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スポットライト!ニュースの焦点を探る


by 取締役社長 吉田 悌
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 「デフレ・スパイラル」
   厳しい経済状況で待機児童急増

  保護者に代わり第三者、
     自らの家庭等で乳幼児を養護へ 

 相模原市は平成23年4月より家庭的保育事業を開始する。保護者に代わり第三者が自らの家庭等で乳幼児への養護を行なうもの。厳しい経済状況を背景に共働き世帯が増加、それに伴い待機児童も急増したことが主な要因。担い手と利用する子どもの減少で平成16年度をもって廃止した「保育ママ」制度が事実上復活、施設整備が進まない中、保育ニーズの受け皿になることが期待されている。
 
 乳幼児への保育を主導的に行なう人は家庭的保育者と呼ばれ、保育士として実際に従事した経験があり、市内在住で65歳未満の方の中から選考、研修を経た後、その職に就くことになる。同じく「心身ともに健全であり、保育についての理解及び熱意並びに乳児及び幼児に対する豊かな愛情を有している」家庭的補助員を最低1人、指名することが義務付けられている。保育を行なう場所は自宅でも借家でかまわないが、保育専用の部屋を9.9㎡以上確保できることが要件となっている。

 保護者は、保育所保育料と同額の利用料金を市に支払う。補助員の人件費を含め家庭的保育者には、児童の数(最大3人)や保育日数に応じ月額30万円から40万円程度支払われる予定。相模原市は家庭的保育支援員を配置して専門的な助言や指導等を行なう他、公立の保育所を連携保育所として定め代替保育や集団保育の場の提供を行なう考えだ。
23年4月から家庭的保育事業を実施_c0203322_1833739.jpg

# by sagamitimes | 2010-12-15 18:33 | 生活
 さがみはら都市経営ビジョン
   取り組み結果を公表

 歳出の削減効果はおおよそ76億円に  

 相模原市では、「生き生きと輝く 市民と創る新たな都市経営」をテーマに行財政改革の指針を定めた「さがみはら都市経営ビジョン・アクションプラン」を6カ年計画として平成17年4月に策定、今年の7月、その改定を前倒しで行なった。「成果・顧客・市場」主義のもと、事務の効率化や組織改革、施策の選択と集中に継続して取り組んでいくためのガイドラインだが、このほど、21年度までの旧アクションプランにおける取り組みを検証し結果を公表した。
 
 旧プランで掲げていた取り組むべき85項目のうち、21年度までの5年間で達成できたものは、「職員定数の削減数329人」「市債発行額800億円以内(実績798億円)、公債費負担比率15%以下(実績13.4%)」など64項目、達成率は75.3%となった。
 
 具体的には、職員人件費や契約(更新)時における予算額の削減など「事務事業評価の改善」で6億6689万円、「公立保育所の民営化」による人件費、管理運営費の縮減で3億5977万円、派遣職員の配置転換など「公益法人等の経営評価システムの確立と在り方等の見直し」で2億89万円、「企業立地の促進」による法人税の増収6億3443万円、「保険税集能率の向上等」で8億5693万円など合計76億円の歳出削減をもたらしたとしている。
 
 計画期間内に目標をより高い数値に見直した「市税収納率を98.5%へ(現状98.1%)」「国民健康保険税収納率を89.2%に(同86.6%)」「保育料を98.3%に(97.6%)」「住宅使用料98.5%へ(98.4%)」など10項目を含め、達成できなかった18項目については、既に新プランに反映させ取り組みを進めているとしている。また、「職員研修事務の民間委託」や「税務事務の民間委託」、全ての業務に棚卸しを実施する「業務の目標管理の導入」の3項目については改革の方向性を変えるとして事実上撤回する結果となった。
# by sagamitimes | 2010-12-13 14:42 | 経済
 加山俊夫市長が関係大臣らに提出

  「ものづくり人材」育成支援
    中小企業「販路拡大対策」で要望

 11月15日に開催された第58回目の九都県市首脳会議(首都圏サミット/座長 石原慎太郎東京都知事)で、相模原市が提案した「ものづくり中小企業の国際競争力に向けた支援体制の確立と早期実施を国に対し求める」ことが合意されたのを受け加山俊夫市長は7日、取りまとめた要望書を経済産業省、文部科学省、厚生労働省に提出した。また、内閣官房には尾崎仁相模原市環境経済局長が届けた。
  
