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相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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国民健康保険税 引き上げへ

    「皆保険の基盤を堅固なものにするため」―平成22年4月から 

   現在、相模原市の国民健康保険特別会計事業には市民の約3分の1が加入している。本来は納付と給付の均衡を保ちながら相互扶助の精神に基づき運営されることが望ましいが、高齢化と医療技術の高度化により給付が増大、その差額分を一般会計から補填しているのが実状。
   このことは、「税収全体が右肩上がりに増加していかない中、生活保護や老人、児童福祉、障害者の自立支援等に関わる支出の伸びとともに財政に影響を与えている」。
   平成17年度から22年度までの6年間における行財政改革を進める上での指針である「さがみはら都市経営ビジョン」のアクションプラン(行動・実施計画)の中でも、15年度決算時における一般会計からの補填分(以下、健全財政調整分)24億円を25年度までに半分の12億円にすることと定めている。
   国民健康保険税は40歳未満と65歳から75歳未満は医療分と後期高齢者支援金等分(ただし、後者は別途、介護保険料を納めている)、40歳以上65歳未満は医療分、後期高齢者支援金等分、介護分で構成されているが、改正では、それぞれの区分の応能割額にあたる所得割が引き上げられ固定資産税に対する資産割が廃止される。
   保険税に占める応益割額の割合を45%以上55%未満と定める中で、「(誰もが負担する)均等割を据え置き、(各世帯が負担する)平等割の引き上げを抑制することで厳しい社会情勢を考え低所得者に配慮した改正」としている。
   しかし、世帯所得の合計金額によって保険税の7割、5割、2割軽減制度や「生活困窮世帯」「(急激な)所得減少世帯」「疾病世帯」に対する減免措置を講じてはいるものの、例えば、所得と固定資産税無し、年齢が40歳以上65歳未満の1人世帯は7割軽減の対象となるが、年額保険税は21年度20,300円から22年度20,600円と1.48%引き上げられることになる。
   また、課税対象となる所得が200万円で夫婦ともに固定資産税が25,000円課税され、夫の年齢が40歳以上65歳未満の夫婦・子供1人世帯では、253,100円から261,300円と3.24%の上昇となる。
   相模原市は今回の改正と、今後の2年ごとの改正で「都市経営ビジョン・アクションプラン」で掲げた目標年次は1年間先延ばしされるものの、26年度には健全財政調整分が12億円になるとしている。
by sagamitimes | 2009-10-28 07:12 | 経済