相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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22年度の総合「実施計画」策定、見送りへ

    政権交代、未曾有の不況が要因

   ―平成20年6月に制定された「基本構想」で、20年後の都市イメージとして掲げた「人・自然・産業が共生する 活力あるさがみはら」を実現するために指針とする総合「基本計画」が先般、総合計画審議会(吉田民雄会長)から答申された。「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」「やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市」「活力にあふれた多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」「市民とともに創る自立分権都市」の五つを分野別の基本目標に据え、それぞれに、平成22年度から31年度までの10年間に取り組むべき課題と施策を示している―
   
   相模原市はこのほど、この「基本計画」を着実に進めていくために目標年次を設定する総合「実施計画」の策定を見送ると公表した。「実施計画」は計画期間を22年度から26年度、27年度から31年度の前期と後期に分け、期間ごとの事業計画を掲げるものだが、政権交代により国の税財政制度の改変が平成22年1月以降にならないと明らかにならないこと、未曾有の不況の中で歳入の根幹である市税が著しく低下することが予測され計画的な事業の実施が困難であると判断したため。
   
   22年度については予算編成(※毎年度の3月定例会が翌年の予算を審査する議会)の中で主要施策に関する事業計画を明らかにする。23年度以降は、経済情勢や地方税財政制度などの動向を見極めたうえで判断するとしている。
by sagamitimes | 2009-11-05 17:29 | 経済