組む「住宅リフォーム助成事業」3020万円。これは、市民が市内に所有する自宅やマンションの専用部分を10万円以上の経費を掛けて改修した場合に一律5万円を支給するもの。ただし、一軒につき1回までとしている。
 
 また、国の補正予算で確保された「きめ細やかな交付金」や「住民生活に光をそそぐ交付金」等の活用事業として、無料職業紹介やニート・フリーター就労支援、女性就労支援などを実施する「就労支援」で1270万円、こどもセンターの修繕や児童館の設備修繕を行なう「子育て支援」として1670万円、個別予防接種事業やこころの電話相談事業の拡充、暮らしのガイドの多言語版作成など「市民生活等への支援」で2億2903万円、図書館や小中学校における図書資料の購入、小中学校校舎改造など「学校教育・生涯学習の推進」27億748万円、さがみ縦貫道路や国道16号の整備、補修を行なうための「国直轄事業・地方負担金」や相模大野西側再開発事業、県道52号(北里大学病院通り)相模原インターチェンジ付近の道路改良や側道整備など「まちづくりの推進」で53億8078万円を計上した。この結果、平成22年度一般会計・特別会計歳入歳出予算は4102億2395万円となり、昨年12月の補正に続き相模原史上最高額を記録することになった。

 次年度事業の前倒し発注
    「ゼロ市債」も初導入
 
 相模原市では、ゼロ市債を始めて発行するとした。これは、次年度当初予算を承認する議会は慣例で3月定例会となっているが、それを前にして債務負担行為を設定する(翌年度以降の予算計上を担保する)ことで年度開始前、もしくは年度開始早々にも事業の着工が行なえるようになり、結果、事業展開の迅速化、年間事業発注量(企業側にとっては受注量)の平準化が図られるというもの。
 
 今回のゼロ市債としては、まず、平成23年3月に高校や大学を卒業する人で就職先が決まっていない市内在住50名を対象に行なう「新卒未就職者等雇用促進事業」1億1000万円を設定。これは、市が給料や社会保険費を負担する形で1カ月、人材派遣会社で働いてもらい、適正を見極めながらその後3カ月間、民間企業で働いてもらいながら就職につなげていってもらおうとするもの。同じ事業を実施している自治体での就職率は7割を超えているという。
 
 その他、道路の改良や維持補修、舗装整備などを行なう「道路整備」1億2070万円、小中学校の大規模改造を行なうための設計や、今年度から順次導入を開始した中学校ランチ給食配膳室整備のための「学校教育」1億9550万円、合計4億2620万円を設定した。
 
 市長が行なった
    専決処分の報告もされる

 1月臨時会では、市長が1月7日に処分した「平成22年10月28日午前10時40分ごろ南区相模大野6丁目14番8号先の市道で、相模原市塵芥車(ごみ収集車)が収集を行なうため後退した際、被害者の所有するブロック塀に接触し破損させた事案、賠償額5万2500円」。
 
 「平成22年11月30日午後5時35分ごろ中央区淵野辺4丁目3番19号先の市道で、搬送先医療機関の選定のために停車していた相模原市救急自動車(救急車)が、同道路に進入しようとしていた車両に進路を譲るため発信し右折した際、被害者の所有する花壇に接触し破損させた、賠償額8万2950円」など三つの交通事故に係わるもの。
 
 「工事請負契約(公共下水道溝上大野台雨水幹線整備工事第1工区)」に係わる契約金額を「6億4764万円」から「6億9850万円」に増額変更した専決事項も報告された。防音施設の設置延長や含水比が高い発生土への石灰処理、トンネル掘削工事にともなう近隣住宅の家屋調査のためのもの。

※専決処分とは、議会が成立しない場合や議会を招集するいとまがない場合に、地方公共団体の長が議会の議決なしに事案を処分すること。後者の場合、相模原市では「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」により3億円未満の工事契約や契約金額の1割に満たない金額変更、1億円未満の財産の取得や処分、市の負う損害賠償の額が100万円以下の交通事故、公共施設等の住所変更に伴う条例の改正などの事案と規定している。議会への報告だけでその処分が有効とされている。ちなみに前者の場合は、次の議会での議決(承認)が必要。
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# by sagamitimes | 2011-01-25 12:06 | 政治
 城山工業(㈱)が
   太陽光発電設備一式を寄贈
  ― 市役所本庁舎第一別館屋上に

 相模原市はこのほど、城山工業株式会社(緑区橋本台2-6-5)から太陽光発電設備と設置費用一式(時価580万円相当)の寄贈を受けた。政令指定都市への移行を記念するとともに地球温暖化の防止に役立ててもらおうと行なわれたもののようだ。発電された電力は市庁舎で使用する。
 
 発電設備の太陽光パネルには、同社が開発した軽くて堅固な「トラスコア・パネル」が使用されているという。相模原市が行なう「トライアル発注認定制度※」で今年度年認定を受けた製品。 第1別館屋上※1に取り付けた。出力は2.52キロワット。

 また、発電状況やCO2削減効果を電光表示する発電表示盤を同館ロビー※2に設置。自然エネルギーの普及啓発につなげたい考えだ。

※ トライアル発注認定制度は、優れた新製品の生産により新たな事業分野の開拓を図る市内中小企業者を「新製品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者」(新事業分野開拓者)と認定し、その新製品の販路開拓を支援し、地域経済の振興を図るとともに、その一部を市が試験的に購入し、評価する制度。

