相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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新型インフ接種で専決処分。平成21年度一般会計を2165億6900万円に補正。

   相模原市はこのほど、3億6200万円の補正予算を専決処分で計上した。
   医療従事者や妊婦、1歳から小学校3年生まで、1歳未満の子どもの保護者等、新型インフルエンザ予防接種の優先者30万1000人(国の試算を人口で按分)の内、国が想定する27%の7万9800人が費用免除者である低所得者となると見込まれることから行ったもの。
   市はこのうちの70%が実際に接種すると予測し費用を計上している。平成21年度の一般会計歳入歳出予算は、過去最高の2165億6900万円となった。
   予防接種は医療従事者を皮切りに22日より開始された。今後、妊婦や基礎疾患のある人、小学校低学年児、65歳以上の高齢者を対象に行われるが、生活保護受給者や市民税非課税世帯等低所得者には費用を市町村が主体となり負担するよう費用軽減事業実施要綱にうたわれている。一回目3600円、二回目2550円の計6150円を免除する。今回、計上された3億6200万円の内、四分の三は国、県からの補助金、実際の市の一般財源からの拠出額は四分の一の9050万円。
   議会を招集するいとまがないことから地方自治法第179条第1項の規定により加山俊夫市長が専決処分を行った。11月17日から開始予定の市議会12月定例会で事後承認されることになる。
  
by sagamitimes | 2009-10-24 04:53 | 経済