 要望書は「新興国などとの激しい国際競争にさらされている国内大手製造業は、生産工場や開発拠点を海外へ移転させ、産業の空洞化をも危惧されている」が、「(対抗措置として)国内製造業の98%を占めている中小企業が行なってきた経営合理化などの取り組みも既に限界に達し大変厳しい状況」におかれ、「雇用の喪失、税収の減少などで地域経済や自治体運営の根幹にも深刻な影響を及ぼす状況に至っている」として、「ものづくり人材の育成支援全般と海外など新たな市場開拓の支援」「理工系大学等と連携した人材育成、小中学校の理科教育の充実」「新たな人材育成プログラムの構築、技術者等の雇用の延長・再雇用支援」の早急なる実施を求めている。
  
 提出にあたって加山市長は、「日本の産業を支える、ものづくり中小企業が国際競争力を強化するためには、独創的な技術を生み出す人材の育成が極めて重要。また、経済成長を続けるアジア諸国等への新たな市場開拓を積極的に進める必要がある」と自説を展開。首都圏サミットを代表している重責感と市民からの期待感を滲ませながら「国においては関係省庁が連携し、そのための実効性のある支援の体制を確立し、施策の充実・強化を早期に実現されるよう、取り組みをお願いしたい」と、語気鋭く迅速な対応を要望。

 経済産業省では中山義活大臣政務官が応対。「中小企業対策は、要望事項にもある『販路拡大対策』が重要」と、ある程度の理解を示しながらも、「対策の一つとして、海外からの受注を引き出すような発信方法を含めた販路拡大策について、それぞれの現地の状況にあわせて共に考えてくれる人材の育成が重要」と持論で切り返し、首都圏サミットからの要望に対する回答としてはやや含みをもたせた。
  
 文部科学省と厚生労働省では大臣直々に接見。高木義明大臣は「人材育成には、皆、危機感を持っていて、成長戦略の中心に人材育成を掲げたところ。理科離れ対策には体験型学習が必要だろう」と、同じ問題意識を持ち合わせていることを強調しながらも、「教育は未来への投資なので財政状況は厳しいが予算の確保に全力で取り組みたい」と、財務省側に責任の一部を転嫁。また、細川律夫大臣は「要望の内容は承った。事務方に検討を指示する」と、事務方に判断を委ねる姿勢を示す格好で応対にあたった。

 ものづくり国「日本」の再興がこれからの少子高齢社会を乗り越えるための安定的な財政基盤を構築する有効な手段であるはずだ。三氏の発言からは、それを何が何でも成し遂げようとする意気込みが感じられない。もう少し、危機感と責任感のある発言が必要な時だ。国民は、将来を民主党に託しているのだから・・・。
# by sagamitimes | 2010-12-09 12:28 | 政治
  相模原市文化会館と相模原球場で
    
   新たなる財源の確保、
    市民サービス向上のため

 相模原市は、文化会館(南区相模大野4丁目 グリーンホール相模大野内)と相模原球場(中央区弥栄3丁目)でネーミングライツ(施設命名権)スポンサーを募集する。長引くデフレスパイラルの影響で税収が上昇傾向を示さない中、市税に頼らない自主財源を生み出すことにあわせて、市民が共有財産である公共施設を今まで以上に愛着をもって利用できる環境を整えようとする考えだ。
 
 募集期間は平成22年11月29日(月)から平成23年1月21日(金)まで。契約金額は年額で文化会館が2000万円以上、相模原球場は350万円以上でそれぞれ契約期間は5年間以上としている。スポンサー企業が愛称を使用できるのは平成23年4月から。相模原市が発行するパンフレットやホームページに愛称を掲載でき、企業側にとってはイメージ向上や知名度アップにつながる模様だ。文化会館の愛称には「グリーンホール相模大野」の名称を含めることとしている。
# by sagamitimes | 2010-11-29 12:27 | 社会
  実施事業は選択と集中による重点化

