相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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総務省が普通交付税算定結果を公表

   ―相模原市平成22年度分―

  普通交付税の額、26億円に決定
   -当初予算42億円を16億円下回る

     不足分は執行残で調整へ

c0203322_10562988.jpg  総務省はこのほど、「普通交付税大綱」を公表、これにより、相模原市が平成22年度中に受け取る交付税の額が26億円に決定した。
  
  政令指定都市に移行した今年度、相模原市の一般会計と特別会計を合わせた予算は当初、総額3983億1900万円で過去最高規模を記録した。一般会計だけを見ても対前年度額266億円増の2340億円で12.8%の伸びとなっていた。
  
  長引く不況のもと、歳入における主要な財源である個人市民税が対前年度41億6313万円(△8.7%)、法人市民税17億7557万円(△26.8%)の減収が予測されるものの、政令指定都市移行による財源移譲で「譲与税・交付金」が48億200万円(29.2%)増の212億6200万円、国県道整備費や子ども手当などに対する「国庫支出金」が136億9402万円(57.3%)増の376億195万円になることが予測できると同時に、「(政令市移行で)さがみ縦貫道建設に係わる地元負担金や(神奈川県との協定で)津久井赤十字病院の建設債償還補助金を拠出」するために「財政調整基金」(年度ごとの剰余金の約半額を積み立てる基金)からの取り崩し額を25億円(62.5%)増の65億円、家庭では収入(歳入)とはしない借金、いわゆる市債の発行額を75億5630万円(37.4%)増の277億7860万円としたからだ。
  
  今回の公表で、この内の「譲与税・交付金」の額212億6200万円が16億円減の196億6200万円に下方修正されることになる。総額は3967億1900万円となる見込みだが過去最高はかわらず。

  相模原市はこの歳入不足分は、「毎年度、60億円程度計上される予算の執行残(不用額)で調整が可能」としている。
by sagamitimes | 2010-07-26 11:02 | 経済