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相模原 色々 ニュース


by 取締役社長 吉田 悌(だい)
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人事委員会が職員給与減額を勧告

    -民間との較差解消へ-
  年平均15.9万円(2.37%)の引き下げで
   年間6億1000万円の行財政改革   
       -本年中の条例改正を促す

c0203322_13335164.jpg 相模原市人事委員会はこのほど、市長と市議会に対し「職員の給与等に関する報告及び勧告」(以下:勧告等)を行なった。
  
 人事委員会は都道府県や政令指定都市に設置される行政委員会のひとつ。首長部局からある程度独立した視点で、中立性を維持しながら人事行政に関する事務を処理する組織だ。地域の民間従業者や他の公務員との均衡に考慮した職員の給与等勤務条件を確保する役割も担っている。

 この役割にもとづき、人事委員会が企業規模50人以上、事業所規模50人以上の市内民間158事業所の内から無作為に90事業所を抽出して、今年4月分の給与、過去1年間のボーナスの支給実績等を調査し市職員の給与と比較したところ、民間従業員の給与月額408,970円に比べ職員は413,590円と4,620円の較差があった。また、特別給(ボーナス)の支給月数では民間3.96月分、職員4.15月分で0.19月分の開きがあることが分かった。

 「勧告等」では、この較差解消のため、現行、給料月額の10%が支払われている地域手当を9.5%に、特別給に関しても4.15月分を3.95月分に引き下げることを促している。
これにより、職員一人当たりの平均給与は年間で15.9万円(2.37%)の引き下げとなり、総額では6億1000万円の行財政改革につながる模様だ。本年中の条例改正を勧めており、平成22年4月から条例施行までの較差相当分は、12月の期末手当(特別給)で減額調整する方針のようだ。
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by sagamitimes | 2010-10-08 13:35 | 経済