※1 第1別館屋上に取り付けられた太陽光パネルの様子
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※2 第1別館1階ロビーに設置された発電表示盤(写真中央部) 
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# by sagamitimes | 2011-01-24 16:54 | 環境
 運用開始は4月1日から

  「地震」や「武力攻撃」警報
     伝達を高速化

 相模原市は4月1日、全国瞬時警報システム、通称J-ALERT(ジェイ-アラート)の運用を開始する。地震や武力攻撃など大きな災害や被害を及ぼす危険な事態が発生した(発生しそうな)場合、国からの情報を防災行政用同報無線(ひばり放送)で市民に一刻も早く伝えるための措置。人工衛星を経由してひばり放送を自動的に起動させるシステムになっており、警報伝達の高速化が図られる模様だ。
 
 伝えられる警報は地震情報と国民保護情報の二つ。「地震」は「震度5弱以上の予報、速報」と「東海地震の予知」で、警報音は「ピロンポローン ピロンポローン」というNHKチャイム。「国民保護」では「弾道ミサイル」「航空攻撃」「ゲリラ・特殊部隊攻撃」「大規模テロ」「緊急に住民に伝達することが必要なもの」。警報音は「ブー」という音が14秒吹鳴する有事サイレンが使われる。相模原市は、初期費用としておおよそ600万円投じて導入した。
 
 サイレン音の確認は、市ホームページのトップページ「暮らしの情報」から「暮らしの安全」→「防災」→「全国瞬時警報システムの運用について」で。
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# by sagamitimes | 2011-01-21 13:33 | 生活
 第三者の識見を市政運営へ

  福祉や教育環境などの専門家6名、
      公募市民4名で構成
 
 相模原市はこのほど、平成22年4月に着手し始めた「新・相模原市総合計画」の進捗状況などを評価、検証するため、「総合計画審議会」を設置すると発表した。第三者の識見を取り入れることで、より市民ニーズを捉えた市政運営につなげたい考えだ。福祉や教育、環境など幅広い分野から構成されているため、「経営戦略」「社会福祉」「行政学」「生涯学習」「環境社会学」「都市政策」それぞれの専門家6名、地域主権を促進するため公募の市民4名を構成員として選考した模様だ。 

 総合計画は、平成20年6月に制定した基本構想が謳う概ね20年後の都市像「人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら」を実現するため、政策の方向性を示す五つの基本目標「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」「やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市」「活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」「市民とともに創る自立分権都市」を掲げ目標に応じた具体的な施策とそれに対する成果指標を設定したもの。

 また、それぞれに「広域交流拠点都市の形成に深く寄与する事業」「時代潮流を踏まえた緊急的かつ優先的な取り組みが必要である事業」「市民の関心が高く、強く求められている事業」「事業規模が大きい事業」を主眼とした「五つの重点プロジェクト」と、基本目標を踏まえたまちづくりセンター・公民館22管区ごとの「地域づくりの基本計画」などを定める形で取りまとめた。平成31年度までの10カ年を計画期間としている。
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# by sagamitimes | 2011-01-21 12:49 | 社会
 相模原市と日金工
 「公共施設の設置に係る協力に関する確認書」
       一部変更で合意
 用地は一部現況のまま寄付、   
  協力金3億円の寄付は美術館計画が具体化する
      平成26年3月末日まで延期

 相模原市と日本金属工業株式会社(本社:東京都千代田区霞ヶ関3丁目)はこのほど、平成20年7月14日付けで締結した「公共施設の設置に係る協力に関する確認書」について、その内容を一部変更することで合意した模様だ。
 
 市と日金工は平成17年7月26日、相模原事業所撤退にともなう跡地開発のため「都市再生緊急整備地域内の開発に関する基本協定」を締結。地域内の開発と必要となる道路や公園などの公共施設整備について相互に協力し合うことで一致。平成20年7月14日に交わされた「公共施設の設置に係る協力に関する確認書」では、日金工は、公共施設のための用地として3660.38㎡(緑区大山町403番65)をさら地にして、また、とりわけ相模原市が美術館を建設する場合には建設協力金としてあわせて3億円を平成23年3月末日までに寄付する旨の確認が取り交わされていた。
 
 今回の変更では、まず、用地北側1220.97㎡部分は確認書の条件どおりさら地にされて寄付されるが、南側2439.41㎡部分については、現在立てられているマンション販売センターを市が改修、美術館運営の知識や経験を蓄積するための「(仮称)アートラボはしもと」として活用するため、センター建物がある現況のまま寄付される。 また、協力金については、確認書では寄付時期を平成23年3月末日としていたが、その時期を、相模原市が美術館基本構想を策定し、建設計画が具体化するであろう平成26年3月末日までに延期するとしたようだ。

 美術館建設に関しては、以前からその必要性が議会内で問われてきた。1億円以上の財産の取得は議会の議決が必要であることから、若干の波乱を含んでいることが予測されるが、「教育・文化都市 さがみはら」にも、産・学・官、それに市民の知恵や才能、財産を活かすことのできる美術館の一つがあっていい。
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# by sagamitimes | 2011-01-13 09:30 | 文化・芸術