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by 取締役社長 吉田 悌
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相模総合補給廠の共同使用区域で覚書き締結

   - 米陸軍と覚書き締結 -
 共同使用区域35haの内、フェンスで隔て
    10haはスポーツ・レクリエーション区域に
  - 残り25haではイベント、防災訓練等を実施

 ワーシンスキー在日米陸軍司令官と加山俊夫相模原市長は6日、日米合同委員会で日本への一部返還予定地とした17haと米軍(と日本)との共同使用として合意した区域35haのうち、共同使用部分10haを市民が自由に出入りできるスポーツ・レクリエーション区域とする覚書きを交わした。米軍らの意思決定機関と法務省や外務省の対米交渉機関で組織する同委員会による正式な決定を前に互いの意思を確認し合うことで、合意事項の速やかな遂行を促そうとしたもの。相模原市にとっては、当該地区まちづくり計画を着実に進め、政令指定都市「相模原」に相応しい首都圏南西部における広域的な交流拠点を築く足がかりを掴んだ格好だ。

 覚書きでは、相模原市によるこの区域の整備、駐車場や管理等、夜間照明などの設置、市民による夜間使用について合意した。相模原市民が優先して利用できるよう配慮した模様だ。米軍の許可を得てイベントや防災訓練などを実施できるとした残りの25haとはフェンスで隔てるとしているが、米軍側が共同使用区域全体を「公園」として位置づけることで、あくまでも平和利用であることを印象付けるかたちをとった。

 平成18年5月の合意を受けて策定した相模原市のまちづくり計画では、一部返還地とした17haの内15haに「コミュニティー」「インタラクティブ」「シティゲート」の三つのゾーンを設定。高層マンションや行政の出先機関、様々な商業施設や国際コンベンション施設等を整備、残りの2haについては小田急多摩線延伸後の駅整備を想定。共同使用区域35haのうち10haを「スポーツ・レクリエーション空間」、残りの25haを「憩いのゾーン」としていた。

※ 参考 相模原市相模原駅北口まちづくり計画 素案
相模総合補給廠の共同使用区域で覚書き締結_c0203322_1911056.jpg

相模総合補給廠の共同使用区域で覚書き締結_c0203322_1911173.jpg

相模総合補給廠の共同使用区域で覚書き締結_c0203322_19113479.jpg

by sagamitimes | 2010-10-06 19:13 | 生活