 聖域なき歳出の見直し、
     市税集能率の向上策等を断行

  相模原市の加山俊夫市長はこのほど、予算規則第5条に基づき平成23年度予算の編成方針を固め組織内外に公表した。
  
  「海外経済の改善や国の各種政策などを背景に景気の持ち直しが期待される一方で、円高の進行、株価の変動などにより景気がさらに下押しされるリスクも存在しており、デフレの影響、さらには雇用情勢の悪化が懸念されている」ことから、「歳入の根幹をなす市税収入は大幅な回復を見込むことは困難。また、歳出では高齢化の進展や低所得者世帯の増加にともなう扶助費(医療・介護費、生活支援費)などの増加により義務的負担は引き続き増大することが見込まれる。しばらくの間は厳しい財政環境が続くことが確実である」としながらも、「政令指定都市に移行した今、人や企業に選ばれる『暮らし先進都市』『内陸ハブシティ』を目指すため、先進的な施策や広域拠点性の向上につながる取り組みを積極的に展開する必要がある」とした上で予算編成に向けて『4つの基本的な考え方』」と『7つの姿勢・留意事項』を掲げた。
  
  『基本的な考え方』としては、まず、平成23年4月に市長選挙、市議会議員選挙が実施されることから、「経常的なもの(人件費、扶助費、公債費など)や継続事業を中心に計上する骨格予算として編成する」。

  「(『人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら』をテーマに策定した)『新・総合計画』を実現するため、(施策の方向性として示した)『基本計画』を着実に推進するために具体的な事業計画を掲げた(現在、策定中の)『前期実施計画』を、限られた財源を最大限有効に活用しながら進めていく」。

  「『人や企業に選ばれる都市』を目指すための取り組みを積極的に展開するほか、区政施行によるメリットを充分に活用し、市民に身近な行政サービスを提供するとともに、区の個性や特徴を活かしたまちづくりに市民と協働して積極的に取り組み、事業の実施にあたっては政令指定都市移行のメリットを最大限に活かせるよう配慮する」と、市民生活に直接かかわる喫緊な課題に対応するための経費については当初から計上することを主張した。  

  また、「厳しい財政状況の下であっても必要な事業を着実に推進するとともに、持続的な発展が可能な都市であり続けるため、(行財政改革の指針を定めた)『さがみはら都市経営ビジョン』に則り、あらゆる場面において一層の改革を進めていく」と、改革に向けての強いリーダーシップを示した。
  
  『予算編成に当たっての姿勢・留意事項』として、「実施する事業については目的や手段、費用対効果、優先順位など、あらゆる切り口からゼロベースで検証し政策議論を深めながら選択と集中を図ったメリハリある予算を編成する」「納税しやすい環境づくりや納税意識を高めるなど市税等の収納率向上に取り組むことや市有財産の活用、ネーミングライツなどの新たなる収入源を生み出す」「義務的経費等にも踏み込んだ聖域なき歳出の見直しを断行する」「前期実施計画に掲げていない公共施設の大規模改修や再整備は行なわない」など、全庁をあげての歳入の確保と歳出の削減の必要性を色濃く打ち出した。

  その他、「(九都県市首脳会議、いわゆる首都圏サミットでは子ども手当ての地方負担を拒否しているが)予算編成においては現行制度のもと積算を行なうこと、変更が生じた場合、速やかに組み換えが行なえるようにすること」「年度途中の補正予算の計上は行なわない」など、編成に当たっての心構えを周知、徹底した。
  
  その上で、平成23年度の当初予算は一般財源ベース(国や県からの補助金などを除く)で、歳入歳出ともに前年度比2.6%増の1520億9400万円となることを推計した。歳入については個人所得の減少はあるものの企業収益の改善等により市税が9億4500万円の増収(0.9%増)となることを見込んだほか、市債の発行を66.7%増の150億円とすることを織り込んだため。
  
  歳出については、人事委員会勧告により人件費が10億8800万円(△2.8%)の削減となるものの生活支援費などの扶助費が8.7%増の220億1300万円、医療・介護特別会計への繰り出し金が10.2%増の166億7300万円となることを見込んだほか、公債費(市債の償還金)が213億7600万円となることから。経常収支比率は財政の弾力性を失いつつあるとされる80.0%を大きく上回る96.9%(21年度ベース)。23年度における経常的(義務的)支出の伸びを考慮するとさらにこの値は上向くことがうかがい知れる。

  雇用の拡大を含めた景気回復のための経済対策や、閉塞感のある産業構造の再転換を通じた新たな財源の確保が極めて重要になってきていることを如実にあらわした格好だ。
# by sagamitimes | 2010-11-23 10:23 | 政治