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スポットライト!ニュースの焦点を探る


by 取締役社長 吉田 悌
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平成22年度早々に、第6次緊急経済対策を展開

 厳しい経済情勢を踏まえ
   中小企業支援や雇用の確保を実施     
  
     ― 総額は約92億円

  本日開催された相模原市議会3月定例会第1日目の中で平成21年度予算分と22年度分とを連結させた総額約92億円規模の「第6次緊急経済対策」が示された。長引く不況下で厳しい経営環境にある中小企業への支援や市民の働く場の確保、地域経済活性化のために公共事業の前倒し発注などを行うとしている。
  
  21年度の3月補正予算分としては国の第2次補正予算に盛り込められた「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」を充当するかたちで、体育館の屋根の改修や校舎屋上の防水工事などの「小中学校舎等維持補修(1億4420万円)」、歩道整備や路面舗装の張替えなどの「道路・橋りょう維持補修(9810万円)」、水質や環境、食中毒、感染症の検査を行う「衛生試験所(富士見1-3-41)の改修(6650万円)、市の出先機関である「出張所の維持補修(4060万円)」、橋本駅北口の改装を行う「中心市街地緊急対策(5000万円)」など計24事業、総額5億5860万円分の公共事業費を計上し直ちに繰越明許としている。
  
  22年度当初予算分では、「中小企業・商業者等の支援」として74億3370万円、「就労支援」で11億9550万5000円の総額86億2920万5000円を計上。

  「中小企業・商業者等の支援」では、中小企業が金融機関を通じて相模原市の提供する「景気対策特別資金(融資限度額2000万円、利率2.2%)」や「景気対策特別小口資金(500万、2.2%)」「経営安定支援資金(2000万円、2.2%)」などの融資制度を活用できるようにするため金融機関へ拠出する預託金と融資額に対する利子や信用保証料への補助金、合計74億3270万円を上げている。これにより、金融機関から中小企業への融資枠約270億円を確保できることになるという。また、市内中小企業が開発した製品の販路開拓を支援するため、市が当該製品の認定やPRを行うとともに製品を試験的に購入し評価付けを行う「トライアル発注制度(100万円)」も創設する。

  「就労支援」では、「雇用の創出」として介護福祉士2名やヘルパー2級20名、商業実態調査員27名、高木剪定等委託事業36名など35事業で241名を募集する「緊急雇用創出事業(3億5690万円)」(雇用期間は原則6カ月未満)と、中学校完全給食推進事業で100名、コンピューター指導助手派遣事業24名、自転車整理指導業務委託事業12名など7事業146名で募集を行う「ふるさと雇用再生特別基金事業(2億6700万円)」(原則1年以上)を計上。その他、就労意欲がありながらなかなか仕事が見つからない方で既に住居を失くしてしまった、または、その恐れのある方々に家賃補助を行う「住宅手当緊急特別措置事業(5億2991万円)」(単身46,000円、家族59,800円以内)や、就労支援センター(橋本3-25-1 MNビル4階)で緊急相談窓口を継続設置するための4075万8000円、ハローワーク相模原と協力して若年者や障碍者向けの就職面接会を実施するための93万7000円も上げられている。
by sagamitimes | 2010-02-19 18:37 | 経済