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相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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政令市市長会、議長会が連名で国へ提案

  政令市共通の課題解決に向け 

 平成23年度予算編成を前に
   「国の施策及び予算に関する提案」を提出へ

c0203322_15435640.jpg 相模原市の移行で全国に19団体となった政令指定都市の市長会と議長会はこのほど、「平成23年度 国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめ、各政党や省庁に対し、共同して要請活動を行なう体制を今年も固めた模様だ。
  
  昭和47年以来、政令市に共通した重要課題の解決に向けた共同提案を策定、国家予算の編成に先立つ毎年のこの時期に、翌年度予算への反映や今後の制度改正につなげることを目的に行なわれてきているもの。
  
  今回の23年度以降に向けた提案は「税財政・大都市制度関係」として8項目、「個別行政分野関係」として9分野29項目。地域主権改革の実現に向けて国と地方の役割分担を抜本的に見直しその新たな役割に応じた「税の配分」となるよう地方税の配分割合を高めていくことや国民健康保険財政の確立など、計37項目を共同の提案事項としている。
  
  重点的な提案として、「地域主権改革の実現のための国・地方間の税源配分の是正」、「大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化」「事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設」「国庫補助負担金の改革」「国直轄事業負担金の廃止」「地方交付税の改革」「新たな大都市制度“(仮称)特別自治市”の創設」「生活保護制度の抜本改革」「国民健康保険財政の確立」「全額国庫負担による子ども手当制度の実施等」「県費負担教職員制度の見直しにあたっての財政措置」の11項目を揚げた。要請先は、政党で民主党、自由民主党、公明党、社会民主党、みんなの党、関係省庁では総務省、厚生労働省、文部科学省を挙げている。
by sagamitimes | 2010-07-23 15:48 | 政治